★100413 複数「平成１９年１月１日所得税率改定」ﾏﾙﾁﾎﾟｽﾄ報告
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「平成１９年１月１日所得税率改定」を含む定型文を複数の板に
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a)投稿例・規制履歴 >>2以降
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http://tsushima.2ch.net/newsplus/
d) 継続性 2010/03/15〜
◆報告の注意
・http://info.2ch.net/wiki/index.php?%B9%D3%A4%E9%A4%B7%CA%F3%B9%F0
・書式を合わせて報告して下さい。フォーマットに沿っていないと原則スルーです。
◆書式
最新の書式はwikiを確認してください。
http://info.2ch.net/wiki/index.php?%B3%C6%B9%D3%A4%E9%A4%B7%CA%F3%B9%F0%A4%CE%BD%F1%BC%B0
・書式を合わせて報告して下さい。フォーマットに沿っていないと原則スルーです。
・書式４を推奨します。
・時系列で報告して下さい。
・曜日表示は消して報告して下さい。
・報告１レスあたり、指定するURLは10個迄、それ以上は分割して下さい。
◆報告に便利なツールあれこれ◆
・ものすごい勢いでIDとかをまとめるツール
http://houchi.net/2ch/adabuse.php
・あなたのお好きにまとめtool
http://halcyan.30.kg/myscan.php
・まとめツールのソートツール ver.alpha stable
http://houchi.net/2ch/abuseresort.php
・※ 荒らし報告ツール ※
http://www14.ocn.ne.jp/~brigitta/
投稿例１
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1270820724/627
> 627 ：名無しさん＠十周年 ：2010/04/10(土) 16:25:05 ID:ZFdmFLo60
> 読め。怒れ。自民党と財務省の企んだ悪辣な平成の脱税だ。
> 税源移譲による平成１８年所得に関する所得税と住民税の二重課税の狙いを暴露する。
>
> ＊課税所得が１９５万円以下だった人の税率推移
> 平成１９年１月１日所得税率改定
> ↓
> 所得年 平成１６年 １７年 １８年 １９年 ２０年
> 所得税 １０％ １０％ １０％ ５％ ５％
> 住民税 ５％ ５％ １０％ １０％ １０％
> 計 １５％ １５％ ２０％ １５％ １５％
> ↑
> 平成１９年度地方税率改定（課税標準平成１８年所得）
>
> ＊課税所得が７００万円超だった人の税率推移。
> 平成１９年１月１日所得税率改定
> ↓
> 所得年 平成１６年 １７年 １８年 １９年 ２０年
> 所得税 ２０％ ２０％ ２０％ ２３％ ２３％
> 住民税 １３％ １３％ １０％ １０％ １０％
> 計 ３３％ ３３％ ３０％ ３３％ ３３％
> ↑
> 平成１９年度地方税率改定（課税標準平成１８年所得）
>
> 平成18年所得への二重課税の結果、最低課税所得者は５％増税され、課税所得700万円以上の者は３％減税された。
> 課長補佐以上の国家公務員は年収700万円以上になる。国会議員の歳費は3429万円だ。
> 3％の減税で、国会議員は102万円、裁判官を含む国家公務員は最低21万円の減税になる。
> 何のことはない。この減税額が二重課税の狙いだったのだ。お手盛りキックバックだ。
> 一方で、最低課税所得者は最大97,500円の増税だ。
> 国会議員も国家公務員も収入は税金で賄われている。税金をわざわざ法律で定めて脱税するなんてｗ
> 平成18年当時国会議員だった者は、102万円国庫に返却せよ。年収700万円以上の国家公務員も同じ。
> 国会議員だけで722人Ｘ102万円≒7億3千万円になる。この脱税のために所得税1兆5千億円の減収を招いた。
> 私利私欲のため二重課税を企画し、実施した自民党議員、財務省の役人は滅亡すべし。
投稿例２
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1270782604/104
> 104 ：名無しさん＠十周年 ：2010/04/09(金) 20:04:17 ID:b1TPPLhW0
> 読め。笑え。大間抜け自民党と財務省、平成の大笑いだぞ。
> 税源移譲による平成１８年所得に関する所得税と住民税の二重課税の珍発見。
>
> ＊課税所得が１９５万円以下だった人の税率推移
> 平成１９年１月１日所得税率改定
> ↓
> 所得年 平成１６年 １７年 １８年 １９年 ２０年
> 所得税 １０％ １０％ １０％ ５％ ５％
> 住民税 ５％ ５％ １０％ １０％ １０％
> 計 １５％ １５％ ２０％ １５％ １５％
> ↑
> 平成１９年度地方税率改定（課税標準平成１８年所得）
>
> ＊課税所得が７００万円超だった人の税率推移。
> 平成１９年１月１日所得税率改定
> ↓
> 所得年 平成１６年 １７年 １８年 １９年 ２０年
> 所得税 ２０％ ２０％ ２０％ ２３％ ２３％
> 住民税 １３％ １３％ １０％ １０％ １０％
> 計 ３３％ ３３％ ３０％ ３３％ ３３％
> ↑
> 平成１９年度地方税率改定（課税標準平成１８年所得）
>
> 平成１８年所得への二重課税の結果、最低課税所得者は５％増税され、課税所得７００万円以上の者は３％減税された。
> １９５万円の５％９万７千５００円が増税の一方で、７００万円の３％２１万円、２０００万なら６０万円が減税だ。
> 年収７００万円超の人数は、最低課税所得者数より多い。平成18年は1兆5千億円の減収が実証されているｗ
> 何にも考えずに、二重課税したんだろうか？ 行政訴訟を予想しなかったのか？？
> 財務省は所得譲与税のために二重課税で３兆円騙し取るつもりだったんだろうに？？？
> 総務省は「税源移譲による所得税と住民税の合計額は、原則として変化ありません」なんて言っちゃうし。騙す気、満々じゃないか。
> これだけ恐ろしい欠損を出しても、財務省は誰も責任を問われない。
> 日本が900兆円の借金を抱えたのも、無理はない。平成の大笑いと笑いたいが、笑っている場合ではない。
> 自民党と財務省のしでかしたことだ。民主党の責任ではない。だから民主党は正確に税収のマイナスを報告しろ。
>
投稿例３
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/rights/1261158406/163
> 163 ：名無しさん＠お腹いっぱい。 [sage] ：2010/03/24(水) 20:00:20 ID:oqlrXF5Z0
> 民主党政権には失望した。
> Ａ氏による二重課税行政訴訟事件の控訴審で国側は控訴棄却を求めた。
> これは、国（民主党政権）が自民党公明党政権の実施した平成１８年所得に関する二重課税を認めないことの表明だ。
> 平成１９年１月１日所得税率改定
> ↓
> 所得年 平成１６年 １７年 １８年 １９年
> 所得税 １０％ １０％ １０％ ５％
> 地方税 ５％ ５％ １０％ １０％
> 計 １５％ １５％ ２０％ １５％ ↑
> 平成１９年度地方税率改定（課税標準平成１８年所得）
> １ 平成18年3月31日所得税法が改正され第89条により、最低課税所得の税率が10％から5％になった。
> 同日付の法律第10号附則11条により、平成19年1月１日から新しい税率が適用された。
> ２ 平成18年3月31日地方税法第35条第及び第314条の改正により住民税所得割の税率が一律10％になった。
> 同日の法律第7号附則第５条2項及び第11条2項により、改正税率は平成19年度から適用された。
> ３ 地方税法第32条及び第313条は、住民税所得割の課税標準は前年の所得とすると定めている。
> この法的事実の前にあっては、国側がいかなる詭弁を弄しようとも、課税標準平成18年所得に対して、
> まず所得税法改正前の所得税率で課税し、さらに地方税法改正後の住民税所得割税率で課税した事実は疑い得ない。
> 所得税法と地方税法改正はいわゆる三位一体の税源移譲を実現しようとしたもので、改正前の所得税法には
> 税源移譲分の税率5％が含まれていて、改正後の地方税法にも税源移譲分の税率5％が含まれていた。
> すなわち、税源移譲分の税率5％が所得税と住民税所得割とで二重に課税された事実が存在する。
> なぜ、自民党、公明党、財務省のトリオは明白な証拠を成文法の中に残したのだろうか？
> 国民はわかるまいとバカにしていたにちがいない。
> ちなみに、トリオが納税者からだまし取った税金の総額は、3兆94億円になる。
> 金額を知らせても、怒る国民は少ないだろうが。
> なぜ、自民党、公明党、財務省のトリオは明白な証拠を成文法の中に残したのだろうか？
> 国民はわかるまいとバカにしていたにちがいない。
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