誤った認識の前に、誤った誘導がある訳です。

いわゆる誘導尋問的誘導によって依頼者は不本意ながら削除判断を凍結され
今後削除を求むるにはある程度の出費が必要となってきます。

その誤った誘導が無ければ、依頼者は警察や司法を口に出すこと無く
粛々と削除判断が行われていた筈です。

例の尋問的誘導によって、依頼人は削除判断のチャンスを奪われたという事です。
それでも例の誘導は何ら問題なくルールには違反していないということでしょうか？

これをそのまま放置ならばどんどんそのような誘導発言が増えたり
終いには「警察に相談したと書くと早く削除されますよ」 等という発言も出かねないかと。

依頼者が不利益をが生じたことは上に書いた通りほぼ間違いないかと。
ここいらで線引きをしておく必要があるように思いますが？