株価を意図的に変動させる目的のため、虚偽の情報を流すこと。
投資家の投資判断を損ねるとして金融商品取引法で禁じられており、違反者には罰金や懲役が科せられます。インターネットの普及にともない、今日では誰もが容易に「風説の流布」ができるようになり、大きな問題となっています。

明白な虚偽とはいえなくても、合理的な根拠がない情報を流した場合には「風説の流布」に該当するおそれがあります。また、虚偽情報を流すにあたって、株価の変動を目的としていない場合は金融商品取引法には抵触しませんが、刑法の業務妨害罪、信用毀損罪などで罰せられることがあります。