ソニー 携帯ハード事業から撤退へ 43
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ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-25/OWTSR06JIJUO01
>現時点で任天堂の新型ゲーム機「スイッチ」に対抗する機器を開発する計画はないことを明らかにした。
>携帯型ゲーム機については「大きなチャンスのある市場だとは見ていない」とした。
前スレ
ソニー 携帯ハード事業から撤退へ 41
http://agree.2ch.net/test/read.cgi/anarchy/1510996965/ (2)また，弁護人は，本件各犯行により経済的利益があったとしても，その利益は動画の投稿者・配信者やＣ社に帰属するものであり，Ｆ社には帰属しないから，被告人らは本件各犯行により何らの利益を得ておらず，共同正犯は成立しないとも主張する。
しかし，仮にＥの売上げが直接的にはＣ社に帰属し，Ｆ社の利益とは連動しておらず，業務委託契約に基づく額が支払われていたとしても，そこから利益を得ていることは明らかであるし，Ｆ社の業務の大半はＥに関連するものであるため，
Ｅの業務が維持・拡大することは，Ｆ社の実質的相談役ないし代表取締役である被告人らにとっても重要であり，被告人らが本件各犯行において利益を得ていないとは到底いえない。
そうすると，被告人らが本件各犯行において果たした役割等に鑑みても，共同正犯の成立を否定する根拠とはならないから，弁護人の当該主張は採用できない。 >>737
屁こいてんじゃねえよ馬鹿
誰にも頼んでねえのに「自分で言え」と返す自分の馬鹿さに気づけ馬鹿 >>740
他人任せなのバレバレだから突っ込まれてるんじゃね １１ 弁護人の違法収集証拠の主張について
弁護人らは，検察官請求証拠のうちメール等の電磁的記録に関する証拠には，その収集過程に令状主義の精神を没却するような重大な違法があり，
将来における違法な捜査の抑制の見地からも相当でないから，違法収集証拠として証拠排除されるべきであるとも主張している。
しかしながら，平成２９年１月２０日付け決定書で詳述するとおり，本件各関係証拠によれば，弁護人が証拠排除を求める証拠（その範囲は同決定書の別紙記載のとおり）は，
いずれも，適法に発付された捜索差押許可状に基づいて差し押さえたパソコン等の解析結果や，Ｆ社の役員や従業員らの任意の承諾に基づきリモートアクセスしてメールサーバ等からメール等の電磁的記録をダウンロードして収集したもの，
任意の承諾に基づき電磁的記録をダウンロードしたパソコン自
体の提出を受けて収集したもの，任意の承諾を得て管理画面等を表示するなどしてその画面上の表示を検証許可状に基づき検証して写真撮影したものであって，
その収集過程に令状主義の精神を没却するような重大な違法は認められない。
また，弁護人は，サーバ設置国の主権を侵害し，かつ，サーバ管理者の権利・利益を侵害する重大な違法があるなどとも主張するが，同決定書のとおり，本件の事実関係においては，サーバ設置国の主権を侵害する重大な違法があるとも，
サーバ管理者の権利・利益を侵害する重大な違法があるとも認められない。
その他の弁護人の主張を踏まえても，違法収集証拠として証拠排除する理由はないから，いずれの証拠についても証拠排除しない。 【法令の適用】
被告人両名の判示第１の所為はいずれも刑法６０条，１７５条１項前段に，判示第２及び第３の各所為はいずれも同法６０条，１７４条にそれぞれ該当するところ，
各所定刑中判示第１の罪については懲役刑及び罰金刑を，判示第２及び第３の各罪についてはいずれも懲役刑をそれぞれ選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，
懲役刑については同法４７条本文，１０条により最も重い判示第１の罪の刑に法定の加重をし，その刑期及び所定金額の範囲内で被告人両名をいずれも懲役２年６月及び罰金２５０万円に処し，
被告人らにおいてその罰金を完納することができないときは，同法１８条により金１万円を１日に換算した期間その被告人を労役場に留置することとし，
被告人両名に対し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から４年間それぞれその懲役刑の執行を猶予することとし，
訴訟費用については，刑訴法１８１条１項本文，１８２条により被告人両名に連帯して負担させることとする。 【量刑の理由】
本件は，インターネット上の投稿サイトや配信サイト等をＣ社と共に管理・運営するＦ社の実質的相談役ないし代表取締役を務める被告人らが，Ｃ社の代表者と共に
①投稿者らと共謀して，被告人らがＣ社と共に管理するサーバコンピュータに，
投稿者が送信した無修正わいせつ動画のデータを記録・保存させるなどし，
インターネット利用者が無修正わいせつ動画を閲覧できる状態を設定したわいせつ電磁的記録記録媒体陳列１件（判示第１），
及び，
②各配信者らと共謀して，各配信者らが配信サイトの映像配信システムを利用して無修正わいせつ動画を即時配信し，不特定の視聴者らに観覧させた公然わいせつ２件（判示第２及び第３）からなる事案である。
わいせつ電磁的記録記録媒体陳列１件において無修正わいせつ動画が投稿されたインターネットサイト（Ｅ動画アダルト）や，公然わいせつ２件において無修正わいせつ動画が配信されたインターネットサイト（Ｅライブアダルト）には，
相当数の無修正わいせつ動画を含む投稿・配信がされており，本件各犯行時にも多数の者が閲覧・観覧していたと認められるところ，
被告人らは，共犯者らと共謀して，このように多数の者が閲覧・観覧するインターネット上の投稿サイトや配信サイトに性交等の場面を撮影した無修正わいせつ動画を投稿・配信し，
これらを社会に拡散させたのであり，本件各犯行により我が国の健全な性的秩序を害した程度は大きいというほかない。 被告人らは，Ｆ社の実質的相談役ないし代表取締役として，その従業員らを指揮・監督し，投稿サイトや配信サイトを管理・運営してきたところ，
これらの投稿サイトや配信サイトにおいて無修正わいせつ動画が相当数投稿・配信されていることを認識しながら，これに対する措置を講じることなく許容し，
むしろサイト利用者を増加させ，一部は増収の手段として無修正わいせつ動画を利用し，本件各犯行に及んだのであるから，その動機に酌量の余地はない。
また，本件各犯行は，投稿サイトや配信サイトを不可欠の前提とするものであり，それを管理・運営していたＦ社の実質的相談役ないし代表取締役である被告人らが果たした役割は大きいというほかなく，強い非難に値する。
そうすると，被告人らの刑事責任は重いというべきであるし，この種事犯が経済的に引き合わないことを実感させる必要がある。
もっとも，被告人らには前科前歴がないことなど，被告人らのために酌むべき
事情も認められるので，被告人らに対しては，主文の懲役刑及び罰金刑を科した上，
その懲役刑についてはその執行を猶予し，社会内で更生する機会を与えるのが相当であると判断した。
（求刑 被告人両名につきそれぞれ懲役２年６月及び罰金２５０万円） あら
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Instead, check out a LIVE broadcast? GK 西川周作
DF 槙野智章
DF 阿部勇樹
DF 遠藤航
DF 宇賀神友弥
MF 長澤和輝
MF 柏木陽介
MF 青木拓矢
FW ラファエル・シルバ
FW 武藤雄樹
FW 興梠慎三 りんごさんって子、オフ会したら参加者0人になりそうｗ 判 決
被告人Ａ
被告人Ｂ
主 文
被告人両名をそれぞれ懲役２年６月及び罰金２５０万円に処する。
被告人らにおいてその罰金を完納することができないときは，金１万円をそれぞれ１日に換算した期間，その被告人を労役場に留置する。
被告人両名に対し，この裁判が確定した日から４年間，それぞれその懲役刑の執行を猶予する。
訴訟費用は被告人両名の連帯負担とする。 最歴と言われるマンコをデスクトップに全部並べて比較すると壮観だわ 理 由
【罪となるべき事実】
被告人Ａは，大阪市 a 区 bｃ丁目 d 番 e 号に本店を置き，インターネット・ホームページの企画，立案，制作並びにインターネットでのサーバの設置及びその管理業務等を目的とし，
アメリカ合衆国所在のＣ社（代表者Ｄ）と共にインターネットサイト「Ｅ」を管理・運営するＦ社の実質的相談役，被告人ＢはＦ社の代表取締役であるが，被告人両名は，
第１ 前記Ｄ及びＧらと共謀の上，平成２５年６月１９日午後１０時１５分頃，被告人らがＦ社従業員らをしてＣ社と共に管理するＥ内の投稿サイト「Ｅ動画アダルト」のサーバコンピュータに，
前記Ｇが大阪市 f 区 gh 丁目 i 番 j 号 kl 同人方からインターネットに接続した携帯電話機を使用して送信した男女の性器を露骨に撮影したわいせつな動画データを記録・保存させるなどし，
インターネットを利用する不特定多数の者が前記わいせつな動画を閲覧することができる状態を設定し，同月２８日ないし平成２６年１２月８日，前記動画データに
アクセスしてきた不特定の者に対してこれを閲覧再生させ，もってわいせつな電磁的記録に係る記録媒体を公然と陳列した。 第２ 前記Ｄ，Ｅに事業者としてエージェント登録していたＨ及びパフォーマー登録していたＩと共謀の上，平成２５年１２月２５日午後１時５０分頃から同日午後２時８分頃までの間，
京都市 m 区 n 町 o 番地 pq 同女方において，同女がウェブカメラで露骨に撮影した同女の性器の映像を，Ｅ内の配信サイト「Ｅライブアダルト」の映像配信システムを利用して，
同市 r 区 s 町 t 番地 uv 階等へ電気通信回線を通じて無修正で即時配信し，不特定の視聴者らに観覧させ，もって公然とわいせつな行為をした。
第３ 前記Ｄ及び前同様にエージェント登録していたＪらと共謀の上，平成２６年６月３日午後１０時６分頃から同日午後１０時３９分頃までの間，大阪市 a 区wx 丁目 y 番 z 号 a1a2 同人方において，
同人らがウェブカメラで露骨に撮影し
た同人らの性器や性交場面等の映像を，前記「Ｅライブアダルト」の映像配信システムを利用して，前記 uv 階等へ電気通信回線を通じて無修正で即時配信し，
不特定の視聴者らに観覧させ，もって公然とわいせつな行為をした。 【事実認定の補足説明】
１ 弁護人らは，いずれの犯行についても，被告人らは無修正わいせつ動画の投稿・配信に関与しておらず実行行為を行っていないし，無修正わいせつ動画の投稿者・配信者と共謀したこともないから，
被告人らには実行共同正犯も共謀共同正犯も成立しないと主張しているので，以下検討する。
２ 被告人らの地位及びＥの概要等
(1)Ｄは，被告人Ａの兄であり，Ｃ社の代表者の地位にある。被告人Ａは，平成２０年１月にＦ社の代表取締役に就任し，平成２１年８月以降はＦ社の実質的相談役の地位にある。
被告人Ｂは，平成２０年１月にＦ社の取締役に就任し，平成２１年８月以降はＦ社の代表取締役の地位にある。
(2)Ｃ社は，平成１１年７月頃に設立されたアメリカ合衆国所在の会社であり，インターネットサイトであるＥを管理・運営しているところ，平成１９年１１月以降にはＥ内の投稿サイト「Ｅ動画」のサービスを，
平成２２年８月以降にはＥ内の配信サイト「Ｅライブ」のサービスをそれぞれ提供している。 ３ Ｅ動画やＥライブ等の仕組み
(1)Ｅ動画では，インターネットを通じて，Ｃ社が契約するサーバに動画データを投稿することができる。投稿された動画データは，無料会員用や有料会員用などの用途に合わせて変換された後，Ｃ社が管理する配信サーバへ送られるところ，
不特定多数の視聴者は，そのサーバにアクセスすることで，その動画の内容を視聴できるが，日本で視聴する場合には，アメリカ合衆国にある配信サーバから長距離通信をせざるを得ず，視聴までに時間がかかるため，有料会員については，
動画データを日本にあるキャッシュサーバに一時的に保存し，そ
こから配信することで通信の高速化が図られている。
Ｅ動画において有料会員になると，無料会員では視聴できない動画についても視聴でき，１日当たりの視聴制限が無制限となり，高画質に変換された動画データの配信を受けられ，
キャッシュサーバを利用した通信の高速化が図られるなどの特典があり，視聴者に有料会員登録を促す措置が講じられている。
また，Ｅ動画では，視聴者が投稿動画を介して新規に有料会員登録をした場合には，投稿者は登録料の一定割合に相当するポイントを報酬として受け取ることができ，それを現金化できるなどの仕組み（動画アフィリエイト制度）や，
投稿された動画を視聴者に評価させる仕組み（動画評価システム）など，投稿者により多くの動画を配信するよう促す措置が講じられている。 (2)Ｅ動画では，平成２６年１１月現在で，Ｅライブを除くアップロード動画数は約１７０万件（一般動画約９０万件，アダルト動画約８０万件）を超えている。
多数の者がこれらの動画にアクセスしているが（平成２５年９月時点で月間アクセス数は９５００万件以上である。），その大半が日本からのアクセスとなっている。
Ｅ動画の総売上は増加傾向にあり，平成２５年１２月時点でのＥ動画の総売上は約４億２５８８万円，同粗利は約４億０５６９万円であり，当時の粗利合計約４億８８９１万円の相当程度を占めている。 (3)Ｅ動画アダルトへの投稿動画には，男女の性器等を露骨に表した無修正わいせつ動画が含まれており，Ｅ動画アダルトのサイト上には，「注目ワード」内に「無修正」（無修正わいせつ動画の意味）とのキーワードが表示されたり，
「おすすめ動画」内には無修正わいせつ動画のサムネイルが多数表示されている。
また，Ｅ動画アダルトにおいて「無修正」で検索したところ，動画タイトルやタグに「無修正」「無」（いずれも無修正わいせつ動画の意味）を含む動画が４万９４１７件も表示されている。
さらに，Ｆ社従業員がＥ動画アダルトへの投稿動画を無作為に抽出した１００件のうち，３３件が無修正わいせつ動画であった旨の報告書もある。
さらに，Ｃ社では，Ｅ動画等の配信者が，その動画等を「コンテンツマーケット」という場で販売することもできるサービスを提供しており，それによりＣ社は決済手数料を得ているところ，
平成２７年９月時点のＥ動画のサイト上で，コンテンツマーケットにアップロードされたＥ動画（一般）のサンプル数が約５６０件であったのに対し，Ｅ動画アダルトのサンプル数は約１０万件であった。 そして，平成２７年７月時点のＥ動画アダルトのサイト上で，ＥコンテンツマーケットにもアップロードされたＥ動画アダルトのサンプルのうち，
動画のサムネイルや冒頭５秒間の映像で無修正わいせつ動画であると判断できるものや動画タイトル等に「無修正」「無」が含まれているものは，再生した動画の約２割程度もあった。
これらの事情からすれば，Ｅ動画アダルトには本件各犯行以前から相当数の無修正わいせつ動画が投稿されていたと認められる。 (4)次に，Ｅライブについてみると，Ｅライブでは，ウェブカメラ等で撮影した動画データを，生中継で，インターネットを通じてＣ社管理のサーバ等に配信することができ，
不特定多数の視聴者が，当該サーバにアクセスすることで，その動画データをリアルタイムで視聴できる仕組みになっている。
Ｅライブでは，無料配信形態と有料配信形態とがあり，視聴者が視聴料を支払って有料配信形態の動画を視聴した場合には，その動画の配信者は，視聴料の一定割合に相当するポイントを報酬として受け取ることができ，
それを現金化できるなどの仕組み，Ｅライブの出演者（パフォーマー）を管理する会社又は個人（エージェント）が，出演者等を管理して，需要に応じた視聴料を設定することができ，それにより多くの視聴料を獲得できれば，
その視聴料の一定割合に相当するポイントを報酬として受け取ることができる仕組み，Ｅライブの画面上に売上上位者の名前や金額を表示する仕組み，及び，配信された動画に視聴者のコメントを表示するチャット機能など，
配信者により多くの動画を配信するよう促す措置が講じられている。 この時間間隔ってことは手動で連投してんのか
まさにきちがいやな (5)Ｅライブには，「一般」と「アダルト」があるが，平成２６年８月頃の１日当たりの配信数は，全体で６０００から７０００件程度であり，そのうちＥライブアダルトは４０００件程度であった。
Ｅライブの全体取引高は増加傾向にあり，平成２５年１２月時点での全体取引高（２億２１６２万円）に対し，エージェント取引高は１億４９０３万円，Ｅの利益は４５０８万円であり，
ＨやＪのように多額の利益を得ているエージェントは相当数いて，Ｅの利益に結びついていると認められる >>815
>>816
NG設定を2にすればほぼ見えなくなるぞ (6)Ｅライブアダルトで配信された動画には，男女の性器等を露骨に表した無修正わいせつ動画が含まれており，Ｅライブアダルトのサイトには，無修正わいせつ動画が配信されていることが容易にわかるサムネイルが多数あり，
平成２３年頃から利用者から無修正わいせつ動画が配信されていることに対する苦情が数多く寄せられている。また，判示第２及び第３の犯行で動画を配信したＨやＪは，本件までにも多数の無修正わいせつ動画を配信しており，
Ｈについては平成２５年１月頃から平成２６年６月頃までの間に合計約１２８５万円を超える利益を得て、Ｃ社には約５５０万円の利益が入り，Ｊは平成２６年１月頃から同年６月頃までの間に合計約３０３７万円を超える利益を得て，
Ｃ社には約５３０万円の利益が入る計算となる。
これらの事情からすれば，Ｅライブアダルトについても本件各犯行以前から相当数の無修正わいせつ動画が配信されており，Ｅライブの取引高に寄与していたと推認できる。 ４ Ｆ社の業務内容とＥとの関係
Ｆ社におけるＥに関する業務について検討すると，Ｆ社は，平成２４年１２月にＣ社との間で業務委託契約を締結しているものの，平成１８年６月頃の，Ｆ社の前身である有限会社Ｆの時代から，Ｅの商標登録を保有している上，
Ｆ社従業員が仕事で使うメールアドレスのドメインは，平成２５年４月３０日頃まで「（Ｅ
社の社名）．ｕｓ」や「（Ｅ社の社名）cｏ．ｊｐ」を使用し，取引先に対してもＣ社の従業員を名乗るよう指示され，Ｆ社従業員がＣ社の代表者であるＤを「社長」と呼び，
Ｃ社への入社に応募してきた者に対し，Ｃ社の従業員として対応していた等の事情がうかがえる。
本件が問題となる平成２５年から平成２６年にかけても，Ｆ社はＥ関連のＷｅｂサービスを事業の核とし，Ｅのブログ・無料ホームページ・動画・ライブのシステム開発，サーバの保守・管理，ユーザーサポート，その他広告枠の販売業務を行っていたことが認められる。
Ｆ社のサポートチームにおいては，Ｅ動画について，児童ポルノ・獣姦コンテンツは管理画面を用いて削除するなどしていた。 さらに，捜査機関からＣ社宛てに，Ｅに投稿された無修正わいせつ動画の投稿者等に関する照会があったことに対しても，Ｆ社の従業員がこれを受け付け，Ｅ事務局を名乗ってこれに回答するほか，Ｆ社の従業員が被告人Ｂの指示により，
弁護士や捜査機関からのＥ事務局宛のメールや照会を扱い，対応することもあった。
加えて，Ｆ社従業員が，Ｅ利用者が取得したポイントの換金業務を行うとともに，Ｅの運営による売上げ等を集計し，月次報告書等にまとめるなどしていた。
以上のことからすれば，Ｅの業務の大半は，Ｆ社で行っていたものであり，Ｆ社は，Ｃ社と共にＥ動画やＥライブを含むＥの業務全般を管理・運営していたと考えるのが相当である。 ５ Ｄ及び被告人らがＥに関する業務内容を把握していたこと
ＤはＣ社の代表者であり，被告人Ａは，Ｆ社の上位に位置する株式会社Ｋの代表取締役であるとともに，Ｆ社に実質的相談役として出社し，Ｅのデザインやサイトのユーザー側の使い勝手についてのアドバイスをしていた。被告人Ｂは，Ｆ社の代表取締役である。
そして，被告人Ａは，平成２０年まで勤務していたＦ社従業員に対外的にはＣ社従業員を名乗るよう指示し，当時の従業員は，被告人らだけでなく，Ｄにも業
務内容を直接報告しており，
平成２１年にＤと被告人ＡがＥライブやチャットなど新機能の開発を打ち出して指示し，平成２３年にかけてもＤ及び被告人ＡがＦ社従業員らにＥライブの不具合を修正するよう指示するほか，視聴制限数の変更，
サーバの変更などＥの管理・運営に関わる重要事項等の業務についてＦ社従業員らから逐一報告を受け，助言・承認するなどしていた。 また，Ｄと被告人らは，平成２４年１月，Ｅ動画アップロードページの警告文から「無修正ポルノ」を削除する内容についての報告を受けており，実際，警告文から削除されている。
そして，Ｅライブアダルトの動画投稿者「Ｌ」に関する公然わいせつでの照会依頼を受けたＦ社従業員が，弁護士に質問した内容を被告人Ｂにも送信し，これを被告人Ａにも転送するなどして周知しているし，前記「Ｌ」の逮捕を受け，
平成２４年２月，Ｄや被告人らの間で，無修正わいせつ動画の投稿者・配信者の情報を今後も捜査機関に回答するか否かや，「放送画面に法律守りましょうって位は出した方がよさそう」などと警告文を表示するか否かなどＥの運営に関わる事項を協議していたこと，
平成２５年にもＦ社従業員からＤ及び被告人らに対して警察からの捜査関係事項照会依頼についての報告が続いていたことなどを踏まえれば，
Ｄ及び被告人らは，Ｆ社従業員らを介してＥの業務全般を管理・運営していたと認められる（なお，被告人Ａは，平成２４年６月に株式会社Ｋの代表取締役に就任しているが，これは，Ｆ社とＣ社が実質的に同一であると裁判所に認定されないよう，
Ｆ社からＤの弟である被告人Ａの名前を排除するために行われたものにすぎないし，株式会社Ｋの代表取締役となった後もＥの業務全般について報告を受けるなどしていたのであるから，
上記認定のとおり，Ｆ社従業員らを介してＥの業務全般を管理・運営していたと認められる。）。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
