共産党が、来年10月の消費税率10％への引き上げを巡る政府の増税対策への批判に力を入れている。具体的な商品名や店名を挙げて複雑な制度の問題点を浮き彫りにし、来年の統一地方選、参院選に向け存在感をアピールする狙いだ。

　「リポビタンDの消費税は10、8、5％、オロナミンCは8、6、3％。訳が分からない」。小池晃書記局長は講演などで繰り返す。

　軽減税率とキャッシュレス決済によるポイント還元の組み合わせ次第で、実質的な税率負担が5段階に分かれる。オロナミンCは飲料品のため軽減税率の適用を受けるが、医薬部外品であるリポビタンDは対象にならない。