【規制議論板】質問でも雑談でもOKのスレッド★234

**■ テンプレ ■** · 2010/04/20(火) 01:49:00

■ お約束
☆★　質問をする方はまずテンプレ(>>1-2あたり)及び下記【A0.】に目を通しましょう。
　　　※2ch内の投稿に関する問題の質問は、問題箇所のURLを提示してお願いします。

【A0.】　２ちゃんねるWiki - いきいき Wiki
　　　http://info.2ch.net/wiki/index.php?%A3%B2%A4%C1%A4%E3%A4%F3%A4%CD%A4%EBWiki

■ よくある質問
Q1.　「～を規制してほしいんですけど」「アク禁依頼はどこで受け付けてもらえますか？」
A1.　「規制を依頼する所はどこにもありません。報告のみを淡々と行ってください」

Q2.　「‘荒らし行為の報告’をしたいのですが、どうしたら良いですか？」
A2.　規制議論板の荒らし報告は基本的には、『まずは全板共通スレに報告』　することになっています。
　　　荒らし報告 - いきいき Wiki (イマイチどこに報告すればいいか判らない方に)
　　　 http://info.2ch.net/wiki/index.php?%B9%D3%A4%E9%A4%B7%CA%F3%B9%F0#content_1_3

Q3.　「プロバイダ規制解除要望スレッドがみつかりません」
A3.　批判要望＠2ch掲示板　で探してください。
　　　 http://yutori7.2ch.net/accuse/
　　　
Q4.　「○○板だけ書けません。なぜですか？」「○○は規制中ですか？規制情報板にはないのですが。」
A4.　板別/鯖別規制は記載されていないものもありますので、以下から該当する規制を探してください。
　　　まだかな、まだかな
　　　 http://qb6.2ch.net/_403/madakana.cgi

Q5.　「いつ解除されますか？」
A5.　規制されたプロバイダのユーザーさんが、プロバイダに連絡して対応して貰えば解除されます。
　　　その手順を踏まない場合は、1ヶ月後を目安に解除される予定です（あくまで目安）。
　　　なお、再発は3ヶ月後、再再発以降は「永久規制が妥当」という判断になる予定です（やっぱり目安）。
　　　（転載依頼と通報手順は>>2あたり参照で。）

■ 質問・相談に気兼ねなく雑談したい方へ　
　・運営系・質雑スレの人が馴れ合うスレ　・運営系・質雑スレの人が舐め合うスレ
　http://find.2ch.net/?STR=%B1%BF%B1%C4%B7%CF%A1%A6%BC%C1%BB%A8%A5%B9%A5%EC%A4%CE%BF%CD&COUNT=ALL&TYPE=TITLE

■ 前スレ
【規制議論板】質問でも雑談でもOKのスレッド★233
http://qb5.2ch.net/test/read.cgi/sec2chd/1270717183/

**名無しの報告** · 2010/04/20(火) 13:22:24

１／浪費の帝王、国交省。悪政の象徴、厚労省。血税を騙し取った財務省。崩壊寸前の自民公明政権を終わらせよう。

税金について話をさせてください。最低課税所得者の税率変化です。
平成１８年だけ所得税１０％、地方税１０％の２０％って、なんか変でしょう？

所得年　平成１６年　１７年　１８年　１９年
所得税　　　１０％　　１０％　１０％　　５％
地方税　　　　５％　　　５％　１０％　１０％
計　　　　　　１５％　　１５％　２０％　１５％

サラリーマンは１８年に所得税を源泉徴収されて、１９年６月から地方税を払いました。
２０％のうちの５％は財務省が手品をつかって税源移譲に紛れこませた二重課税なんです。
政府は１８年に税源移譲を含んだ所得税を取った後、１９年度に税源移譲を含んだ税率で地方税を課税しました。
納税者は１８年度の所得に関して、所得税と地方税で二重に同じ税金を払ってしまいました。

１８年の所得税と１９年度の地方税は、同じ１８年の所得で税額が決まります。
地方税法３２条には、地方税の所得割は、「前年の」所得を課税標準（課税対象）とする、と書いてあります。
所得税と地方税の同一課税標準への二重課税。憲法２９条、国民の財産権への侵害です。

１８年の税源移譲分は３兆円です。一年分余分に課税された３兆円は、納税者がはらう理由のない税金でした。
この３兆円を政府は１８年度に所得譲与税との名目で、地方自治体にばら撒きました。
不当な課税分は、徴税された納税者に直接返すのが正しい道ではないですか？

地方税は５％、１０％、１３％だったものが１９年度から一律１０％になりました。
１９年に低所得者層の税率を二段階に分けて、所得税を５％増税しました。税源移譲が低所得者への増税って知っていましたか？
「税源移譲」でググって、総務省のサイトを見てください。
「税源の差し替えなので、税金の負担は基本的に変わりません」なんて書いてあります♪♪

浪費の帝王の国交省、悪政の象徴である厚労省、二重課税の財務省、この政治を行っているのは自民公明政権です。
この最悪の政治を法律は処罰できないのです。せめて大切な一票を次の衆議院選挙で正しく行使しましょう。

**名無しの報告** · 2010/04/20(火) 13:23:02

２／民主党政権には失望した。
Ａ氏による二重課税行政訴訟事件の控訴審で国側は控訴棄却を求めた。
これは、国（民主党政権）が自民党公明党政権の実施した平成１８年所得に関する二重課税を認めないことの表明だ。

　　　　　　　　　　平成１９年1月所得税率改定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
所得年　平成１６年　１７年　１８年　１９年　２０年
所得税　　　１０％　　１０％　１０％　　５％　　５％
地方税　　　　５％　　　５％　１０％　１０％　１０％
計　　　　　　１５％　　１５％　２０％　１５％　１５％
　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　平成１９年度地方税率改定（課税標準平成１８年所得）

１　平成18年3月31日所得税法が改正され第89条により、最低課税所得の税率が10％から5％になった。
同日付の法律第10号附則11条により、平成19年1月１日から新しい税率が適用された。
２　平成18年3月31日地方税法第35条第及び第314条の改正により住民税所得割の税率が一律10％になった。
同日の法律第7号附則第５条2項及び第11条2項により、改正税率は平成19年度から適用された。
３　地方税法第32条及び第313条は、住民税所得割の課税標準は前年の所得とすると定めている。

　この法的事実の前にあっては、国側がいかなる詭弁を弄しようとも、課税標準平成18年所得に対して、
まず所得税法改正前の所得税率で課税し、さらに地方税法改正後の住民税所得割税率で課税した事実は疑い得ない。
所得税法と地方税法改正はいわゆる三位一体の税源移譲を実現しようとしたもので、改正前の所得税法には
税源移譲分の税率5％が含まれていて、改正後の地方税法にも税源移譲分の税率5％が含まれていた。
すなわち、税源移譲分の税率5％が所得税と住民税所得割とで二重に課税された事実が存在する。

　なぜ、自民党、公明党、財務省のトリオは明白な証拠を成文法の中に残したのだろうか？
国民はわかるまいとバカにしていたからにちがいない。
ちなみに、この三悪トリオが納税者からだまし取った税金の総額は、3兆94億円になる。
金額を知らせても、怒る国民は少ないだろうが、マスコミを含めてｗｗ

**名無しの報告** · 2010/04/20(火) 13:23:46

３／民主党、少し見直した。
扶養控除廃止の案で、政府税調案は所得税が11年1月から、住民税が12年1月からと、ちゃんと1年ずらしている。
これは暦年課税の所得税と前年の所得に課税する住民税との違いを認識している証拠だ。
平成18年の税源移譲では、自民党、公明党、財務省がこの違いを悪用して二重課税を行った。
Ａ氏は、平成18年所得に関する二重課税で国を相手取った行政訴訟を提起して、控訴審で敗訴の判決が出た。
Ａ氏の証明に一片の考慮もせず、憲法違反でないと立法府の犯罪を追認した判決だ。

この行政訴訟で裁かれているのは国そのものだ。立法、行政（財務省）、そして司法だ。
Ａ氏が敗訴しても失うものはわずか数万円の過払い税金の求償権にすぎない。
Ａ氏敗訴の判決を下した司法が敗北した、とＡ氏は語る。
司法が立法府・行政府（財務省）とぐるになって汚名を残したのだ。
二重課税を明記した法律は永久に残る。この訴訟の判例も永久に残る。

　　　　　　　　　　平成１９年1月所得税率改定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
所得年　平成１６年　１７年　１８年　１９年　２０年
所得税　　　１０％　　１０％　１０％　　５％　　５％
地方税　　　　５％　　　５％　１０％　１０％　１０％
計　　　　　　１５％　　１５％　２０％　１５％　１５％
　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　平成１９年度地方税率改定（課税標準平成１８年所得）

小泉政権が構想し、安倍政権が実施した二重課税。国民から3兆94億円騙し取った自民党は滅亡すべし。

**名無しの報告** · 2010/04/20(火) 13:24:23

４／読め。笑え。大間抜け自民党と財務省、平成の大笑いだぞ。
税源移譲による平成１８年所得に関する所得税と住民税の二重課税の珍発見。

＊課税所得が１９５万円以下だった人の税率推移
　　　　　　　　　　平成１９年１月所得税率改定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
所得年　平成１６年　１７年　１８年　１９年　２０年
所得税　　　１０％　　１０％　１０％　　５％　　５％
住民税　　　　５％　　　５％　１０％　１０％　１０％
計　　　　　　１５％　　１５％　２０％　１５％　１５％
　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　平成１９年度地方税率改定（課税標準平成１８年所得）

＊課税所得が７００万円超だった人の税率推移。
　　　　　　　　　　平成１９年１月所得税率改定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
所得年　平成１６年　１７年　１８年　１９年　２０年
所得税　　　２０％　　２０％　２０％　２３％　２３％
住民税　　　１３％　　１３％　１０％　１０％　１０％
計　　　　　　３３％　　３３％　３０％　３３％　３３％
　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　平成１９年度地方税率改定（課税標準平成１８年所得）

財務省と自民党は大欠損になると知らずに二重課税をやったんだなｗ　これは平成の大笑いかｗｗ
所得譲与税として掠め取った３兆円は、一体どこから工面したんだ？　赤字国債？
二重課税の訴訟を起こされた上、わざわざ１年限りで低所得者を増税して、高所得者を減税する意図がわからない。
何も考えずにやったんだろうなあ。二重課税すれば収入が増えると単純に考えたのか。
こんな大低脳の財務省が日本の財政を切り盛りしているのだから、国の９００兆円の借金はさもありなんだなｗｗ

**名無しの報告** · 2010/04/20(火) 13:25:03

５／読め。怒れ。自民党と財務省の企んだ悪辣な平成の脱税だ。
谷垣が財務大臣だった税源移譲時に、平成１８年所得へ課した所得税と住民税の二重課税の狙いを暴露する。

＊課税所得が１９５万円以下だった人の税率推移
　　　　　　　　　　平成１９年１月所得税率改定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
所得年　平成１６年　１７年　１８年　１９年　２０年
所得税　　　１０％　　１０％　１０％　　５％　　５％
住民税　　　　５％　　　５％　１０％　１０％　１０％
計　　　　　　１５％　　１５％　２０％　１５％　１５％
　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　平成１９年度地方税率改定（課税標準平成１８年所得）

＊課税所得が７００万円超だった人の税率推移。
　　　　　　　　　　平成１９年１月所得税率改定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
所得年　平成１６年　１７年　１８年　１９年　２０年
所得税　　　２０％　　２０％　２０％　２３％　２３％
住民税　　　１３％　　１３％　１０％　１０％　１０％
計　　　　　　３３％　　３３％　３０％　３３％　３３％
　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　平成１９年度地方税率改定（課税標準平成１８年所得）

平成18年所得への二重課税の結果、最低課税所得者は５％増税され、課税所得700万円以上の者は３％減税された。
課長補佐以上の国家公務員は年収700万円以上になる。国会議員の歳費は3429万円だ。
3％の減税で、国会議員は102万円、裁判官を含む国家公務員は最低21万円の減税になる。
何のことはない。この減税額が二重課税の狙いだったのだ。お手盛りキックバックだ。
一方で、最低課税所得者は最大97,500円増税された。
国会議員も国家公務員も収入は税金で賄われている。税金による収入をわざわざ法律で定めて脱税するとはｗ
平成18年当時国会議員だった者は、102万円国庫に返却せよ。年収700万円以上の国家公務員も同じ。
国会議員だけで722人＊102万円≒7億3千万円になる。この脱税のために平成18年に所得税1兆5千億円が減収になった。
私利私欲のため二重課税を企画し、所得税の減収を招いた自民党議員、財務省の役人は滅亡すべし。