日本弁護士連合会（日弁連）は宮崎市で開いた第47回人権擁護大会（８日）で、国際的な人権基準に
合致する「外国人・民族的少数者の人権基本法」の制定を求める宣言を採択した。日弁連が外国人の
人権保障に焦点をあてた立法を呼びかけたのは初めて。これを受けて、大会シンポジウム実行委員会の名で
「外国人・民族的少数者の人権基本法要綱案」（全文別掲）を発表した。
（略）

ttp://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=22&category=2&newsid=3800

ここ数年、外国人による凶悪犯罪の急増報道や一昨年９月の北韓による日本人拉致事件の公然化などを材料に、
日本が内と外から侵されているとのすり込みが進み、外国人の人権も擁護されるべきだと考える日本人は昨年の
統計では54％足らずにとどまり、その６年前に比べて11・５ポイントも下がっている。

　「不審な外国人を見かけたらホームページに連絡を」と煽る法務省。匿名もＯＫだから、罵詈雑言オンパレード
が売りの「２チャンネル」まがいの密告がまかり通る危険さえある。
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