そういう困難さは「組織として依頼する」ことの意味を考えれば当然かと。
また、逆に職員の私的なアドレスを公務に流用するというのは
どうかと思います。自腹切って云々というのはそういうことですよね？
「公開されてる」というのは、そのアドレスへの返信を誰もが閲覧出来る
という意味でしょうか？そうであるならば「組織の担当者の連絡先」としては
セキュリティポリシーに問題があると言わざるを得ません。
騙るのは自由に出来るでしょうけれどもそのアドレスへのメールを受信し
実際に削除人とやり取りをすることが出来る人間は限られると思います。
まぁ最惡PGPとかつければいいんじゃないすかね。
143のように考慮してくれる人も居るとは思いますが
漏れは考慮の必要は無いと思います。
「法人等としての削除依頼」が独断先行で出来ないので
なんとかしてくれって主張に見えます。
独断先行ならば「法人等の依頼」ではなく一部の人間の私的な
依頼でありましょう。
証を示すメールアドレスを使用する権限が無いというのは
イコールそういう立場に無いと判断されて然るべきではないですかね？
