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テスト⊂二二( ^ω^)二⊃ブーン★8

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2022/03/14(月) 22:03:07.287442ID:Hi5fjxIb0
⊂二二( ^ω^)二⊃ブーン
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2022/07/06(水) 19:29:54.982416ID:6urG7joC0
「原発推進 世界中言ってる 福島の不幸でやめられない」 自民・細田幹事長代行が暴言('13.7.24 しんぶん赤旗)

>自民党の細田博之幹事長代行(中略)は中国電力島根原発を抱える島根県選出議員で、原発再稼働を目指す自民党の「電力安定供給推進議連」の会長。
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2022/07/06(水) 19:30:06.652967ID:AWxdmoSW0
細田衆院議長、文芸春秋を提訴 セクハラ報道「事実無根」(6月17日 共同通信)
https://nordot.app/910471461808635904?c=39546741839462401
>週刊文春編集部は「国権の最高機関のトップである議長が公の場で一度も説明しないまま提訴に至ったのは残念。記事にはじゅうぶん自信を持っている」とコメントした。
>細田氏側は「事実無根だと抗議したが、その後も悪質な印象操作や事実の歪曲がある記事の掲載が繰り返された。社会的評価を著しく低下させた」と主張している。
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2022/07/06(水) 19:40:08.882352ID:BYzZMhXq0
ウクライナ最大の原発、ロシアが軍事基地化 原発周辺に重火器を配備(WSJ)
https://jp.wsj.com/articles/russian-army-turns-ukraines-largest-nuclear-plant-into-a-military-base-11657055126
>作業員や住民、ウクライナ当局者らによると、3月にザポリージャ原発を制圧した500人超のロシア兵は、このところ重火器を配備し、原子炉6基の冷却水を収めた貯水池沿いに対人地雷を敷設した。
>ウクライナ軍は約5キロメートル離れた対岸の町に陣取っている(以下略)。
(中略)
>ロシア軍は先月、原発の煙突の影になる位置に多連装発車システム「スメルチ」を追加で配備。そのほか、自走多連装ロケット砲「グラート」や戦車を配備している。
(中略)
>近郊の都市ザポリージャにいる欧州当局者は、ロシア軍が原発を砲撃拠点のように扱っているとし、「原発から攻撃してもウクライナ軍が反撃しないことを彼らは理解している」と語った。

高浜原発でクラスター、下請けの71人コロナ感染 執務室内で拡大か(朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASQ763D14Q75PISC00K.html
>いずれも軽症か無症状。(中略)71人中60人が同じ会社だったという。
>この会社は原発構内で、低レベル放射性廃棄物の運搬業務などをしていたという。
>同じ執務室で感染が広がった可能性があるという。

「40年前、広報として上関へ」中電新社長、原発推進に「思い新た」(朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASQ756VB9Q75TZNB002.html
> 6月末に就任した中国電力の滝本夏彦社長は5日、前日の上関町役場に続いて山口県庁へ新任のあいさつに訪れた。
>報道陣の取材に対し、上関原発の建設推進に強い意欲を示した。
(中略)
>県出身の滝本氏は、上関町が原発誘致を表明した40年前の当時、「県内の支店で原子力広報を担当し、上関に行っていた」と振り返った。
   _、_
 ( ,_ノ` )      n
 ̄     \    ( E) しゃいん
フ     /ヽ ヽ_//

中国電力,「あつまれ どうぶつの森」で公開中の“えねるぎあ島”に新エリアを追加(3月31日 4Gamer)
https://www.4gamer.net/games/433/G043370/20220331050/
> 2021年6月に公開した、中国電力株式会社による、「あつまれ カーボンニュートラルの森」企画。
>島の住民「しゃいん」が、整備してきた『えねるぎあ島(じま)』の全容が明らかに。
(中略)
>実は発電する時にCO2を出さない原子力発電所。安全を第一に、島のカーボンニュートラルに貢献しています!

原発マネーを拒否!「私たちの島は汚させない」山口・祝島、36年目の闘い('18.4.22 週刊女性プライム)
http://www.jprime.jp/articles/-/12154
>そのころ、中電社員が3人、4年前から社名を隠して毎月のように来ていたと発覚。だまされていた宿の関係者はこう悔しがる。
>「NTTの人だと思っていたら、あれは中電の人だという人がいて。それで名刺を見せてと言うと、出さん。会社の電話番号を聞くと、やっと言ったのは下関の番号。実際は上関の事務所から来ていた。
>漁協の集会のたびに補償金受け取り賛成が増えて、オカシイと思っとった。金で切り崩したんでしょう、3人は夕方になると弁当持って仕事に出かけとったから」
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2022/07/06(水) 20:00:05.336641ID:qFpiy5BS0
次世代型原子炉「福井で」 県経団連、エネ庁に提言(共同通信)
https://nordot.app/917310067118833664?c=39546741839462401
>福井県経済団体連合会の八木誠一郎会長は6日、経済産業省で資源エネルギー庁の保坂伸長官らと面会し、原発の早期再稼働を進めるべきだなどとした、原子力政策についての提言書を手渡した。
>提言は原発の建て替え(リプレース)や次世代型原子炉の開発推進も求めており、面会後の取材に八木氏は「最初に福井でやりたい」と述べた。
   _、_
 ( ,_ノ` )      n
 ̄     \    ( E) 県全体のイメージ低下にどう対処するのか
フ     /ヽ ヽ_//

「高校生県議」鋭く質問 33人参加、議長役も 福井('16.8.6 産経ニュース)
http://www.sankei.com/region/news/160806/rgn1608060060-n1.html
>生徒たちは本会議でグループごとに議員となって質問。生徒9人が交代で議長役を務めて進行し、県議が答弁した。
(中略)
>原発関係では「安全が確認された原発の再稼働を推進していきますか。県全体のイメージ低下にどう対処するのか」(若狭)、
>「トラブルが相次ぐ(高速増殖炉)もんじゅから手を引き、廃炉に関する政策を進めることを提案する。今後の方針は」(福井商)などの質問もあった。

「お前、マスコミなんじゃねえのか?」 福島第1原発に潜入して身バレした記者の“顛末”
ヤクザと原発 福島第一潜入記』より#16('20.11.22 文春オンライン)
https://bunshun.jp/articles/-/41425
>「そんなこと書いたら駄目だっぺ。みんな生活かかってるんだ。電力や会社のことは絶対書くんじゃない。迷惑だ。それにそんなことをしたらこのへんを歩けなくなるぞ」
>親方の忠告により、原発の根源が理解できた。原発が都市部から離れた田舎に建設されるのは、万が一の事故の際、被害を最小限にとどめるためだけではない。
>地縁・血縁でがっちりと結ばれた村社会なら、情報を隠蔽するのが容易である。建設場所は、村八分が効力を発揮する田舎でなければならないのだ。
(中略)
>暴力団が原発をシノギに出来るのは、原発村が暴力団を含む地域共同体を丸呑みすることによって完成しているからだ。
>原発は村民同士が助け合い、かばい合い、見て見ぬふりという暗黙のルールによって矛盾を解消するシステムの上に成り立っている。
>不都合な事実を詰め込む社会の暗部が膨れあがるにつれ、昔からそこに巣くっていた暴力団は肥え太った。原発と暴力団は共同体の暗部で共生している。

福井 敦賀のイメージは「原発」 市が観光客調査('17.4.11 中日新聞:リンク切れ)
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20170411/CK2017041102000005.html
>敦賀に対して観光というイメージを持っていない人が多く、原発のまちとして知られているという。
>アンケートは新幹線利用客のニーズを把握する狙いで、市がJTBに委託した。
>昨年八月中旬から九月末まで、金沢市と富山市、富山県高岡市の駅周辺で、県外宿泊者に実施。関東地方から来た百三十三人を含む三百八人から回答を得た。
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2022/07/06(水) 20:11:50.815780ID:VpDj/y310
「見学会+料理教室」で地域の女性と交流/関西電力高浜発電所(電気新聞)
https://www.denkishimbun.com/archives/216401
>関西電力高浜発電所は6月25日、福井県嶺南地域に住む女性を対象とした発電所見学会と料理教室を開催した。
(中略)
>地元イタリア料理店店主による指導の下、パスタなどを調理した。
>あいさつした木島和夫執行役員・所長は「原子力発電所がどれほど安全にできているか肌で感じて頂き、高浜町の魅力とともに皆さんから紹介してもらえれば」と呼び掛けた。

日本で原発はやめといたほうがいいと思いますお、チンパンジーに車の運転をさせるようなものですお
( ^ω^)

原発事故で国の責任認めない判決 「実際の津波は試算された津波と規模異なる」避難者訴訟で最高裁が初判断(6月17日 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/183789
>最高裁第2小法廷(菅野★博之裁判長)は17日、原発事故について国の賠償責任を認めない統一判断を示した。
(中略)
>判決は、東電が試算した津波は実際の津波とは規模や方角が異なり、仮に国が東電に対策を命じていたとしても事故は防げなかった可能性が高いと判断した。

<東電強制起訴・無罪判決>識者の視点(上)/社会通念の範囲疑問('19.9.23 河北新報:リンク切れ)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190923_63036.html
>「事故当時の社会通念からすれば、原発は絶対の安全を求められていたわけではない」と判断した司法。
(中略)
>原発の安全性に対する当時の「社会通念」が過失判断の基礎となるが、地裁はこの社会通念を「法令の規制」のみとした。
>責任追及の範囲をあまりに狭める考え方だ。
(中略)
>判決は「原発に極めて高度の安全性は求められていない」とした。
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2022/07/06(水) 20:13:05.813850ID:W7CKaMmB0
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2022/07/06(水) 20:13:34.760401ID:W7CKaMmB0
この国と原発:第8部・自民党再び 山本拓氏に聞く('13.4.8 毎日新聞:リンク切れ)
http://mainichi.jp/select/news/20130408mog00m010002000c.html
>自民党資源・エネルギー戦略調査会の山本拓会長(衆院議員、福井2区選出)に、原子力政策の方向性などについて聞いた。
(中略)
>立地の当初、原子力ムラの人たちは「絶対安全」「私たちの言うことに間違いはありません」と。「避難計画も立てる必要はありません」とまで言っていた。
(中略)
>(原発にある)壮大なドームは「閉じ込める」ためにある。我々立地周辺の素人は「何でこんな大きなドームを造るのか」と聞いたが、専門家は「これがあるから安全だ」と。
>それがテレビ中継の前で爆発したのだから、説得力がない。
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2022/07/06(水) 20:29:00.320292ID:Td2ILFUk0
北海道経産局長「再エネ導入へ、電力系統拡充進める」(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC066760W2A700C2000000/
>北海道電力の泊原子力発電所(北海道泊村)については「コスト低減と安定供給、二酸化炭素(CO2)排出削減の同時達成には再稼働が重要だ」と述べた。
   _、_
 ( ,_ノ` )      n
 ̄     \    ( E) ヤクザ・チンピラ省
フ     /ヽ ヽ_//

北海道経産局幹部 原発記述の修正要求 ニセコ高の講演に('18.4.5 毎日新聞:有料記事)
https://mainichi.jp/articles/20180405/k00/00m/040/159000c
>北海道ニセコ町立ニセコ高で昨年10月、公益財団法人・日本科学技術振興財団の事業で北海道大の助教がエネルギー問題の講演をした際、
>北海道経済産業局幹部が事前に原子力発電の問題点を指摘する部分の変更を求めたことが関係者への取材で分かった。

講演の原発説明 変更要求 北海道経産局、ニセコ高で('18.4.6 東京新聞:リンク切れ)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201804/CK2018040602000140.html
>町教育委員会などによると、町から山形助教を紹介された高校が、講演の計画書を財団に提出した。
>その後、経産局の職員が山形助教の研究室を訪れ、講演資料にあった原発の発電コストに関する記述や東京電力福島第一原発事故の写真について、「特定の見方に偏っている」「印象操作なので使わないでほしい」と変更を求めた。
>山形助教は、自然エネルギーの事故リスクに関する内容を追加したが、変更には応じなかった。
>取材に対し、「要求の対象が原発に集中し、違和感があった。教育への介入という観点からも容認し難い」と話した。

経産局求めで講師変更 倶知安町主催エネルギーセミナー ニセコ高授業の北大助教から('18.4.11 北海道新聞:リンク切れ)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/179341
>後志管内ニセコ町の町立ニセコ高の授業での講演で、主催者側の北海道経済産業局が、講師の北大助教に原子力発電に関する説明内容の変更を求めた問題で、
>この授業の後の昨年12月、エネルギー関連の講師としてこの助教を招く予定だった同管内倶知安町に対し同局が、別の専門家に変更するよう助言していたことが分かった。
(中略)
>同町などによると、当初は北大大学院の山形定(さだむ)助教(環境学)に木質バイオマス発電に関し講演するよう依頼し、内諾を得ていた。
>しかし、同町は、経産局から別の講師に代えるよう昨年12月上旬に助言があった後、山形さんの代わりに上川管内の森林組合幹部を講師とすることを決めた。
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2022/07/06(水) 20:42:26.512068ID:nI20mXr+0
原燃社長「反省すべき点」 六ヶ所再処理工場のトラブル(青森放送)
https://www.rab.co.jp/news/news108q4s64t53yy2foe7d.html
>日本原燃の増田社長は六ヶ所再処理工場で今月、高レベル廃液の冷却機能が一時失われたトラブルを受けて、「反省すべき点が出てきた」と延べ再発防止に努める考えを示しました。
(中略)
>増田社長はきょう六ヶ所村で開いた安全大会でこのように述べ、再発防止に努める考えを示しました。
(中略)
>再処理工場は現在、竣工に向けた安全対策工事が進められていて、大会では安全を最優先することやルールを徹底することを誓っていました。

大騒ぎするほどのことではないんじゃないですかお
何しろ「社会通念は原発に極めて高度な安全性を求めていない」とかいう話ですお
( ^ω^)

<東電強制起訴・無罪判決>識者の視点(上)/社会通念の範囲疑問('19.9.23 河北新報:リンク切れ)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190923_63036.html
>「事故当時の社会通念からすれば、原発は絶対の安全を求められていたわけではない」と判断した司法。
(中略)
>原発の安全性に対する当時の「社会通念」が過失判断の基礎となるが、地裁はこの社会通念を「法令の規制」のみとした。
>責任追及の範囲をあまりに狭める考え方だ。
(中略)
>判決は「原発に極めて高度の安全性は求められていない」とした。

東海再処理施設 高レベル放射性廃液処理中断 「実用技術の検証甘すぎた」との指摘('19.11.5 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-11-05/2019110512_01_1.html
>機構は、16年から、ガラス固化を開始しましたが、トラブルの多発で中断を繰り返しています。
(中略)
>東海再処理施設のガラス固化技術は、機構の独自技術とされ、日本原燃の六ケ所再処理工場(青森県六ケ所村)にも技術移転されています。
>元日本原子力研究開発機構職員の花島進日本共産党那珂市議は「東海再処理のガラス固化技術は、完成した技術とされながらも、これまでもトラブルを繰り返してきました。実用技術としての検証が甘すぎたのは明らかです。(以下略)」と指摘しています。

共生の道を探して:「修羅」から「地人」へ/31 ある物理学者の選択 /福岡('12.11.15 毎日新聞:リンク切れ)
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20121115ddlk40040390000c.html
>高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム火災事故から1年3カ月余りたった97年3月11日、再び日本の核燃料サイクル計画を揺るがす事故が発生した。
>茨城県東海村にある動燃(現・日本原子力研究開発機構)の再処理工場アスファルト固化処理施設で起きた火災・爆発事故である。
(中略)
>アスファルト固化処理施設では、原発の使用済み燃料を再処理してプルトニウムと燃え残りのウランを抽出する過程で出る低レベル放射性廃液を、加熱したアスファルトと混ぜてドラム缶に充填(じゅうてん)していた。
>そのドラム缶のうち1本が午前10時6分に突然2メートルの火柱を上げて燃えだし、瞬く間に周りのドラム缶に燃え広がっていった。ドラム缶内で発熱を伴う化学反応が進み、自然発火したとみられている。
(中略)
>動燃が80年、科学技術庁に提出した施設の設置承認申請書には、さまざまな対策を施す結果、火災が起こることは考えられないと書かれていた。
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2022/07/06(水) 21:23:53.157372ID:yKTEUytF0
青森県内新型コロナ感染情報(6日付紙面掲載分)(東奥日報)
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/1186918
>【日本原燃】六ケ所村で勤務する20代男性社員1人、協力会社の20~50代男性6人。6月29日~7月4日に陽性判明。

原子力・ガスに投資しやすく 欧州議会「持続可能」認定(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR06BAR0W2A700C2000000/
>EUの欧州委員会は2月に原子力とガスを「持続可能」と分類する案を公表。
> 6日の欧州議会の採決で賛成は328、反対278、棄権33だった。欧州委案を拒否するには過半数の353の反対票が必要だった。
(中略)
>一部の加盟国や欧州議員にはなお反対論がある。EU憲法などに違反するとしてEU司法裁判所への提訴を模索する動きもある。

原発・天然ガスの認定支持 「グリーン」な投資先で―EU欧州議会(時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070601000&g=int
>議会が法案を支持したことになり、来年1月から施行される公算が大きくなった。
(中略)
>欧州委員会が提案した同法案は、欧州議会の過半数か、加盟国27カ国のうち少なくとも20カ国の反対がなければ成立する仕組み。
>ただ、EU内では、原発や天然ガスは「持続可能ではない」などと反発する声も根強い。
>オーストリアなどは欧州委を提訴する構えを見せており、成立してもEU内の亀裂が深まる恐れもある。
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2022/07/07(木) 20:23:15.721183ID:mvK/6QbA00707
フランス、電力会社再国有化方針 巨額債務、原発推進で救済(共同通信)
https://nordot.app/917519529995108352?c=39546741839462401
>フランスのボルヌ首相は6日、国民議会(下院)での所信表明演説で、国内最大の電力会社で原子力発電を担うフランス電力(EDF)を再国有化する方針を表明した。
>EDFは巨額の債務を抱えている上、原発推進に必要な資金の確保が大きな課題となっており、国による事実上の救済策となる。

仏、原子炉最大14基新設へ 「原子力産業のルネサンス」(2月11日 AFP)
https://www.afpbb.com/articles/-/3389574
>フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は10日、国内に原子炉を最大14基新設する計画を発表した。
>「仏原子力産業のルネサンス(再生)」を目指す。
>マクロン氏は北東部ベルフォール(Belfort)の原子力発電用タービン工場を訪問した際、欧州加圧水型原子炉(EPR)の改良型「EPR2」6基を新設し、さらに8基の新設を検討すると述べた。

相次ぐ工期遅延、原発回帰のフランス政府に打撃(1月18日 日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1307F0T10C22A1000000/
>フランス電力公社(EDF)は12日、仏北西部フラマンビル原発で建設中の欧州加圧水型原子炉(EPR)の完成が遅れると発表した。
(中略)
>同社が出資する中国広東省台山市のEPRで21年に燃料棒が破損するトラブルがあり、この経験を設計に盛り込むためなどとしている。
>原子炉の溶接工程に時間がかかっているほか、新型コロナウイルス禍も影響していると説明した。

原発に復活の兆しも 課題は原子炉建設 原子炉建設の経験を積んだ熟練労働者が不足(6月24日 WSJ)
https://jp.wsj.com/articles/nuclear-power-is-poised-for-a-comeback-the-problem-is-building-the-reactors-11656038171
>フランスでは、フラマンビル原子力発電所に最先端の原子炉1基を建設することで、(中略)と期待されていた。
>この原子炉は2012年までに完成する予定だったが、10年が経過した今も、溶接工は7年前に発見された工事ミスの修正を続けている。
>はんだごてを手に原子炉内の入り組んだ配管をくぐり、ロボットを使って原子炉の冷却システム全体で100を超える不良溶接部を修理している。
>仏原子力安全局のジュリアン・コレット副所長は「(工事の)質は予想の水準から大きくかけ離れていた」と指摘した。
(中略)
>フランスは、フルサイズの原子炉14基とその他のより小規模な原子炉を建設する計画の一環として、原子力関連のエンジニアリングや建設に求められる厳格な基準を満たせるような何千人もの原発作業員の育成に着手している。
     _
  /⊃  ヽ
 〈 ( ^ω^)
  ヽ  ⊂ )
  (_二つ
   し′
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2022/07/07(木) 20:36:42.245913ID:WlAJm/rf00707
閉めるバルブ誤認か 六ケ所再処理工場、冷却一時停止/規制委見解(東奥日報)
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/1189118
>日本原燃・六ケ所再処理工場(青森県六ケ所村)で、高レベル放射性廃液の冷却機能が約8時間にわたって喪失したトラブルを受け、原子力規制委員会は6日、閉めるべき仕切り弁を取り違えたことが原因ではないか-との見解を示した。
>冷却管2系統の手動バルブは同じ部屋にあり、一見すると判別が難しい状態だという。
>更田豊志委員長は「誤認だろう」との見立てを述べた一方、「冷却が1週間単位で停止しても危険な状態には至らないため(今回のトラブルの)リスクは大きくない」との認識を示した。
   _、_
 ( ,_ノ` )      n
 ̄     \    ( E) チンパンジー
フ     /ヽ ヽ_//

裁判官、武黒元副社長も質問攻めに 添田孝史('21.7.25 Level7)
https://level7online.jp/2021/%e8%a3%81%e5%88%a4%e5%ae%98%e3%80%81%e6%ad%a6%e9%bb%92%e5%85%83%e5%89%af%e7%a4%be%e9%95%b7%e3%82%82%e8%b3%aa%e5%95%8f%e6%94%bb%e3%82%81%e3%81%ab/
>武黒氏は、土木学会の方法による予測(5.7m)を超えると、炉心損傷になる恐れがあり、さらに敷地(10m)を超えると全電源喪失から炉心溶融になることを2006年には知っていた。
(中略)
>朝倉佳秀裁判長「万が一にも事故が起きないようにしないといけないというのは、総論として前提にある。推本の根拠が不確かだとしても、もし正しかったら、万が一にも正しかったら全電源喪失が起きるとわかっていたわけではないですか」

>武黒「思いませんでした。推本の15.7mは試計算で、そのまま扱うようなものではありませんでした」

>朝倉「福島沖で、地震がありうるかもしれない。年オーダーかけて検討する間に、そこでおきたらどうなるのか、なんら考えなくてもいいと思ったんですか」

>武黒「あの領域に波源を想定する必要があるのかはっきりしないと、どういうことが起きるのか確認できないと思っていました」

勝俣元会長ら3被告、津波試算「信頼性なかった」 部下らと食い違いも 東電強制起訴公判('18.10.30 産経ニュース)
https://www.sankei.com/affairs/news/181030/afr1810300042-n1.html
>「そんなものをベースに企業行動を取ることはあり得ない」。
> 30日、東京地裁で行われた被告人質問で勝俣被告は語気を強めた。
(中略)
>勝俣被告は、試算の根拠となった地震予測「長期評価」の信頼性が絶対的ではなく、直ちに対策は取れなかったとの見解を強調。

原発事故で国の責任認めない判決 「実際の津波は試算された津波と規模異なる」避難者訴訟で最高裁が初判断(6月17日 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/183789
>最高裁第2小法廷(菅野★博之裁判長)は17日、原発事故について国の賠償責任を認めない統一判断を示した。
(中略)
>判決は、東電が試算した津波は実際の津波とは規模や方角が異なり、仮に国が東電に対策を命じていたとしても事故は防げなかった可能性が高いと判断した。
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2022/07/07(木) 21:20:43.909111ID:ewMGb0aZ00707
核燃料の再処理工場いつ完成? 規制委員長「これから半年や1年が勝負」 22年9月完成は不可能(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/188129
>更田豊志委員長は6日の記者会見で、(中略)は、少なくとも今後1年間ほどは審査やそれを踏まえた対策工事が続くとの見通しを説明。
>審査の遅れについて「原発と比べて機器の数が多く、原燃も審査の経験が不足している」と指摘した上で、原発の審査経験者を電力会社から受け入れるなどの原燃の打開策は「目立った効果が出ていない」と述べた。
>再処理工場の9月中の完成は不可能な状況だが、原燃の増田尚宏社長はこれまでの記者会見で、目標時期を変えない方針を繰り返し強調している。

青森県内新型コロナ感染情報(7日付紙面掲載分)(東奥日報)
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/1189253
>【日本原燃】六ケ所村で勤務する20~40代男性社員3人、協力会社の20~50代男性11人。2~5日に陽性判明。

九電の事故対応策など県専門委が検証へ 川内原発の延長可否判断(朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASQ767F69Q76TLTB001.html
>「鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会」は6日、九州電力川内原発(薩摩川内市)の運転延長について科学的に検証する「分科会」と協力し、
>過去に国内の原発で発生した事故や故障に対する九電としての教訓や再発防止策などを検証していくことを申し合わせた。
(中略)
>具体的には、川内原発の稼働開始から現在までの事故や故障のほか、他の原発で発生した重要度の高い事故や故障を踏まえ、九電が構築してきた対応策や対策に関する資料の提供を九電側に要請する。

(・∀・)信頼と実績

九電玄海原発、試験片を廃棄か 原子炉劣化の目安('12.1.24 朝日新聞デジタル:リンク切れ)
http://www.asahi.com/national/update/0124/SEB201201230087.html
>九電の担当者は、電子顕微鏡などを使った原子レベルの分析や不純物の組成データなどを示し、「1993年と2009年に取り出した試験片を詳しく調べたが特別な異常はなかった」とした。
>だが、専門家から「もっと詳しいデータを出してほしい」「本当に適切で公平な判断がされているのか」と追及され、76年と80年の試験片が残っていないことを明かした。
>担当者は「当時は詳しい分析手法がなく、貴重だという意識がなかった」と話した。

九電やらせ、調査を組織的妨害か 議員名の資料抜き出す('11.8.13 朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/special/10005/SEB201108120072.html
>「やらせメール」や住民説明会への動員など九州電力の不祥事を巡る調査妨害問題で、玄海原子力発電所(佐賀県)の説明会関連資料から、佐賀県議らの個人名がある文書だけが大量に抜き出され、捨てられようとしていたことがわかった。
(中略)
>第三者委に情報提供があり、処分直前に確保された。県議や地元関係者らの面談内容などが記載されていたとみられる。
>中身が知られると問題になりそうなものを選んで、処分しようとしていた格好だ。
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2022/07/07(木) 21:26:43.252447ID:JalSlfOS00707
断層調査への対応「真摯」 規制委員、志賀原発視察で(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC079VA0X00C22A7000000/
>規制委員会の山中伸介委員は7日、北陸電力が再稼働を目指す志賀原発2号機(石川県志賀町)を訪れ、審査上の焦点となる敷地内断層を視察した。
>山中氏は終了後、記者団に「(北陸電が)断層調査について、真摯に対応している印象を持った」と述べた。
(中略)
>原発の新規制基準は、12万~13万年前よりも後の活動が否定できない断層を活断層とし、真上に重要施設を設置することを禁じている。

柏崎刈羽原発:東電「直下の断層活動は20万年前以前」('13.4.18 毎日新聞:リンク切れ)
http://mainichi.jp/select/news/20130419k0000m040068000c.html
>新規制基準案は約12万~13万年前以降に活動した断層を活断層と認定。活断層上の原発建設を禁じている。
>さらに40万~12万年前には活動したが、12万年前以降は活動していないとの調査結果が出た場合について「調査が不適切である可能性が高い」と解説している。

活断層「40万年前」が基本概念 原発安全基準で島崎氏('13.3.7 共同通信:リンク切れ)
http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013030701001744.html
>規制委員会の島崎邦彦委員長代理(耐震問題担当)は7日、策定中の原発の新安全基準で耐震安全上、考慮すべき活断層について、「40万年前以降に活動を繰り返したというのが活断層の基本的な概念だ」と述べ、
>新基準による審査では最大40万年前までさかのぼって断層評価を求める事例がありうるとの認識を示した。

日本で原発はやめといたほうがいいと思いますお、チンパンジーに車を運転させるようなものですお
( ^ω^)

原発推進政策に批判相次ぐ 参院委で小出京大助教ら('11.5.23 共同通信:リンク切れ)
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011052301000876.html
>石橋克彦・神戸大名誉教授(地震学)(中略)は、地球の全地震の約10%が日本に集中しており、「原発建設に適さない場所である」と強調。
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2022/07/07(木) 21:36:02.477113ID:UNMCAWQc00707
社説 サハリン2 「接収」の脅しに強く抗議する(YOMIURI ONLINE)
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220706-OYT1T50220/
>ロシアのプーチン大統領が、日本企業も出資している露極東サハリンの石油・天然ガス事業「サハリン2」について、露政府が設ける新会社に移管させる大統領令に署名した。
>露政府による事実上の「接収」が行われ、日本企業が排除される可能性が出てきた。
(中略)
>日本政府は強く抗議すべきだ。同時に、輸入停止に備え、LNGの代替調達先の開拓などを急ぐ必要がある。
>原子力発電所の再稼働を進めることも不可欠だ。

日本で原発はやめといたほうがいいと思いますお、チンパンジーに車の運転をさせるようなものですお
国家安全保障の問題ですお、もう少し慎重になってもらいたいものですお
( ^ω^)

原発事故で国の責任認めない判決 「実際の津波は試算された津波と規模異なる」避難者訴訟で最高裁が初判断(6月17日 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/183789
>最高裁第2小法廷(菅野★博之裁判長)は17日、原発事故について国の賠償責任を認めない統一判断を示した。
(中略)
>判決は、東電が試算した津波は実際の津波とは規模や方角が異なり、仮に国が東電に対策を命じていたとしても事故は防げなかった可能性が高いと判断した。

<東電強制起訴・無罪判決>識者の視点(上)/社会通念の範囲疑問('19.9.23 河北新報:リンク切れ)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190923_63036.html
>「事故当時の社会通念からすれば、原発は絶対の安全を求められていたわけではない」と判断した司法。
(中略)
>原発の安全性に対する当時の「社会通念」が過失判断の基礎となるが、地裁はこの社会通念を「法令の規制」のみとした。
>責任追及の範囲をあまりに狭める考え方だ。
(中略)
>判決は「原発に極めて高度の安全性は求められていない」とした。

東電旧経営陣3人は「反省していない」禁錮5年求刑('18.12.27 日刊スポーツ)
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201812270000158.html
>検察官役の指定弁護士は「10メートル盤(主要施設の敷地の高さ)を超える津波襲来が予見できたにもかかわらず、自らの責任を否定し、具体的対策、指示、実行を怠った。
>結果の大きさ、地位、立場、権限の大きさ、注意義務懈怠(けたい)の大きさに、有利に斟酌(しんしゃく)する理由もなく、何ら反省もしていない」と厳しく指摘した。
>勝俣被告らは表情を変えることはなかった(以下略)。
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2022/07/08(金) 20:42:27.942537ID:bnlQQ1Pa0
福井知事「ウクライナ情勢、原子力理解に良い機会」 関電社長と会談(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20220708/k00/00m/040/378000c
>杉本知事は発言の真意を問う毎日新聞の取材に「配慮が足りていなかったかもしれないが、思いは全く違う。ウクライナ情勢があり円安が進み、原油高になっている。その中でエネルギー安全保障についても言われている」と説明。
>その上で、「国民の皆さんに原子力について、立地地域のことなどを理解してもらうのにいい環境になっているのではないか。今こそ(原子力について)皆さんに分かっていただくような活動をするのはよろしいのではないですかという趣旨。
>(侵攻自体がいいとは)全く思っていない」と釈明した。

「伝染病の世界的まん延」「核保有国による他国への侵攻」などという極端な状況がなければ、原子力は見向きもされなかったんじゃないですかお
すでに「原子力は断固インチキ」「できる限り使いたくないもの」「なくすべきもの」という認識が、広く貧乏人の間で広まっているんじゃないですかお
( ^ω^)

世界の原子力発電能力、50年までに倍増必要=IEA(6月30日 Reuters)
https://jp.reuters.com/article/iea-nuclearpower-idJPKBN2OB0C2
>IEAのビロル事務局長は「世界的なエネルギー危機、化石燃料価格の高騰、エネルギー安全保障の課題、野心的な気候変動への取り組みといった現在の状況は、原子力が返り咲きを果たすまたとない機会だと考えている」と指摘した。

原発回帰狙う原子力業界 低炭素押し出す 信頼回復の議論なし('19.4.12 しんぶん赤旗)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-04-12/2019041214_03_1.html
>討論の司会をした山地憲治・地球環境産業技術研究機構理事・研究所長は、原発はリスクが高い投資なので、米国や英国の原発延命策の仕組みがないと原発の新増設は到底できないと述べた上で、
>原発をめぐって「一番難しいのは社会の信頼。最大の難関でしょう」などと結びました。
>しかし、社会の信頼回復について議論すらありませんでした。

原発事故で国の責任認めない判決 「実際の津波は試算された津波と規模異なる」避難者訴訟で最高裁が初判断(6月17日 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/183789
>最高裁第2小法廷(菅野★博之裁判長)は17日、原発事故について国の賠償責任を認めない統一判断を示した。
(中略)
>判決は、東電が試算した津波は実際の津波とは規模や方角が異なり、仮に国が東電に対策を命じていたとしても事故は防げなかった可能性が高いと判断した。

<東電強制起訴・無罪判決>識者の視点(上)/社会通念の範囲疑問('19.9.23 河北新報:リンク切れ)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190923_63036.html
>「事故当時の社会通念からすれば、原発は絶対の安全を求められていたわけではない」と判断した司法。
(中略)
>原発の安全性に対する当時の「社会通念」が過失判断の基礎となるが、地裁はこの社会通念を「法令の規制」のみとした。
>責任追及の範囲をあまりに狭める考え方だ。
(中略)
>判決は「原発に極めて高度の安全性は求められていない」とした。
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2022/07/08(金) 20:45:42.059110ID:FetEdtIT0
「審査の迅速化へ工夫」 原子力規制委山中次期委員長(7月7日 北日本新聞)
https://webun.jp/item/7863318
> 9月に原子力規制委員会の委員長に就く山中伸介委員(元大阪大副学長)が7日、北陸電力志賀原発(石川県志賀町)を初めて視察した。
(中略)
>審査が長期に及んでいることを踏まえ「複数の審査項目を並行して進めるなど(迅速化へ)工夫したい」と記者団に述べた。
(中略)
>「審査を省略するつもりはない」とした上で、「無駄な時間を費やしたくないのはわれわれも同じ。プラントと地震・津波の審査を並行するなど、事業者と対話しながら進め方を工夫したい」と語った。

経団連会長「日本経済の復活なし遂げた」、安倍氏悼む声(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA084160Y2A700C2000000/
>経団連の十倉雅和会長は8日、(中略)「アベノミクスの推進により、力強い日本経済の復活をなし遂げた」と功績をたたえた。
(中略)
>日本商工会議所の三村明夫会頭は「全力で国家のために尽くした偉大なる政治家だった」との談話を発表した。
>「日本の経済再生の道に大きな突破口を開くなど、国の針路に明るい転機をもたらすよう最大限努力した」と悼んだ。

「悲しいまでに凡庸」だった青年が日本政治の頂点に君臨し、この国の姿を変容させるまで 安倍晋三氏のルーツを探る('19.4.23 .dot)
https://dot.asahi.com/dot/2019041600052.html?page=1
>首相になっても露呈する右派イデオロギー。彼はいつから、このような思想を抱くようになったのか。
(中略)
>この問いに対して正確に答えることは難しい。国会議員になる前の発言や思想信条は、ほとんど文章として残っておらず、どのような考えを持っていたのかが判然としないのだ。
(中略)
>成蹊学園での同級生や先輩・後輩、教師らを訪ねて歩く。しかし、「返ってきた答えは判で押したように同じようなものばかりだった」。
(中略)
>高校・大学時代の関係者にも取材をするが、やはりほとんどの人の印象に残っていない。どこを調べても若き日に自らの意志によって政治意識を育んだ形跡は見られない。

使用済み核燃料の県外搬出「強い覚悟で臨む」 関電新社長が知事と懇談(福井テレビ)
https://www.fukui-tv.co.jp/?post_type=fukui_news&p=152279&page=1
>関西電力の森望新社長が8日、杉本知事と懇談し「使用済み核燃料」の県内からの搬出先を、2023年の終わりまでに確定させるため「強い覚悟で臨みたい」と決意を示した。
>関西電力の森望新社長は、県内の原発から出る「使用済み核燃料」の搬出先を確定させることについて、すでに国や電気事業連合会と面談して取り組みに着手していると説明。
>期限については、これまで県と約束していた通り「2023年末」とした。
>しかし、具体的な進捗状況については言及がなかった。
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2022/07/08(金) 21:45:19.657748ID:kQbwVx+o0
青森県内新型コロナ感染情報(8日付紙面掲載分)(東奥日報)
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/1191479
>【日本原燃】六ケ所村で勤務するグループ会社の30代男性1人、協力会社の20~40代男女8人。5、6日に陽性判明。
>【東京電力ホールディングス】青森事業本部(東通村)に勤務する協力企業の20代職員。7日に陽性判明。

プーチン大統領、夫人らに弔電 「傑出した政治家」(共同通信)
https://nordot.app/918099828746960896?c=39546741839462401
>プーチン氏は、日ロの友好関係発展に多大な貢献をした「傑出した政治家」だと安倍氏を評価。
>「シンゾウとは常に連絡を取り合い、そのたびに彼の素晴らしい人柄と職業的精神が発揮された」と振り返り「彼の記憶はいつまでも心に残るだろう」と悼んだ。
>ロシア外務省情報局長は「正当化できないテロ行為」だとのコメントを発表した。

日本側問い合わせ「ない」 ロシア外務省、サハリン2で(7月7日 共同通信)
https://nordot.app/917539915183636480?c=39546741839462401
>ロシア外務省のザイツェフ情報局次長は6日の定例記者会見で、日本企業も出資する極東サハリンの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の全事業をロシアが支配下に置く新会社に移行させる大統領令にプーチン大統領が署名した問題で、
>日本側からの問い合わせは受け取っていないと述べた。
(中略)
>サハリン2には三井物産と三菱商事、英石油大手シェルなどが出資。

電力の安定供給確保 暑さ和らぐ―経産省見通し(時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070801060&g=eco
>経済産業省は8日、9~15日の電力需給見通しを公表した。
>暑さが和らぐため、電力供給の余裕を示す予備率は、最も低い13日の東京電力管内でも7.1%、その他の電力管内は1週間を通して10%以上と、安定供給に最低限必要な3%を全国で確保する見込みだ。
(中略)
>一方、9月末まで、全国に引き続き無理のない範囲での節電を呼び掛ける。
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2022/07/09(土) 19:36:39.241353ID:2mN8mvjK0
坪倉先生の放射線教室 心の健康に生活環境影響(福島民友)
https://www.minyu-net.com/kenkou/housyasen/FM20220709-715125.php
>県民健康調査の一つである「こころの健康度・生活習慣に関する調査」では、不安やストレスに重点を置いて、現状の調査とその結果に基づいた電話などによる支援が行われています。

坪倉先生の放射線教室 乳頭がん治療、基本は手術('21.2.27 福島民友)
https://www.minyu-net.com/kenkou/housyasen/FM20210227-589507.php
>放射線と関係する甲状腺がんの多くは「乳頭がん」と呼ばれる種類のがんです。
(中略)
>非常に小さながんでは、手術をすぐに行わず、厳重に経過を見る場合もあります。

あれほど「一生悪化しないものが多い」「過剰診断で余計なストレス」「検査をやめるべき」と言っていたのに、非常に小さながんでも厳重に経過を見ないといけないんですかお?
「見つけなくて済むように検査をやめてしまえ」というほどのものなのに、「(見つかった以上は)厳重に経過を見る必要がある」というのは理解に苦しみますお
回答はまだですかお、「原子力は何が起きても平常運転」「断固としてインチキ」などという意見が出てきたらどうするんですかお?
( ^ω^)

甲状腺がんへの影響「証拠ない」 健康調査検討委座長('20.12.12 朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASNDD2JZMND8UGTB01T.html
>福島県の県民健康調査検討委員会座長の星北斗さんに、放射線被曝(ひばく)の影響について聞きました。
(中略)
>――検査をめぐっては、治療の必要のない甲状腺がんを見つける「過剰診断」を指摘する声もある。
>「検査を受けなければ、一生見つけずに済むものを見つけ、恐怖と闘う可能性があると十分伝えたうえで、検査を望むかどうか判断してもらうしかない。データが必要だからと、無理強いしてはいけない」

リンパ節転移が多数~福島県の甲状腺がん('14.6.10 OurPlanetTV)
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1793
>専門部会では、疫学を専門とする東京大学の渋谷健司教授が、この結果について、スクリーニング効果による過剰診断が行われている可能性があると指摘。
(中略)
>これに対し、手術を実施している福島県立医大の鈴木真一教授は、「過剰診療という言葉を使われたが、とらなくても良いものはとっていない。手術しているケースは過剰治療ではない」と主張。
>「臨床的に明らかに声がかすれる人、リンパ節転移などがほとんど」として、放置できるものではないと説明した。
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2022/07/09(土) 19:44:04.373799ID:VIMEzQVp0
東電・小林喜光会長「安倍氏の功績に敬意、哀悼の意」(7月8日 毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20220708/k00/00m/020/520000c
>電気事業連合会の池辺和弘会長は8日、「断じて許されない行為であり、強い憤りを禁じ得ない。安倍元首相は在任期間が歴代最長となる我が国の首相として経済政策や外交政策を中心に大きな功績を残された。
改めて敬意を表するとともに、心よりご冥福をお祈り申し上げる」とするコメントを発表した。

東京電力と右翼の黒幕「田中清玄」 共産党の発電所破壊工作を阻止した男(徳本栄一郎)('21.3.26 デイリー新潮)
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/03261101/?all=1
>東京から続々と乗り込んだのは、目つきの鋭い復員兵や元特攻隊員、空手の達人の大学生である。
>中には、背中一面に刺青を彫ったヤクザもいて、まさに異様な風体の集団であった。
>何かを探るように城下を闊歩し、共産党のポスターがあると乱暴に引き剥がす。
>それにヒステリックに抗議する者がいれば、無言で胸ぐらを掴んで殴り倒した。

原発めぐり「殺すぞ」憎み合った37年 夢が覚めた芦浜('20.3.17 朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASN3F558BN3FONFB00Q.html
>狭い道路に500軒ほどの民家が並び、肩を寄せ合う古和浦を「みんな親戚みたいな場所」と言う。
>だが、推進派が台頭してくるにつれて、そんな地域はぐちゃぐちゃになった。
>「中電や国と闘っているはずなのに。それがいつの間にか、住民同士で憎み合うようになった」
>無言電話が夜中まで鳴り続けた。頼んでいない宅配便も届いた。小さい物は痔(じ)の薬から大きい物はダブルベッドまで、毎日のようにだ。
>差出人の名前が書かれていない手紙には、「殺すぞ」「バラすぞ」といった雑言が並んだ。

ムラは ずっとごまかし 職員の死 妻が問う「なぜ」('15.12.7 東京新聞:リンク切れ)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201512/CK2015120702000116.html
>夫は亡くなる前日の記者会見で動燃に有利に働くうその情報を発表したのを苦にホテルから飛び降り自殺したとされた。
>動燃が取り仕切った葬儀には理事長や国会議員、官房長官など千五百人が参列。
>マスコミの厳しい追及が死者を出した-というムードが生まれ、情報隠し問題は収束に向かうことになる。
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2022/07/09(土) 19:57:42.402418ID:iEa1DpFL0
「安倍さんだから復興できた」 銃撃事件、福島県民から惜しむ声(福島民友)
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20220709-715060.php
>「必ず元気な顔を見せてくれると信じていた。非常に残念」。
>安倍元首相と交流の深い広野町のNPO法人ハッピーロードネットの西本由美子理事長(69)は表情を曇らせた。
(中略)
> 15年5月に開かれた「太平洋・島サミット」で安倍元首相が震災で被害を受けたいわき市沿岸部の薄磯地区に各国首脳らと訪れた際、同区長鈴木幸長さん(69)は住民代表として参加した。
>安倍元首相に感謝を伝えると、握手を求められ「頑張ってください。応援してますから」と声をかけられたという。
(中略)
>事件については「武力で解決することは許されることではない。一番卑劣なやり方だ」と厳しく糾弾。
(中略)
>「事件は前代未聞だ。犯行の理由や意図は分からないが、仮にどんな政治的な意見を持っていても殺すことは間違っている」。いわき市の自営業佐藤邦夫さん(69)はそう憤る。

原発間近で“強行”された被ばく清掃…主催者女性は放言連発・前編('16.10.29 女性自身:リンク切れ)
http://jisin.jp/serial/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%84/fukushima/26186
>「“道路”は命や健康と同じくらい大事です! 都会に住む人にはわからないだろうけど、我々は道路がないと生きていけません! 」
(中略)
>道路への思いを開会式で語ったのは、主催の「NPO法人ハッピーロードネット」理事長の西本由美子氏(63)だ。
(中略)
>本誌取材班は(中略)清掃拠点9カ所で土壌を採取した。その後採取した土の測定を行ったところ、7カ所から放射線管理区域である4万ベクレル/平米を軽く越える値が検出された。
(中略)
>西本氏に土壌汚染の数値を示し、意見を聞くと、
>「土壌の放射性物質? モグラじゃないから土の中は測りませんしわかりません。考え方はひとそれぞれ。私たちは、空間線量で判断しています」

「弱い子がいじめられる、国も弱そうな国がやられる」自民・麻生氏(7月4日 朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASQ746WG6Q74UTFK02K.html

「政治信条への恨みではない」と容疑者供述(7月8日 共同通信)
https://nordot.app/918032670926782464?c=39546741839462401
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2022/07/09(土) 20:44:00.034062ID:zXP/PESn0
http://rio2016.2ch.net/test/read.cgi/lifeline/1474805095/458高浜原発4号機の配管計12本に傷 運転再開予定に変更なし(中日新聞)
https://www.chunichi.co.jp/article/504517
>関西電力は八日、定期検査で停止中の高浜原発4号機(福井県高浜町)で、三つの蒸気発生器の配管計十二本に傷が見つかったと発表した。
>十月二十一日に原子炉を起動する運転再開予定に変更はない。
(中略)
>傷が見つかったのは、原子炉内で温められた水が流れる配管で厚さ約一・三ミリ。傷はいずれも配管の外側から削られた形で見つかり、最も深い傷で厚さが本来の51%まで減っていた。
>高浜3、4号機では二〇一八年以降、鉄がさびてできた薄片が原因とみられる配管の傷が相次いで見つかっている。

中部経済界悼む声 安倍元首相銃撃(YOMIURI ONLINE)
https://www.yomiuri.co.jp/local/chubu/feature/CO049151/20220708-OYTAT50012/
>名古屋商工会議所の山本亜土会頭(名古屋鉄道相談役)は、「日本にとって大きな損失であり、悲しみにたえない」とするコメントを発表した。
>安倍元首相の功績については、「アベノミクスを打ち出し、日本が目指すべき方向性を明確に示した。外交にも精通し、日本の国際的地位の向上にも多大な貢献をした。華のある首相だった」とたたえた。
   _、_
 ( ,_ノ` )      n
 ̄     \    ( E) 華のある首相
フ     /ヽ ヽ_//

菅元首相の敗訴確定=安倍首相メルマガ訴訟-最高裁('17.2.22 時事ドットコム:リンク切れ)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017022200969&g=eqa
>当時野党議員の安倍首相は2011年5月20日付のメルマガで、原子炉への海水注入について「止めたのは、何と菅総理その人」「海水注入を菅総理の英断とのうそを側近はばらまいた」と記載。
>菅氏は事実と異なるとして、1100万円の損害賠償と謝罪記事の掲載を求めて提訴した。
(中略)
>安倍晋三首相の話 まさに「真実の勝利」に最終判断が下った。

菅直人氏の敗訴確定、安倍晋三首相メルマガ訴訟 「菅氏に猛省求めたい」('17.2.22 産経ニュース:リンク切れ)
http://www.sankei.com/politics/news/170222/plt1702220024-n1.html
>安倍氏は「私をおとしめようとした訴訟で、菅氏に猛省を求めたい」とのコメントを出した。

12月3日の判決後のコメントまたは記者会見の要請 2015-11-29
http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-12100973445.html
>裁判でのやり取りでは安倍サイドは削除を拒否していたのに今年6月ごろ、裁判所にも原告にも知らせないでこっそりと当時の一連のメルマガ全てを削除。
>原告側の裁判所を通しての問い合わせに、削除したことを認め、今後二度とそのメルマガは掲載しないという。
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2022/07/09(土) 20:55:17.334853ID:9xnOYLN30
厚真火発4号機、試運転中水漏れ 電力の安定供給に支障なし(北海道新聞)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/703601/
>北海道電力は8日、苫東厚真火発4号機(胆振管内厚真町、70万キロワット)で、試運転中の今月2日にタービンを覆うカバーから微量の水漏れが起きていたと明らかにした。
> 10日までに復旧し運転を再開する予定。

全道停電(ブラックアウト) 背景に原発固執 北電もリスク認識('18.9.16 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-16/2018091601_02_1.html
> 6日未明、震源地に近い厚真町の苫東厚真(とまとうあつま)火力発電所が緊急停止しました。
(中略)
>経済産業省の専門家会合(電力需給検証小委員会)は、15年10月の報告書でこう指摘していました。
>「北海道電力においては(中略)過去最大級、又はそれを上回る計画外停止が発生しても、電力需給がひっ迫することのないよう、多重的な需給対策を講じ、安定した電力需給の実現に万全を期すべき」
(中略)
>しかし北電はあくまで「泊再稼働によって供給面の正常化を図りたい」(真弓明彦社長、16年)と泊原発の再稼働に固執しました。

青森県内新型コロナ感染情報(9日付紙面掲載分)(東奥日報)
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/1193499
>【日本原燃】六ケ所村で勤務する40代男性社員と協力会社の10代男性、同村と東北町で勤務するグループ会社の40~50代男性2人。7日に陽性判明。

原燃、規制委に法令報告/冷却一時停止・発生の6日後(東奥日報)
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/1193364
>日本原燃は8日、六ケ所再処理工場(青森県六ケ所村)で高レベル放射性廃液の冷却機能が一時喪失したトラブルが原子炉等規制法に基づく法令報告に当たると判断し、原子力規制委員会、県、村に報告した。
>発生から6日後の報告となったが、原燃は「法令報告に該当するか検討に時間がかかった」としている。
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2022/07/09(土) 21:37:06.334984ID:VtZlK2Sk0
ロシアの情報収集艦、東シナ海へ 沖ノ鳥島通過、行動分析(共同通信)
https://nordot.app/918442053258870784?c=39546741839462401
>防衛省統合幕僚監部は9日、ロシア海軍の情報収集艦1隻が沖縄本島と宮古島の間を北上し、太平洋から東シナ海に入ったと発表した。
>この収集艦は3月に対馬海峡から東シナ海へ南下。今月6日には、日本最南端の沖ノ鳥島付近を西向きに航行し、一時、日本領海外側の接続水域に入ったのが確認された。
(中略)
>防衛省によると、収集艦は9日午前7時ごろ、宮古島の東北東約110キロを北寄りに移動。東シナ海へ向かった。

政府、「節ガス」要請の制度検討 使用制限も視野、ロ産LNG懸念(共同通信)
https://nordot.app/918401246704795648?c=39546741839462401
>政府が都市ガスの需給逼迫に備え、ガス消費の節約を要請できる制度の導入を検討していることが9日、分かった。
(中略)
>ロシア極東での石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の日本の権益維持が不透明となる中、需要対策が必要との判断に傾いた。
>逼迫が深刻な場合を想定し、電力と同様、数値目標付きの節ガス要請のほか、大企業向けの「使用制限令」のような規制の必要性も検討する。

プーチン大統領、夫人らに弔電 「傑出した政治家」(7月8日 共同通信)
https://nordot.app/918099828746960896?c=39546741839462401
>ロシア外務省情報局長は「正当化できないテロ行為」だとのコメントを発表した。

日本側問い合わせ「ない」 ロシア外務省、サハリン2で(7月7日 共同通信)
https://nordot.app/917539915183636480?c=39546741839462401
>ロシア外務省のザイツェフ情報局次長は6日の定例記者会見で、日本企業も出資する極東サハリンの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の全事業をロシアが支配下に置く新会社に移行させる大統領令にプーチン大統領が署名した問題で、
>日本側からの問い合わせは受け取っていないと述べた。
(中略)
>サハリン2には三井物産と三菱商事、英石油大手シェルなどが出資。

「ロシア側に説明要求」 サハリン2「接収」の大統領令―萩生田経産相(7月5日 時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070500388&g=pol
>サハリン2に出資する三井物産と三菱商事は、1カ月以内にロシア側が事業を移管する新会社の株式取得を申請する必要があるとされる。
>萩生田氏は「何を起点に1カ月なのか、それもよく分からないので、しっかりと精査したい」と語った。
>その上で「日本の電力・ガス安定供給の観点から重要なプロジェクトだ。液化天然ガス(LNG)の安定供給が守られるよう、官民一体で対応したい」と強調。
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2022/07/10(日) 19:49:00.897792ID:13VdafDe0
塗りかえられた地図~福島原発20キロ圏内を視察して(レイバーネット日本)
http://www.labornetjp.org/news/2022/0618
> 6月18日から二日間、埼玉県の市民グループ「原発とめよう秩父人」が主催した福島原発20キロ圏内視察ツアーに参加した。
(中略)
>浪江町の棚塩地区一帯をバスで行くと、ドローンのための滑走路、水(H2О)を分解し、水素(H2)にするための巨大施設、その電気分解のための太陽光パネルが次々と立ち現れる。
>東芝、イワタニ、旭化成・・・錚々たる大会社が、新しい産業を興し始めていた。
(中略)
>浪江町ではコメ作りが復活しているが、イノベーションコーストの一環としてGPSを使った自動運転による農作業が始まっているそうだ。
>収穫された米は、アイリスオーヤマが買い取って、産地表示義務のない外食産業で使っていると今野さんは話す。
(中略)
>請戸小学校(浪江町)は二階の床まで津波が襲ったが、先生も児童も、近くの大平山に逃げて助かった。その校舎が「震災遺構」として遺されている。
>二階の教室の壁には、請戸小で被災した子どもたちの作文が、沢山貼られていた。その中のひとつ、当時六年生だった児童が書いたものだ。
>「あの震災から10年が経った。今年の春、私は浪江に帰町した。(中略)暮らせど暮らせど、浪江に帰ってきた実感が全くと言っていい程湧かなかった。
>自分はもはや、この変わりきった浪江を、故郷として認識できていないのか。そう思うと恐怖さえ感じた。そんな折、久々に請戸小学校に立ち入る機会があった。
>そこには、あの時と同じ姿で、私を迎えてくれる教室があった。・・・あの校舎は震災前の私たちの記憶と、震災後の記憶、両方を深く刻み、そしてそれらをつなぎとめてくれる唯一の存在なのだと強く感じた」

やはり日本で原発はやめといたほうがいいと思いますお、チンパンジーに車の運転をさせるようなものですお
( ^ω^)

原発事故で国の責任認めない判決 「実際の津波は試算された津波と規模異なる」避難者訴訟で最高裁が初判断(6月17日 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/183789
>最高裁第2小法廷(菅野★博之裁判長)は17日、原発事故について国の賠償責任を認めない統一判断を示した。
(中略)
>判決は、東電が試算した津波は実際の津波とは規模や方角が異なり、仮に国が東電に対策を命じていたとしても事故は防げなかった可能性が高いと判断した。

<東電強制起訴・無罪判決>識者の視点(上)/社会通念の範囲疑問('19.9.23 河北新報:リンク切れ)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190923_63036.html
>「事故当時の社会通念からすれば、原発は絶対の安全を求められていたわけではない」と判断した司法。
(中略)
>原発の安全性に対する当時の「社会通念」が過失判断の基礎となるが、地裁はこの社会通念を「法令の規制」のみとした。
>責任追及の範囲をあまりに狭める考え方だ。
(中略)
>判決は「原発に極めて高度の安全性は求められていない」とした。

東電旧経営陣3人は「反省していない」禁錮5年求刑('18.12.27 日刊スポーツ)
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201812270000158.html
>検察官役の指定弁護士は「10メートル盤(主要施設の敷地の高さ)を超える津波襲来が予見できたにもかかわらず、自らの責任を否定し、具体的対策、指示、実行を怠った。
>結果の大きさ、地位、立場、権限の大きさ、注意義務懈怠(けたい)の大きさに、有利に斟酌(しんしゃく)する理由もなく、何ら反省もしていない」と厳しく指摘した。
>勝俣被告らは表情を変えることはなかった(以下略)。
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2022/07/10(日) 21:33:56.494048ID:xNqyuX/u0
ロボットアームの動作確認 楢葉でデブリ取り出し試験(7月9日 福島民友)
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20220709-715069.php
>国際廃炉研究開発機構(IRID)は8日、東京電力福島第1原発2号機の溶け落ちた核燃料(デブリ)取り出しに使う「ロボットアーム」の性能確認試験を公開した。
>楢葉町の日本原子力研究開発機構(JAEA)楢葉遠隔技術開発センター(モックアップ施設)に2号機の実物大の模型を設置し、担当者が操作性などをチェックした。
(中略)
> 8日の試験では、狭い空間で操作することなどを踏まえ、アームの先端部を約2時間かけて慎重に15メートル動かし、デブリのある原子炉格納容器に近づける手順を確認した。
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2022/07/11(月) 19:52:22.260933ID:OqQLCuoS0
福島原発刑事訴訟支援団ニュース第14号 青空
https://shien-dan.org/news-letter-no014/
>最高裁判決多数意見は民訴法違反の違法判決であり下級審への拘束力はない
>河合弘之・海渡雄一・甫守一樹・大河陽子(福島原発告訴団弁護団)
(中略)
>各原判決では、上記のように防潮堤等の設置を「対策の基本」とする事実認定はされていない。
(中略)
>民事訴訟法321条1項に「原判決において適法に確定した事実は、上告裁判所を拘束する」とあるとおり、上告審は法律審であり事後審であるから、原判決が確定した事実を基礎としなければならないのであって、
>新たな事実認定をすることは許されていない(したがって新たな事実認定が必要となる訴えの変更、反訴の提起を上告審ですることはできない)。
>原判決の事実認定を逸脱した多数意見は、法321条1項に違反している。
(中略)
>民事訴訟法318条1項は、上告受理申立て理由について、判例違反その他の法令の解釈に関する重要な事項に限定しているところ、前記仙台高判、同東京高判及び同高松高判について、
>各申立人国は、国賠法1条及び電気事業法40条の解釈の誤りを指摘し上告受理の申立てをしていた。
>しかしながら、多数意見は、前記仙台高裁等についてなんら法令の解釈の誤りを指摘していない。
>なぜ、上告を受理できたのか明らかにできておらず、最高裁が上告を受理したこと自体が、民事訴訟法違反である。

福島第一原発事故の最高裁判決 絶望するしかないのか(6月30日 山陽新聞)
https://www.sanyonews.jp/article/1278729
>結論以前の問題で、なぜ触れられるべきものに触れられていない緻密さに欠ける最高裁判決が出てしまうのかというと、やはり最高裁判決を公的に検証する機関がないからだと考えています。
   _、_
 ( ,_ノ` )      n
 ̄     \    ( E) おさるの裁判所
フ     /ヽ ヽ_//

第2部・もんじゅ迫る判断-(4)耐震安全性審議('10.3.23 福井新聞:リンク切れ)
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpowertworings/24109.html
>渡辺教授は「私は原発推進派」と断った上で、国の審議をこう批判する。
>「ある政府関係者は『科学で解決するのではなく、すでに施設がそこにあるという前提で(再点検の)審議がなされる』と発言していた。こんな姿勢で進められる審議が妥当とは到底いえない」

第10部・潜む活断層(2)「値切り」/過小評価次々と露呈('13.10.20 河北新報:リンク切れ)
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1098/20131020_01.htm
>中田高氏(現名誉教授・変動地形学)は(中略)「地形を注意深く見れば、学部生でも気付く断層。国と電力会社による安全審査に疑問を持つようになった」と振り返る。
(中略)
> 10年に東通原発と再処理工場の耐震審査を担当し、外縁断層の活動性を指摘した東大大学院の池田安隆准教授(変動地形学)は
>「国や電力会社は原子力施設を造ることが大前提。そこから逆算し、活断層の長さや存在の有無を決めているとしか思えない」と批判する。

東電旧経営陣3人は「反省していない」禁錮5年求刑('18.12.27 日刊スポーツ)
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201812270000158.html
>検察官役の指定弁護士は「10メートル盤(主要施設の敷地の高さ)を超える津波襲来が予見できたにもかかわらず、自らの責任を否定し、具体的対策、指示、実行を怠った。
>結果の大きさ、地位、立場、権限の大きさ、注意義務懈怠(けたい)の大きさに、有利に斟酌(しんしゃく)する理由もなく、何ら反省もしていない」と厳しく指摘した。
>勝俣被告らは表情を変えることはなかった(以下略)。
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2022/07/11(月) 20:12:37.708228ID:VQSMlUGt0
最高裁の裁判官は結局国の番人? 《邑から日本を見る》115(NEWSつくば)
https://newstsukuba.jp/39483/11/07/
>判決の骨子は、「国が東電への規制権限を行使していれば、事故が起きなかったとは認められない。国が2002年に公表した地震予測の『長期評価』を前提とした津波対策を東電に命じても、津波の到来による大量の浸水は避けられなかった」など。
(中略)
>判決は、津波対策を講じていても事故は防げなかったとしている。そういう論理なら、東電にも責任がないということになるのではないか。

検察や裁判所が「東電が異常に安全を軽視し、対策を先送りにし続けた」という事実を認めようとしないところが不気味ですお
「論理的思考能力があるのかどうか、根拠に基づいて議論することができるのかどうか」が心配になるレベルですお
( ^ω^)

東電元副社長の説明に裁判長「聞いていると国の地震本部はバカみたい」と皮肉 奥山 俊宏('21.7.9 朝日新聞デジタル)
https://webronza.asahi.com/judiciary/articles/2021070800001.html
> 2008年の東電の意思決定を主導した武藤氏と酒井氏が地震学の専門家ではないことを確認すると、次に朝倉裁判長は、推本で長期評価を検討した学者たちがどういう顔ぶれだったか知っていたかと尋ねる。
>武藤氏は「知らなかった」と答える。
>すると、朝倉裁判長は「知らないけど、知見ではなく、意見だと思った?」と尋ねる。
>午前中の尋問で武藤氏が推本の長期評価について「それは知見ではなくて、ご意見だと思います」と述べたことへの(中略)だろう。
(中略)
>長期評価をとりまとめた推本の地震調査委員会のメンバーは、当代きっての地震学者たちであり、まさに専門家の中の専門家だった。
>社内の担当者が「根拠が分からない」と言うのは、単に、その担当者の理解能力に限界があるからに過ぎないのではないか。そうした可能性を考慮しなかったのか。
>朝倉裁判長は担当者の酒井氏の名前を挙げて、そう武藤氏に畳みかける。
>にもかかわらず、武藤氏は、専門家中の専門家の見解について、別の分野の専門家に扱いを研究させる、という道を選んだ。

裁判官、武黒元副社長も質問攻めに 添田孝史('21.7.25 Level7)
https://level7online.jp/2021/%e8%a3%81%e5%88%a4%e5%ae%98%e3%80%81%e6%ad%a6%e9%bb%92%e5%85%83%e5%89%af%e7%a4%be%e9%95%b7%e3%82%82%e8%b3%aa%e5%95%8f%e6%94%bb%e3%82%81%e3%81%ab/
>武黒氏は、土木学会の方法による予測(5.7m)を超えると、炉心損傷になる恐れがあり、さらに敷地(10m)を超えると全電源喪失から炉心溶融になることを2006年には知っていた。
(中略)
>朝倉佳秀裁判長「万が一にも事故が起きないようにしないといけないというのは、総論として前提にある。推本の根拠が不確かだとしても、もし正しかったら、万が一にも正しかったら全電源喪失が起きるとわかっていたわけではないですか」
>武黒「思いませんでした。推本の15.7mは試計算で、そのまま扱うようなものではありませんでした」
>朝倉「福島沖で、地震がありうるかもしれない。年オーダーかけて検討する間に、そこでおきたらどうなるのか、なんら考えなくてもいいと思ったんですか」
>武黒「あの領域に波源を想定する必要があるのかはっきりしないと、どういうことが起きるのか確認できないと思っていました」

福島原発告訴団|刑事裁判傍聴記:第33回公判(添田孝史)「責任は現場にある」は本当なのか('18.11.4)
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.com/2018/11/33.html
>津波対策のため防潮堤建設に着手すれば、数年間の運転停止を地元から迫られる経営上のリスクがあった(*1)。
>原発を止めれば、その間に代替火力の燃料代が数千億円オーダーで余計にかかる(*2)。津波対策工事に数年かかるならば、津波対策費用は兆円オーダーに達する可能性もあった。
>その重大なテーマに、勝俣氏が関心を持っていなかったとはとても考えにくい。
>御前会議の議事録によると、一つの変電所の活断層の対応について勝俣氏が細かな指示をしていた。そのくらい、細かなことも見ていたのだ。

甲状腺がん「放射線関連なし」 ~一度も議論せず報告書公表('19.6.2 OurPlanetTV)
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2402
>津田教授は、甲状腺がんの多発の原因について議論を避けている検討委員会を厳しく批判。
>「疫学理論を知っているかどうかよりも、論理的思考能力があるのかどうか、医学的根拠に基づいて議論することができるのかどうかという、公的機関の委員としての資質に問われる事態になったと思われる。」と述べた(以下略)。
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2022/07/11(月) 20:27:13.920234ID:sfxa3CNp0
原発の使用済み核燃料中間貯蔵施設どこに…福井県との約束まで1年 関西電力の森望社長「不退転の覚悟で」(福井新聞)
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1587485
>関西電力の森望社長が7月8日、福井県庁を訪れ、杉本達治知事に就任あいさつした。
>森社長は、2023年末を期限としている原発の使用済み核燃料中間貯蔵施設の県外計画地点確定について「当社の最重要課題の一つ。何としてでも期限までに確定できるよう不退転の覚悟で取り組む」と述べた。
(中略)
>杉本知事は「もう1年しかない。本当に約束を守ってくれるのか注目している。一日も早く計画地点確定の報告をいただきたい」と要望。

(・∀・)?

福井知事選と関電対応「無関係」 約束ほごを不問に付した西川知事('18.12.29 福井新聞:リンク切れ)
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/768736
>使用済み燃料の中間貯蔵施設に関し、関西電力が福井県との約束を守れなかった問題で、西川一誠知事は12月28日の定例会見で、
>「(計画地点の)方向が出ればベストだったが、(2020年に立地地点確定という)物事が遅れているわけではない」と述べ、原発停止などの罰則を与える必要はないとの考えを示した。
>関電が18年中に施設の具体的な計画地点を示すとした昨年11月の約束は、大飯原発3、4号機の再稼働に県が同意する際の事実上の条件となった。

核燃施設候補、23年に先送り 福井知事、再稼働は県外確定条件('21.2.12 時事ドットコム:リンク切れ)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021201005&g=eco
>関西電力の森本孝社長は12日、福井県庁で杉本達治知事と会談し、同県内の原発から出る使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の県外候補地の選定を2023年に先送りする方針を伝えた。
>核燃施設は県が原発再稼働を判断する「前提」としてきたが、杉本知事は23年までの県外候補地確定を条件に、「(再稼働を)議会で議論いただくなど対応を検討する」と応じた。

知事「中間貯蔵問題と40年超は別」 福井県議会に原発再稼働是非議論を再要請('21.3.1 福井新聞)
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1269389
>杉本知事は「本来、中間貯蔵施設と40年超原発の問題は別々の事柄」と強調。
(中略)
>杉本知事は記者団の取材に対し、二つの問題を分けて議論するよう求めた理由について「中間貯蔵施設が前提という話と、40年超原発再稼働の議論がごちゃごちゃになっていた」と説明。
>「今後は議会でのスムーズな再稼働議論を期待する」とした。
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2022/07/11(月) 20:46:00.305588ID:PolQ1hpw0
原発再稼働、速やかに 経団連会長が要望(時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071100904&g=eco
>経団連の十倉雅和会長は11日の記者会見で、参院選で自民党が大勝したことを受け、「原発の再稼働を急ぐべきだ」と述べ、岸田文雄政権にエネルギー安全保障の観点から原発活用を加速するよう要望した。
(中略)
>国内の電力需給が一時逼迫(ひっぱく)するなど不安定な状況が続いている点を踏まえ、「国民に科学的、論理的、客観的な議論をしてもらいたい」と話し、原発再稼働への理解醸成を訴えた。

日本で原発はやめといたほうがいいと思いますお、チンパンジーに車を運転させるようなものですお
( ^ω^)

日本の原発はテロに対する防御が甘すぎる 「秘密主義」に日独の専門家が警鐘('16.6.19 東洋経済オンライン)
http://toyokeizai.net/articles/-/123296
>米国の事情に詳しい佐藤暁氏によれば、「米国では各原発に150人規模の武装した戦闘部隊が24時間態勢で配置されている。机上での訓練のほかに、レーザー光線を用いた仮想の敵チームによる攻撃に対処できるかどうかの物理的な戦闘訓練が3年に1回、抜き打ちで実施されている」。
>また、薬物中毒やアルコール中毒の検査態勢も敷かれており、「1年間に延べ十数万人の検査をしている中で、約1000人ほどが陽性になっている」(佐藤氏)という。

ずさん過ぎる管理体制露呈 柏崎刈羽原発不正入室問題('21.2.9 新潟日報:リンク切れ)
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20210209597764.html
> 2020年9月20日、中央制御室に勤務する社員Aは、自分のIDカードが見つからなかったため、非番の社員Bのロッカーを開け、無断でカードを持ち出した。紛失の報告やIDの無効化など必要な手順は踏まなかった。
(中略)
>社員Aは中央制御室に通じる、二つの「関門」でそれぞれ警備担当者に対し、社員Bの名前を名乗った。いずれも警備担当者が社員Aの顔とIDカードの顔写真との違いに疑念を抱いたが、通過させた。
(中略)
>二つ目の「関門」となる防護区域出入り口。IDカードの認証が複数回エラーになったが、警備担当の社員Cが出入り口を開けた。
>この社員Cは権限がないのに独断で社員Aが出入り口を通れるようカードの識別情報の登録も変更した。
>その後、社員Aの顔に見覚えがある警備員が違和感から声を掛けたが、Aは社員Bの名前で押し通し、中央制御室までたどり着いた。

【安倍首相談話全文】「令和」に込めた思いは… 「人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つ」('19.4.1 ハフィントンポスト)
https://www.huffingtonpost.jp/entry/reiwa-abe_jp_5ca17f54e4b0474c08d0b676
>この令和には人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つという意味が込められております。
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2022/07/11(月) 21:31:11.718330ID:kliuzj3z0
故安倍元首相に最高位勲章 戦後4人目(時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071100763&g=pol
>政府は11日の持ち回り閣議で、8日に死去した安倍晋三元首相を従一位に叙するとともに、最高位の勲章である大勲位菊花章頸飾を贈ることを決めた。
>併せて大勲位菊花大綬章も授与する。

「半分でも返して」 老後資金失う被害者―ジャパンライフ元会長判決(1月28日 時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012800785&g=soc
>ジャパンライフ事件で元会長山口隆祥被告(79)に28日、懲役8年の判決が言い渡された。
>同社の破産手続きは現在も続いているが、顧客への弁済はわずかにとどまる見通しだ。
>「実刑でもお金は返ってこない。半分でも返してほしい」。被害に遭った高齢者は出資への後悔を口にし、返金を訴えた。

ジャパンライフ元会長ら逮捕 県内被害は190億円、全国2番目('20.9.19 福島民友:リンク切れ)
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20200919-538431.php
>県内の被害額が計約190億円に上ることが警視庁への取材で分かった。
>愛知県の285億円に次いで全国で2番目に多いという。
>ジャパンライフ被害対策福島弁護団によると、県内で被害に遭った人は200人を超えるという。

経産省が「節ガス」制度の検討開始へ、LNG調達難に備え(Reuters)
https://jp.reuters.com/article/lng-japan-idJPKBN2OM04P
>深刻な需給逼迫時には、大口企業に使用制限令を出すことができるようにするかどうかについても検討を行う。
(中略)
>仮に「使用制限令」まで踏み込む場合、ガス事業法の改正が必要となる。
(中略)
>ロシアのプーチン大統領は30日、石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の権益をすべて引き継ぐ新たな事業体を設立する大統領令に署名した。
>日本が輸入するLNGの約9%がサハリン2からのもの。新事業体への移管による日本の輸入への影響などは見えていない。
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2022/07/11(月) 21:45:58.677658ID:XeJLGN6M0
社説 与党大勝 安定基盤で懸案の解決に挑め(YOMIURI ONLINE)
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220711-OYT1T50091/
>電力需給は綱渡りの状況が続いている。
>国民に節電を呼びかけるだけでは、政治の責任は果たせない。
>安全が確認された原子力発電所を再稼働すべきだ。

日本で原発はやめといたほうがいいと思いますお、チンパンジーに車を運転させるようなものですお
( ^ω^)

原発テロ、最も危ないのは日本!? 地球規模で放射能汚染の可能性も('15.12.28 日刊SPA!)
http://nikkan-spa.jp/1012746
>世界各国で紛争処理の活動を行ってきた伊勢崎賢治・東京外語大教授は、原発事故後に、あるニュース番組を見ていて鳥肌が立ったという。映像には、反原発団体のボートが福島第一原発の沖合で水質調査をしている映像が流れていた。
>「驚いたのは、その位置が携帯型対戦車ロケット弾発射器(RPG)の射程範囲だったことです。一般人ですらここまで難なく近づけるのかと。一発でも撃ち込まれたら大変なことになる」
>RPGは全世界で安価に流通、テロリストも容易に入手可能だ。

原子力機構を厳重注意 もんじゅ核物質防護不備('13.11.6 共同通信:リンク切れ)
http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013110601001363.html
>高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県)でテロ対策などの核物質防護に不備があった問題で、原子力規制委員会は6日、「法令順守や核セキュリティーに対する意識と組織的なチェック機構が欠如していた」として、
>運営主体の日本原子力研究開発機構を厳重注意処分にすることを決めた。
>プルトニウムを扱うもんじゅは核物質防護上、極めて重要な施設。
>更田豊志委員は「最も重要施設のもんじゅでなぜ違反が起きたか。前代未聞だ」と批判。

安倍首相「やり直せる社会つくる」('20.7.21 時事ドットコム:リンク切れ)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072100871&g=pol
>犯罪や非行歴を持つ人たちの立ち直りを支える「社会を明るくする運動」の70回記念イベントが21日、首相官邸で開かれた。
>安倍晋三首相は「誰にでも失敗はある。やり直し、再チャレンジできる社会をつくることが安倍政権の基本的な方針だ」とあいさつした。
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2022/07/11(月) 22:13:49.773862ID:6tmFyEZO0
川内原発2号機が通常運転に復帰 5カ月ぶり、性能検査が終了(南日本新聞)
https://373news.com/_news/storyid/159363/
>九州電力は11日、定期検査中の川内原発2号機(鹿児島県薩摩川内市)が性能検査を終え、通常運転に復帰したと発表した。
(中略)
> 2号機は原則40年の運転期限延長の申請に必要な特別点検を実施中。原子炉容器と原子炉格納容器の確認評価作業などを進めている。
>九電は特別点検の終了時期は未定としている。

「節ガス」制度の導入検討 大企業に使用制限令―経産省(時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071101053&g=eco
>具体的には、まず家庭や企業に数値目標のない都市ガスの使用抑制を要請する。
>改善しなければ数値目標を設けた要請に移行。需給が一段と厳しくなれば大口需要家への使用制限令に踏み切る。
>医療機関などの重要インフラを担う事業者は制限令の対象外とする方向だ。
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2022/07/12(火) 19:57:42.131013ID:e58n578h0
福島県、県外避難者の支援団体への補助絞る 団体「やっていけない」(朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASQ796RLBQ6JOXIE01H.html
>東日本大震災の後、福島県外への避難者を支援する民間団体に同県が支給してきた「帰還・生活再建支援補助金」の対象が、今年度から狭められた。
>団体の役員報酬や事務所の家賃、電話代などが支給対象外となり(以下略)。
(中略)
>復興財源を活用し、2020年度は全国48団体に計2億7431万2千円が支出された。
(中略)
>福島県避難者支援課は「補助金への県民の目は厳しい。純粋に事業に関わる人や避難者本人に補助の対象を絞るため、要項を改訂した。きちんとした事業を長く続けるための措置だ」と説明する。

浜岡原発「稼働」が伸長 近隣3市意識調査出そろう(静岡新聞)
https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1092785.html
>浜岡原発(御前崎市佐倉)の再稼働の是非などを問う市民意識調査で、掛川、菊川、牧之原の隣接3市の結果が11日、出そろった。
(中略)
>牧之原市の22年調査は初めて「稼働」が「停止」を上回り、菊川市ではいずれも37・8%で並んだ。

http://hato.2ch.net/test/read.cgi/lifeline/1306127199/669
669 名前:名無しさん@お腹いっぱい。(中部地方)[sage] 投稿日:2011/05/23(月) 15:23:40.94 ID:VPIxXabf0
         地雷原の上でカーニバル
          開     幕     だ
        n:       ___      n:
        ||    / __ \    .|| 
        ||    | |(゚)  (゚)| |    ||
       f「| |^ト    ヽ  ̄ ̄ ̄ /   「| |^|`|
       |: ::  ! }      ̄□ ̄     | !  : ::}
       ヽ  ,イ  / ̄ ̄ハ ̄ ̄\  ヽ  ,イ

停止中の浜岡5号機でトラブル 海水流入、外部に影響なし('11.5.15 共同通信:リンク切れ)
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011051501000253.html
>中部電力は15日、原子炉の温度を100度以下にする「冷温停止」作業をしていた浜岡原発(静岡県御前崎市)5号機で14日夕、タービンを回した蒸気を海水で冷やして水に戻す「復水器」内に、海水が漏れるトラブルがあったと発表した。
(中略)
>海水は原子炉内にも流れ込んでおり、炉内の腐食を防止する脱塩作業を行う。
>中部電は政府の要請を受け13日に4号機、14日に5号機の原子炉停止を完了した。

浜岡原発元設計士「耐震強度データに偽装があった」と告発('11.5.13 ニュースポストセブン)
http://www.news-postseven.com/archives/20110513_20215.html
>担当者がダメだという最大の理由は岩盤だった。
>浜岡辺りでは200年周期でマグニチュード8クラスの大地震が起きているため、岩盤が極めて脆かったという。
>「浜岡の地盤はそもそも岩どころか、握りつぶすことのできる砂利の集まったシャーベットのような状態でした。さらに、大地震による断層や亀裂ばかりでぐちゃぐちゃになっていたんです」(谷口さん)
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2022/07/12(火) 20:04:02.016364ID:5dyAHaXH0
原発「当面必要」51%「今後も」23% 電力不足で 当選者アンケ(7月11日 毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20220711/k00/00m/010/241000c
>毎日新聞は参院選の全候補者アンケートについて、当選者分を再集計した。
>原発を巡り、アンケートに応じた当選者(121人)の51%(62人)が「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」と答えた。
>「今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」は17%(21人)、「今後も必要で、老朽原発の建て替えだけでなく新増設も認めるべきだ」は6%(7人)。

日本で原発はやめといたほうがいいと思いますお、チンパンジーに車の運転をさせるようなものですお
( ^ω^)

原発事故で国の責任認めない判決 「実際の津波は試算された津波と規模異なる」避難者訴訟で最高裁が初判断(6月17日 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/183789
>最高裁第2小法廷(菅野★博之裁判長)は17日、原発事故について国の賠償責任を認めない統一判断を示した。
(中略)
>判決は、東電が試算した津波は実際の津波とは規模や方角が異なり、仮に国が東電に対策を命じていたとしても事故は防げなかった可能性が高いと判断した。

<東電強制起訴・無罪判決>識者の視点(上)/社会通念の範囲疑問('19.9.23 河北新報:リンク切れ)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190923_63036.html
>「事故当時の社会通念からすれば、原発は絶対の安全を求められていたわけではない」と判断した司法。
(中略)
>原発の安全性に対する当時の「社会通念」が過失判断の基礎となるが、地裁はこの社会通念を「法令の規制」のみとした。
>責任追及の範囲をあまりに狭める考え方だ。
(中略)
>判決は「原発に極めて高度の安全性は求められていない」とした。

支援団オンライン集会「原発事故から10年 ここまで明らかになった真実」
https://www.youtube.com/watch?v=8AlfMQPGPfY
(22分31秒)
>切迫性のある危険ではないから、先延ばししていいんだという風にずっと放っといたわけですね、そうすると、2011年に事故が起きてしまった
>東京電力の論理というのはとても不思議で、切迫性がないからすぐに備えなくてもよいっていう風に彼らは、今でも言ってるわけなんですけれども
>でもそれは、そうすると1万年から10万年に1回備えなきゃいけないというレベルには決して達してないんです
>そもそも切迫性のある災害にだけ備えなさいという風には、原子力規制の法律のどこにも書いてないのに、なぜか東電の人たちは、刑事でも民事でもいや切迫性はなかった切迫性はなかったって風に主張するんですね
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2022/07/12(火) 21:15:17.471682ID:Qi/ln45Y0
サハリン2に関するロシア側への照会、引き続き行っている=萩生田経産相(Reuters)
https://jp.reuters.com/article/russia-japan-idJPKBN2ON050
> 萩生田光一経済産業相は12日の閣議後会見で、ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の事業主体をロシア企業に変更するよう命じた大統領令に関して「引き続き照会を行っているところだ」と語った。
>照会の具体的な内容についてはコメントを控えた。
>ロシアの外務省担当者は6日、サハリン2を巡る大統領令に関して、日本側から問い合わせを受けていないと発言していた。

ロシア側に引き続き照会 サハリン2「接収」問題―萩生田経産相(時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071200506&g=pol
>「引き続き外交ルートで(ロシア政府に)照会している」と明らかにした。
>「具体的なやりとりを行っているが、中身については控えたい」と説明した。

青森県内新型コロナ感染情報(12日付紙面掲載分)(東奥日報)
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/1199654
>【東北電力】東通村の東通原発に勤務する従業員1人。9日に陽性判明。
>【日本原燃】六ケ所村で勤務する40~50代男性社員2人、グループ会社の20~60代男女4人、協力会社の20~50代男女12人。7~10日に陽性判明。
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2022/07/13(水) 19:45:26.773452ID:YjpKKkOH0
東電元会長らに13兆円賠償命令 原発事故、4人の過失認める―株主訴訟、史上最高額・東京地裁(時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071300696&g=soc
>朝倉裁判長はまず、「ひとたび事故が発生すると国土に広範な被害を及ぼし、わが国の崩壊につながりかねず、原子力事業者には最新の知見に基づき事故を万が一にも防止すべき公益的義務がある」と言及。
>長期評価は「専門家によって真摯(しんし)に検討され、相応の科学的信頼性がある」と認定し、津波対策が必要だったと判断した。その上で、それぞれの過失の有無を検討。
> 08年7月に原子力・立地副本部長として試算の報告を受けた武藤氏について「対策に着手せず放置した不作為は著しく不合理で許されない」と批判し、同本部長として了承した武黒氏の過失も認めた。
>勝俣、清水両氏も09年2月の会議で津波による事故の可能性を認識しながら対策を怠ったと認定。「安全意識や責任感が根本的に欠如していたと言わざるを得ない」と非難した。

<速報>東電旧経営陣に13兆円賠償命令 原発事故株主代表訴訟(福島民報)
https://www.minpo.jp/news/moredetail/2022071398714
>株主側は2012年3月に提訴。
>約10年間で62回に及んだ審理は旧経営陣のうち、勝俣元会長、武黒、武藤両元副社長が業務上過失致死傷罪で強制起訴された刑事裁判の証拠も採用して進んだ。
>昨年10月には原発事故に関連する裁判で初めて裁判官が第一原発の敷地内を視察していた。

東電旧役員4人に計13兆円の賠償命令 株主代表訴訟、原発事故の責任認める初の司法判断(日刊スポーツ)
https://www.nikkansports.com/general/news/202207130000617.html
>勝俣恒久元会長(82)、清水正孝元社長(78)は経営トップとして、武黒一郎元副社長(76)、武藤栄元副社長(72)、小森明生元常務(69)は原子力部門幹部としての責任が焦点になった。
>小森氏を除く4人に賠償責任を認めた。

柏崎刈羽原発のテロ対策施設設置、審査書案を了承 21年に不備発覚(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20220713/k00/00m/020/029000c
>昨年、敷地内への侵入者を検知する機器の不備や、発電所員による中央制御室への不正侵入など、テロ対策に関わる不備が相次いで発覚。
>規制委は現在、再稼働に向けた手続きを凍結した上で、東電の改善策の実効性などについて検査をしている。
>このため、テロ対策施設の計画が規制委から認められても、東電は再稼働できない状態が続く。
(中略)
>この日の定例会では、不備の検査との関係は全く議論されなかった。
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2022/07/13(水) 19:55:54.340543ID:gQI/o3M40
福島第1原発の処理水海洋放出、東電の準備工事着手に地元当惑(河北新報)
https://kahoku.news/articles/20220713khn000029.html
>認可が不要な工事として福島県なども容認するが、事実上の放出準備の工事着手に対して地元からは戸惑いの声が聞こえる。
(中略)
>審査対象外の環境整備工事について、規制委と県は「制約する立場にない」と容認。規制委の更田豊志委員長は「必要な工事は進めてほしい」との見解を示す。
(中略)
>東電廃炉推進カンパニー処理水対策責任者の松本純一氏によると、設置工事の工程はいったん着手すると後戻りが難しく「環境整備工事は万が一、認可が下りなかった場合でも原状回復が可能なところまでとした」という。

東電旧経営陣への賠償命令「コメント控える」 松野官房長官(時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071300843&g=pol
>松野博一官房長官は13日の記者会見で、東京電力福島第1原発事故をめぐり、旧経営陣に巨額の賠償を命じた東京地裁判決について「個別訴訟の判決であり、コメントは差し控える」と言及を避けた。
>その上で、政府が目指す原発再稼働に向け、「安全性を優先させ、国民の懸念解消に全力を挙げる」と強調した。
   _、_
 ( ,_ノ` )      n
 ̄     \    ( E) 国民の懸念解消に全力を挙げる
フ     /ヽ ヽ_//

東電旧経営陣3人は「反省していない」禁錮5年求刑('18.12.27 日刊スポーツ)
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201812270000158.html
>検察官役の指定弁護士は「10メートル盤(主要施設の敷地の高さ)を超える津波襲来が予見できたにもかかわらず、自らの責任を否定し、具体的対策、指示、実行を怠った。
>結果の大きさ、地位、立場、権限の大きさ、注意義務懈怠(けたい)の大きさに、有利に斟酌(しんしゃく)する理由もなく、何ら反省もしていない」と厳しく指摘した。
>勝俣被告らは表情を変えることはなかった(以下略)。

原発事故で国の責任認めない判決 「実際の津波は試算された津波と規模異なる」避難者訴訟で最高裁が初判断(6月17日 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/183789
>最高裁第2小法廷(菅野★博之裁判長)は17日、原発事故について国の賠償責任を認めない統一判断を示した。
(中略)
>判決は、東電が試算した津波は実際の津波とは規模や方角が異なり、仮に国が東電に対策を命じていたとしても事故は防げなかった可能性が高いと判断した。
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2022/07/13(水) 19:56:34.687525ID:i1ALUde/0
福島第1原発の処理水海洋放出、東電の準備工事着手に地元当惑(河北新報)
https://kahoku.news/articles/20220713khn000029.html
>認可が不要な工事として福島県なども容認するが、事実上の放出準備の工事着手に対して地元からは戸惑いの声が聞こえる。
(中略)
>審査対象外の環境整備工事について、規制委と県は「制約する立場にない」と容認。規制委の更田豊志委員長は「必要な工事は進めてほしい」との見解を示す。
(中略)
>東電廃炉推進カンパニー処理水対策責任者の松本純一氏によると、設置工事の工程はいったん着手すると後戻りが難しく「環境整備工事は万が一、認可が下りなかった場合でも原状回復が可能なところまでとした」という。

東電旧経営陣への賠償命令「コメント控える」 松野官房長官(時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071300843&g=pol
>松野博一官房長官は13日の記者会見で、東京電力福島第1原発事故をめぐり、旧経営陣に巨額の賠償を命じた東京地裁判決について「個別訴訟の判決であり、コメントは差し控える」と言及を避けた。
>その上で、政府が目指す原発再稼働に向け、「安全性を優先させ、国民の懸念解消に全力を挙げる」と強調した。
   _、_
 ( ,_ノ` )      n
 ̄     \    ( E) 国民の懸念解消に全力を挙げる
フ     /ヽ ヽ_//

東電旧経営陣3人は「反省していない」禁錮5年求刑('18.12.27 日刊スポーツ)
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201812270000158.html
>検察官役の指定弁護士は「10メートル盤(主要施設の敷地の高さ)を超える津波襲来が予見できたにもかかわらず、自らの責任を否定し、具体的対策、指示、実行を怠った。
>結果の大きさ、地位、立場、権限の大きさ、注意義務懈怠(けたい)の大きさに、有利に斟酌(しんしゃく)する理由もなく、何ら反省もしていない」と厳しく指摘した。
>勝俣被告らは表情を変えることはなかった(以下略)。

原発事故で国の責任認めない判決 「実際の津波は試算された津波と規模異なる」避難者訴訟で最高裁が初判断(6月17日 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/183789
>最高裁第2小法廷(菅野★博之裁判長)は17日、原発事故について国の賠償責任を認めない統一判断を示した。
(中略)
>判決は、東電が試算した津波は実際の津波とは規模や方角が異なり、仮に国が東電に対策を命じていたとしても事故は防げなかった可能性が高いと判断した。

<東電強制起訴・無罪判決>識者の視点(上)/社会通念の範囲疑問('19.9.23 河北新報:リンク切れ)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190923_63036.html
>「事故当時の社会通念からすれば、原発は絶対の安全を求められていたわけではない」と判断した司法。
(中略)
>原発の安全性に対する当時の「社会通念」が過失判断の基礎となるが、地裁はこの社会通念を「法令の規制」のみとした。
>責任追及の範囲をあまりに狭める考え方だ。
(中略)
>判決は「原発に極めて高度の安全性は求められていない」とした。
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2022/07/13(水) 20:06:54.668697ID:vYqF5UFz0
「回答差し控える」と東電(共同通信)
https://nordot.app/919847995038121984?c=39546741839462401
>東京電力の旧経営陣4人に賠償を命じた東京地裁判決を受け、東京電力ホールディングスは「個別の訴訟に関することは回答を差し控える」とのコメントを出した。

「訴訟の行方に『利害関係がある』」とかいう話でしたお
何かコメントしてもいいんじゃないですかお
( ^ω^)

「補助参加」で歴代経営陣支援=原発事故めぐる株主訴訟―東電が調整('12.5.27 WSJ:リンク切れ)
http://jp.wsj.com/public/page/0_0_WJPP_7000-449582.html
>歴代経営陣が勝訴するよう支援するため、東電が法人として「補助参加」する方向で調整していることが26日、分かった。
(中略)
>東電は、安全対策は機関決定しており、訴訟の行方に「利害関係がある」として、補助参加の申し出を検討している。
(中略)
>東電は7月に実質国有化を控えており、補助参加で歴代経営陣の責任を否定することに対し、強い批判を受けそうだ。

「補助参加」見送り求める=株主代表訴訟で東電に要請文('12.5.28 時事ドットコム:リンク切れ)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012052800839
>株主42人が歴代経営陣に総額5兆5045億円の賠償を求めた株主代表訴訟に、東電が経営陣側を支援するため「補助参加」する方向で調整している問題で、株主側は28日、同社に参加しないよう求める文書を送付した。

東電「津波、予見できず」 株主代表訴訟で反論('12.11.16 共同通信:リンク切れ)
http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012111601001446.html
>株主代表訴訟の第3回口頭弁論が16日、東京地裁(垣内正裁判長)であり、訴訟に補助参加している東電が「今回の津波は予見できなかった」と主張した。
(中略)
>この日までに提出した準備書面で東電は、当時の経営陣の具体的な認識を述べるものではないとした上で、「今回の地震や津波が発生する前の科学的知見などに照らせば、津波は予見できなかった」とした。
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2022/07/13(水) 20:13:32.143780ID:Nlw3wcmj0
【そもそも解説】株主代表訴訟、勝っても賠償金入らず でも闘う理由(朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASQ7C7GVKQ6ZUTIL018.html
>取締役ら個人の資産がターゲットになるのが一番の特徴でしょう。
>なお、誤解している方が多いのですが、勝訴しても、取締役らが支払う賠償金は会社に入るだけで、裁判を起こした株主には一銭も入りません。
(中略)
>取締役は「企業の論理」で意思決定をするものです。
>例えば企業内部で、安全水準に満たない商品を出荷していたことがわかったとき、問題を隠蔽(いんぺい)したり、対応の先延ばしをしたりすることが企業の論理からすると「最適解」と判断されることがあります。
(中略)
>このような中で、株主代表訴訟は取締役の意思決定に「株主の論理」や「社会の論理」を持ち込むことができます。
>取締役に「こんなことをしたら株主代表訴訟が起こされ、責任を追及されるかもしれない」と思わせ、企業犯罪や企業悪を未然に防ぐことにつながるのです。

歴代経営陣への請求額、22兆円に=東電株主代表訴訟-東京地裁('17.6.1 時事ドットコム:リンク切れ)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060100671&g=eqa
>訴訟で株主側は、津波対策を怠ったとして、勝俣恒久元会長や清水正孝元社長ら5人に会社への賠償を求めている。

東電経営陣に株主代表訴訟提訴 5兆5千億円の賠償請求('12.3.5 共同通信:リンク切れ)
http://www.47news.jp/CN/201203/CN2012030501001851.html
>勝訴して賠償金が得られれば、原発事故の被害者救済に充てるよう東電に求める。
   _、_
 ( ,_ノ` )      n
 ̄     \    ( E) 何ら反省していない
フ     /ヽ ヽ_//

東電旧経営陣3人は「反省していない」禁錮5年求刑('18.12.27 日刊スポーツ)
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201812270000158.html
>検察官役の指定弁護士は「10メートル盤(主要施設の敷地の高さ)を超える津波襲来が予見できたにもかかわらず、自らの責任を否定し、具体的対策、指示、実行を怠った。
>結果の大きさ、地位、立場、権限の大きさ、注意義務懈怠(けたい)の大きさに、有利に斟酌(しんしゃく)する理由もなく、何ら反省もしていない」と厳しく指摘した。
>勝俣被告らは表情を変えることはなかった(以下略)。

原発事故で国の責任認めない判決 「実際の津波は試算された津波と規模異なる」避難者訴訟で最高裁が初判断(6月17日 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/183789
>最高裁第2小法廷(菅野★博之裁判長)は17日、原発事故について国の賠償責任を認めない統一判断を示した。
(中略)
>判決は、東電が試算した津波は実際の津波とは規模や方角が異なり、仮に国が東電に対策を命じていたとしても事故は防げなかった可能性が高いと判断した。
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2022/07/13(水) 20:34:59.116760ID:Y9sKzfEg0
関西電力、大飯原発4号機を17日に運転再開(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF137LK0T10C22A7000000/
>関西電力は13日、定期検査中の大飯原子力発電所4号機(福井県おおい町)を17日に運転再開すると発表した。
>当初7月上旬の運転再開を予定していたが、配管の水漏れが見つかり運転再開時期を7月下旬に延期。
>その後、配管を想定より早く調達できたとして、7月中旬の運転再開になる見通しを示していた。

柏崎刈羽6、7号機のテロ対策施設「合格」 原子力規制委(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA131E30T10C22A7000000/
>テロ対策施設は「特定重大事故等対処施設」と呼ばれ、通常の安全対策がうまく機能しない場合のバックアップとして備える。
>原子炉への注水機能の多重化や緊急時制御室などを設置し、原子炉が航空機の衝突などによる攻撃を受けても放射性物質を外部に出す事故につながらないようにする。

(・∀・)うそ・おおげさ・まぎらわしい

原発:「第2制御室」設置、新基準で義務化…規制委素案('13.1.11 毎日新聞:リンク切れ)
http://mainichi.jp/select/news/20130111k0000e040191000c.html
>国内の原発は、原子炉を操作する中央制御室が原子炉建屋に隣接しており、過酷事故で使えなくなった場合は原子炉が制御不能となる。
(中略)
>新基準には、事故の拡大を最小限に抑える「特定安全施設」を盛り込む予定で、第2制御室はその中枢的施設だ。
>原子炉建屋との同時被災や放射性物質の影響を避けるため、同建屋から離れた位置に設置。
>ベント操作も第2制御室からできるようにするなど、中央制御室が使用不能になった場合のバックアップ機能を備える。

衆院委で規制委員長 「川内原発は最高水準」笠井氏、EU基準示し批判('14.8.8 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-08/2014080801_03_1.html
>欧州連合の加圧水型原発の規制基準では、大型の航空機が衝突しても耐えられるように格納容器の二重構造が要求されているのに対し、日本の基準には要求されていません。
>九電は航空機落下の確率が年1000万分の1回を超えないとして「設計上考慮する必要はない」と評価し、規制委も妥当と認めています。
(中略)
>田中氏は「すべての点について一点の曇りもなく世界最高だということは申し上げていない」「(既存の原子炉で)格納容器を2重にすることは不可能」と開き直りました。
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This is Original

2022/07/13(水) 20:36:30.943160ID:f2tKtPQr0
関西電力、大飯原発4号機を17日に運転再開(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF137LK0T10C22A7000000/
>関西電力は13日、定期検査中の大飯原子力発電所4号機(福井県おおい町)を17日に運転再開すると発表した。
>当初7月上旬の運転再開を予定していたが、配管の水漏れが見つかり運転再開時期を7月下旬に延期。
>その後、配管を想定より早く調達できたとして、7月中旬の運転再開になる見通しを示していた。

柏崎刈羽6、7号機のテロ対策施設「合格」 原子力規制委(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA131E30T10C22A7000000/
>テロ対策施設は「特定重大事故等対処施設」と呼ばれ、通常の安全対策がうまく機能しない場合のバックアップとして備える。
>原子炉への注水機能の多重化や緊急時制御室などを設置し、原子炉が航空機の衝突などによる攻撃を受けても放射性物質を外部に出す事故につながらないようにする。

(・∀・)うそ・おおげさ・まぎらわしい

原発:「第2制御室」設置、新基準で義務化…規制委素案('13.1.11 毎日新聞:リンク切れ)
http://mainichi.jp/select/news/20130111k0000e040191000c.html
>国内の原発は、原子炉を操作する中央制御室が原子炉建屋に隣接しており、過酷事故で使えなくなった場合は原子炉が制御不能となる。
>福島第1原発では三つの中央制御室で隣接する6基の原子炉を操作していた。事故の際、電源喪失で中央制御室が停電、制御機能を失った。
>原子炉格納容器内の圧力を下げるためのベント(排気)も現場の放射線量が高いことから難航、連鎖的な炉心溶融を招いた。

>新基準には、事故の拡大を最小限に抑える「特定安全施設」を盛り込む予定で、第2制御室はその中枢的施設だ。
>原子炉建屋との同時被災や放射性物質の影響を避けるため、同建屋から離れた位置に設置。
>ベント操作も第2制御室からできるようにするなど、中央制御室が使用不能になった場合のバックアップ機能を備える。

衆院委で規制委員長 「川内原発は最高水準」笠井氏、EU基準示し批判('14.8.8 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-08/2014080801_03_1.html
>欧州連合の加圧水型原発の規制基準では、大型の航空機が衝突しても耐えられるように格納容器の二重構造が要求されているのに対し、日本の基準には要求されていません。
>九電は航空機落下の確率が年1000万分の1回を超えないとして「設計上考慮する必要はない」と評価し、規制委も妥当と認めています。
(中略)
>田中氏は「すべての点について一点の曇りもなく世界最高だということは申し上げていない」「(既存の原子炉で)格納容器を2重にすることは不可能」と開き直りました。
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2022/07/13(水) 21:17:50.273618ID:iYvtIAwP0
萩生田経産相、米豪両国から「理解得た」-LNG増産や安定供給要請(Bloomberg)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-07-13/REY7VYT0AFB401
>萩生田光一経済産業相は13日、オーストラリアで開催された日米豪印4カ国の協力枠組み「クアッド」のエネルギー大臣会合後の会見で、米豪両国に液化天然ガス(LNG)の増産や安定供給を要請し、「日本の立場への理解が示された」と述べた。
(中略)
>ロシアの極東サハリンから日本がエネルギーの輸入を続けていることについてもクアッド各国から「事情も含めてよく理解していただいた」と語った。

九州電力、玄海原発4号機の発電再開 夏の供給力確保へ前倒し(佐賀新聞)
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/884762
>九州電力は13日午前3時、定期検査で停止していた玄海原発4号機(東松浦郡玄海町)の発電を再開した。
(中略)
> 4号機は特重施設の完成が期限に間に合わないため、9月中旬に再び運転を停止する。

感染経路不明6割超 計8クラスター/青森県内コロナ(東奥日報)
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/1201744
>日本原燃は12日、六ケ所村の再処理事業所構内にある協力会社の職場でクラスターが発生したと公表。
>感染が確認されたのは現場作業に従事する30~40代男性5人=いずれも青森市居住=で、11日に協力会社から原燃に連絡があった。
>同じ職場で働くほかの12人は自宅待機している。

海洋放出 反対44%、賛成35% 若年層、女性が慎重 茨城新聞世論調査(茨城新聞)
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=16576211813406
>参院選に合わせ、茨城新聞社が県内有権者を対象に行った世論調査で、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に「反対」と答えた人は回答者の44.3%に上り、「賛成」の35.5%を上回った。「分からない・無回答」は20.2%。
(中略)
>世論調査は2~5日の4日間、参院選の投票行動と合わせ、県内有権者を対象にコンピューターで無作為に電話番号を発生させて電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施。1010人から回答を得た。
BBR-MD5:CoPiPe-b154be807a652c6d4366951c5fab7676(NEW)
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PID: 93305
Inq-ID: agr/72a1f52c6be5afdb
Proc: 0.262976 sec.
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2022/07/13(水) 21:56:04.402960ID:/t9uredB0
青森県内新型コロナ感染情報(13日付紙面掲載分)(東奥日報)
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/1201787
>【日本原燃】六ケ所村で勤務する30~50代男性社員5人、グループ会社の20~40代男性4人、協力会社の30~50代男性12人。11、12日に陽性判明。
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Proc: 0.190213 sec.
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2022/07/14(木) 19:37:12.740281ID:CS8u7GHN0
東電旧経営陣4人、原発事故で13兆円賠償命令 最高額か 株主代表訴訟で東京地裁判決(7月13日 日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE05BUY0V00C22A7000000/
>※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
(中略)
>森幹晴 弁護士・東京国際法律事務所 代表パートナー
>経営者個人に命じられた損害賠償額として想像を絶する金額だ。
>裁判所として東電の経営者責任を最大限に厳しく問うた結果だろうが、13兆円は経営者個人4名が支払える金額でなく、被害者救済に実効性があるだろうか。
>国のエネルギー政策に関わる電力事業に伴うリスクは経営者個人責任のみに帰せしめるのでなく、公的な補償制度を整備するべきではないか。
>先日、国の賠償責任を否定する最高裁の判決を踏まえ、国との責任分担はどう考慮されたか。
>判決の中身の精査を要するが、どんなリスクでも十分な対策を打っておかなければ経営責任を問われるとするならば、電力会社の経営陣の担い手は出てこないだろう。
>控訴されて最高裁まで争われるだろう。

>13兆円は経営者個人4名が支払える金額でなく、被害者救済に実効性があるだろうか
「実効性のある被害者救済でなければならない」というルールでもあるんですかお?

>電力事業に伴うリスクは経営者個人責任のみに帰せしめるのでなく
「組織としての東電」もいろいろ責任を問われていると思いますお、なぜ「経営者個人のみ」と思ったんですかお?

>どんなリスクでも十分な対策を打っておかなければ経営責任を問われるとするなら
検察や裁判所が「旧経営陣が異常に安全を軽視し、対策を先送りし続けたか」を認めようとしないのが不気味ですお

>電力会社の経営陣の担い手は出てこないだろう。控訴されて最高裁まで争われるだろう。
つまり「(東電旧経営陣のような)異常な安全軽視の態度を取ることが許されなければ、電力会社の経営陣は担い手がいなくなる」ということですかお?
( ^ω^)

【そもそも解説】株主代表訴訟、勝っても賠償金入らず でも闘う理由(7月13日 朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASQ7C7GVKQ6ZUTIL018.html
>株主代表訴訟は取締役の意思決定に「株主の論理」や「社会の論理」を持ち込むことができます。
>取締役に「こんなことをしたら株主代表訴訟が起こされ、責任を追及されるかもしれない」と思わせ、企業犯罪や企業悪を未然に防ぐことにつながるのです。

福島原発刑事訴訟支援団|「無罪」 証拠と矛盾多い忖度判決(刑事裁判傍聴記: 添田孝史)('19.9.20)
https://shien-dan.org/soeda-20190919/
>「合理的に予測される」と考えたからこそ、日本原電や東北電力は、地震本部の長期評価や貞観地震への備えを進めたのだろう。
>東電もどちらかの地震を想定すれば、10mを超える津波への対策をしなければならなかったが、二つとも先送りし、大事故を引き起こした。

東電旧経営陣3人は「反省していない」禁錮5年求刑('18.12.27 日刊スポーツ)
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201812270000158.html
>検察官役の指定弁護士は「10メートル盤(主要施設の敷地の高さ)を超える津波襲来が予見できたにもかかわらず、自らの責任を否定し、具体的対策、指示、実行を怠った。
>結果の大きさ、地位、立場、権限の大きさ、注意義務懈怠(けたい)の大きさに、有利に斟酌(しんしゃく)する理由もなく、何ら反省もしていない」と厳しく指摘した。
>勝俣被告らは表情を変えることはなかった(以下略)。
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2022/07/14(木) 19:38:24.210415ID:lTV7IZ660
東電旧経営陣4人、原発事故で13兆円賠償命令 最高額か 株主代表訴訟で東京地裁判決(7月13日 日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE05BUY0V00C22A7000000/
>※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
(中略)
>森幹晴 弁護士・東京国際法律事務所 代表パートナー
>経営者個人に命じられた損害賠償額として想像を絶する金額だ。
>裁判所として東電の経営者責任を最大限に厳しく問うた結果だろうが、13兆円は経営者個人4名が支払える金額でなく、被害者救済に実効性があるだろうか。
>国のエネルギー政策に関わる電力事業に伴うリスクは経営者個人責任のみに帰せしめるのでなく、公的な補償制度を整備するべきではないか。
>先日、国の賠償責任を否定する最高裁の判決を踏まえ、国との責任分担はどう考慮されたか。
>判決の中身の精査を要するが、どんなリスクでも十分な対策を打っておかなければ経営責任を問われるとするならば、電力会社の経営陣の担い手は出てこないだろう。
>控訴されて最高裁まで争われるだろう。

> 13兆円は経営者個人4名が支払える金額でなく、被害者救済に実効性があるだろうか
「実効性のある被害者救済でなければならない」というルールでもあるんですかお?

>電力事業に伴うリスクは経営者個人責任のみに帰せしめるのでなく
「組織としての東電」もいろいろ責任を問われていると思いますお、なぜ「経営者個人のみ」と思ったんですかお?

>どんなリスクでも十分な対策を打っておかなければ経営責任を問われるとするなら
検察や裁判所が「いかに旧経営陣が異常に安全を軽視し、対策を先送りし続けたか」を認めようとしないのが不気味ですお

>電力会社の経営陣の担い手は出てこないだろう。控訴されて最高裁まで争われるだろう。
つまり「(勝俣恒久被告人のような)異常な安全軽視の態度を取ることが許されなければ、電力会社の経営陣は担い手がいなくなる」ということですかお?
( ^ω^)

【そもそも解説】株主代表訴訟、勝っても賠償金入らず でも闘う理由(7月13日 朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASQ7C7GVKQ6ZUTIL018.html
>株主代表訴訟は取締役の意思決定に「株主の論理」や「社会の論理」を持ち込むことができます。
>取締役に「こんなことをしたら株主代表訴訟が起こされ、責任を追及されるかもしれない」と思わせ、企業犯罪や企業悪を未然に防ぐことにつながるのです。

福島原発刑事訴訟支援団|「無罪」 証拠と矛盾多い忖度判決(刑事裁判傍聴記: 添田孝史)('19.9.20)
https://shien-dan.org/soeda-20190919/
>「合理的に予測される」と考えたからこそ、日本原電や東北電力は、地震本部の長期評価や貞観地震への備えを進めたのだろう。
>東電もどちらかの地震を想定すれば、10mを超える津波への対策をしなければならなかったが、二つとも先送りし、大事故を引き起こした。

東電旧経営陣3人は「反省していない」禁錮5年求刑('18.12.27 日刊スポーツ)
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201812270000158.html
>検察官役の指定弁護士は「10メートル盤(主要施設の敷地の高さ)を超える津波襲来が予見できたにもかかわらず、自らの責任を否定し、具体的対策、指示、実行を怠った。
>結果の大きさ、地位、立場、権限の大きさ、注意義務懈怠(けたい)の大きさに、有利に斟酌(しんしゃく)する理由もなく、何ら反省もしていない」と厳しく指摘した。
>勝俣被告らは表情を変えることはなかった(以下略)。
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2022/07/14(木) 19:40:14.751180ID:325Fzuqw0
東電旧経営陣4人、原発事故で13兆円賠償命令 最高額か 株主代表訴訟で東京地裁判決(7月13日 日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE05BUY0V00C22A7000000/
>※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
(中略)
>森幹晴 弁護士・東京国際法律事務所 代表パートナー
>経営者個人に命じられた損害賠償額として想像を絶する金額だ。
>裁判所として東電の経営者責任を最大限に厳しく問うた結果だろうが、13兆円は経営者個人4名が支払える金額でなく、被害者救済に実効性があるだろうか。
>国のエネルギー政策に関わる電力事業に伴うリスクは経営者個人責任のみに帰せしめるのでなく、公的な補償制度を整備するべきではないか。
>先日、国の賠償責任を否定する最高裁の判決を踏まえ、国との責任分担はどう考慮されたか。
>判決の中身の精査を要するが、どんなリスクでも十分な対策を打っておかなければ経営責任を問われるとするならば、電力会社の経営陣の担い手は出てこないだろう。
>控訴されて最高裁まで争われるだろう。

> 13兆円は経営者個人4名が支払える金額でなく、被害者救済に実効性があるだろうか
「実効性のある被害者救済でなければならない」というルールでもあるんですかお?

>電力事業に伴うリスクは経営者個人責任のみに帰せしめるのでなく
「組織としての東電」もいろいろ責任を問われていると思いますお、なぜ「経営者個人のみ」と思ったんですかお?

>どんなリスクでも十分な対策を打っておかなければ経営責任を問われるとするなら
検察や裁判所が「いかに旧経営陣が異常に安全を軽視し、対策を先送りし続けたか」を認めようとしないのが不気味ですお

>電力会社の経営陣の担い手は出てこないだろう。控訴されて最高裁まで争われるだろう。
つまり「(勝俣恒久被告人のような)異常な安全軽視の態度を取ることが許されなければ、電力会社の経営陣は担い手がいなくなる」ということですかお?
「他の電力会社の経営陣も勝俣恒久被告人と同様、異常に安全を軽視している」ということですかお
( ^ω^)

【そもそも解説】株主代表訴訟、勝っても賠償金入らず でも闘う理由(7月13日 朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASQ7C7GVKQ6ZUTIL018.html
>株主代表訴訟は取締役の意思決定に「株主の論理」や「社会の論理」を持ち込むことができます。
>取締役に「こんなことをしたら株主代表訴訟が起こされ、責任を追及されるかもしれない」と思わせ、企業犯罪や企業悪を未然に防ぐことにつながるのです。

福島原発刑事訴訟支援団|「無罪」 証拠と矛盾多い忖度判決(刑事裁判傍聴記: 添田孝史)('19.9.20)
https://shien-dan.org/soeda-20190919/
>「合理的に予測される」と考えたからこそ、日本原電や東北電力は、地震本部の長期評価や貞観地震への備えを進めたのだろう。
>東電もどちらかの地震を想定すれば、10mを超える津波への対策をしなければならなかったが、二つとも先送りし、大事故を引き起こした。

東電旧経営陣3人は「反省していない」禁錮5年求刑('18.12.27 日刊スポーツ)
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201812270000158.html
>検察官役の指定弁護士は「10メートル盤(主要施設の敷地の高さ)を超える津波襲来が予見できたにもかかわらず、自らの責任を否定し、具体的対策、指示、実行を怠った。
>結果の大きさ、地位、立場、権限の大きさ、注意義務懈怠(けたい)の大きさに、有利に斟酌(しんしゃく)する理由もなく、何ら反省もしていない」と厳しく指摘した。
>勝俣被告らは表情を変えることはなかった(以下略)。
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2022/07/14(木) 19:56:43.430986ID:hm9aCFgr0
主張 13兆円超の賠償 またもや司法の大迷走だ(産経ニュース)
https://www.sankei.com/article/20220714-BBIJHSTZDFLYDCH6K72JUXIVWY/
> 6月には、(中略)最高裁によって国の賠償責任を否定する判決が出されたばかりだ。
>その判決理由は、実際の地震は想定を大きく上回るもので、東電に津波対策をとらせていても津波による浸水は防げなかったとするものだった。
>旧経営陣が原発建屋などの「水密化」を怠ったことで事故が防げなかった、とする今回の東京地裁の判決は、最高裁の判決の大意と齟齬(そご)を来さないか。
(中略)
>原発訴訟に関しては司法判断のばらつきが目立つ。
(中略)
> 6月の最高裁の判決は、そうした状態の収束に寄与するはずのものであっただけに残念だ。

いかに説得力があると言っても地裁判決ですお
おさるの最高裁判所までにひっくり返せばいいんじゃないですかお
( ^ω^)

福島第一原発事故の最高裁判決 絶望するしかないのか(6月30日 山陽新聞)
https://www.sanyonews.jp/article/1278729
>本最高裁判決を三浦守最高裁判事の反対意見(以下「反対意見」といいます。)と比較しながら検討してみたいと思います。
(中略)
>まず、反対意見では「経済産業大臣は、実用発電用原子炉施設の基本設計ないし基本的施設方針の安全性に関する事項についても、電気事業法40条に基づく技術基準適合命令を発することにより是正する規制権限を有していた」と判断しています。
>規制権限を有しているかいないかは国の責任の有無の出発点ですので、訴訟において国がこの規制権限を有していないと主張しているのですから、電気事業法40条を検討していない本件最高裁判決は不備があると考えます。

>次に今回のような国がすべきことをしなかった(不作為)ことについての損害賠償責任を負うかについてです。
>結果について予見可能性があったかを検討してそれが認められれば結果回避可能性について検討するという手順が法律論として確立しているのですが、本件最高裁判決は予見可能性を検討せずにいきなり結果回避可能性について検討しています。
(中略)
> 3点目に、原発事故が万が一にも起こらないようにするために経済産業大臣に適時に技術基準を定めるとともに、原子炉施設がこれに適合しないときはできるだけ適合するように命ずることができると判断した
>伊方原発最高裁判決(最高裁平成4年10月29日判決)について、反対意見では引用されていますが、本件最高裁判決では触れられていません。
(中略)
>以上の3点は、国の責任を肯定する方向になる争点であるので、本件最高裁判決は、都合の悪いことには触れなかったと言わざるを得ません。
>結論以前の問題で、なぜ触れられるべきものに触れられていない緻密さに欠ける最高裁判決が出てしまうのかというと、やはり最高裁判決を公的に検証する機関がないからだと考えています。

福島原発刑事訴訟支援団ニュース第14号 青空
https://shien-dan.org/news-letter-no014/
>最高裁判決多数意見は民訴法違反の違法判決であり下級審への拘束力はない
>河合弘之・海渡雄一・甫守一樹・大河陽子(福島原発告訴団弁護団)
(中略)
>各原判決では、上記のように防潮堤等の設置を「対策の基本」とする事実認定はされていない。
(中略)
>民事訴訟法321条1項に「原判決において適法に確定した事実は、上告裁判所を拘束する」とあるとおり、上告審は法律審であり事後審であるから、原判決が確定した事実を基礎としなければならないのであって、
>新たな事実認定をすることは許されていない(したがって新たな事実認定が必要となる訴えの変更、反訴の提起を上告審ですることはできない)。
>原判決の事実認定を逸脱した多数意見は、法321条1項に違反している。
(中略)
>民事訴訟法318条1項は、上告受理申立て理由について、判例違反その他の法令の解釈に関する重要な事項に限定しているところ、
>前記仙台高判、同東京高判及び同高松高判について、各申立人国は、国賠法1条及び電気事業法40条の解釈の誤りを指摘し上告受理の申立てをしていた。
>しかしながら、多数意見は、前記仙台高裁等についてなんら法令の解釈の誤りを指摘していない。
>なぜ、上告を受理できたのか明らかにできておらず、最高裁が上告を受理したこと自体が、民事訴訟法違反である。

【安倍首相談話全文】「令和」に込めた思いは… 「人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つ」('19.4.1 ハフィントンポスト)
https://www.huffingtonpost.jp/entry/reiwa-abe_jp_5ca17f54e4b0474c08d0b676
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2022/07/14(木) 20:10:06.411030ID:jjYxfLfn0
電力業界に衝撃 13兆円賠償命令で―東電株主訴訟(時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071300919&g=soc
>ある電力業界関係者は(中略)巨額賠償を命じられた4人については「心情を察することはできないが、このまま(賠償命令を)承服するとは考えにくい。控訴するのではないか」(同)との見通しを示した。
>また、別の関係者からは「こうした形で企業のトップが責任を問われることになれば、電力業界に限らず、企業は何もできなくなってしまうのではないか」と懸念する声が出た。
>一方、今後の原発利用への影響について、ある大手電力の幹部は「再稼働は事故後に設けられた安全基準に沿って進めている。電力不足などが課題となる中で原発の必要性は高まっており、今回の判決による影響はない」と強調した。

「企業は何もできなくなってしまうのではないか」ですかお
「勝俣恒久被告人のような異常な安全軽視の態度が許されなければ、企業は何もできない」ということですかお
原発はもちろんのこと、リニアもやめといたほうがいいんじゃないですかお、チンパンジーに車を運転させるようなものですお
( ^ω^)

東電株主代表訴訟で裁判官が総がかり、武藤元副社長証言の不自然さを暴く 添田孝史('21.7.10 Level7)
https://level7online.jp/2021/東電株主代表訴訟で裁判官が総がかり、武藤元副/
>丹下裁判官は、武藤氏が言う「社会通念」「普通」が具体的に何を指すのか、とても重大な証言を引き出した。
(中略)
>武藤氏は、事故45年前の科学水準にもとづく3mほどの津波想定で「社会通念上」「普通に」安全だ、と片付け、15.7m予測は「専門家の『意見』にすぎない」として、判断を2012年まで先送りした(推本の発表時からは10年も東電としては先延ばししたことになる)。

裁判官、武黒元副社長も質問攻めに 添田孝史('21.7.25 Level7)
https://level7online.jp/2021/%e8%a3%81%e5%88%a4%e5%ae%98%e3%80%81%e6%ad%a6%e9%bb%92%e5%85%83%e5%89%af%e7%a4%be%e9%95%b7%e3%82%82%e8%b3%aa%e5%95%8f%e6%94%bb%e3%82%81%e3%81%ab/
>武黒氏は、土木学会の方法による予測(5.7m)を超えると、炉心損傷になる恐れがあり、さらに敷地(10m)を超えると全電源喪失から炉心溶融になることを2006年には知っていた。
(中略)
>「津波が発生する根拠は不確か」「津波高さを計算するモデルが確実になるまで対策はできない」「津波で炉心溶融になる予測は、仮定を重ねたもの」などと、武黒氏は検討に何年もかけ続けたことが適切であると証言を繰り返した。
>裁判長の疑問は「それで万が一に備えていることになるのか」という点だった。

勝俣元会長ら3被告、津波試算「信頼性なかった」 部下らと食い違いも 東電強制起訴公判('18.10.30 産経ニュース)
https://www.sankei.com/affairs/news/181030/afr1810300042-n1.html
>「そんなものをベースに企業行動を取ることはあり得ない」。
> 30日、東京地裁で行われた被告人質問で勝俣被告は語気を強めた。
(中略)
>勝俣被告は、試算の根拠となった地震予測「長期評価」の信頼性が絶対的ではなく、直ちに対策は取れなかったとの見解を強調。

福島原発告訴団|刑事裁判傍聴記:第23回公判(添田孝史)
「福島も止まったら、経営的にどうなのか、って話でね」('18.7.29)
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.com/2018/07/72723-200873189-200886.html
>「こんな先延ばしでいいのか」「なんでこんな判断するんだ」
> 2008年8月6日、日本原子力発電(原電)の取締役開発計画室長は、東電の津波対策先送りを聞き、こう発言していた。
>東電の決定は、原電役員が唖然とするようなものだったのだ。
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2022/07/14(木) 20:25:20.115358ID:2TeOVnVE0
東電旧経営陣に賠償命令 過失認定13兆円超 東京地裁 「福島原発事故防げた」(しんぶん赤旗)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-07-14/2022071401_01_0.html
>長期評価について武藤栄元副社長が、土木学会に検討を委託した決定は一定の合理性があったと判断。
>一方、土木学会の見解が示されるまでの間、津波対策を速やかに講じるよう指示をしなかった判断は「著しく不合理であって、許されない」と指摘しています。
>また、大規模な防潮堤以外に建屋の水密化等の対策を容易に着想し実施できたとし、水密化等の対策で重大事故に至ることは避けられた可能性は十分あったとしています。

福島第一原発事故の最高裁判決 絶望するしかないのか(6月30日 山陽新聞)
https://www.sanyonews.jp/article/1278729
>本件最高裁判決において、経済産業大臣が規制権限を行使した場合でも東京電力が防潮堤等を設置する措置をとるだけで、原子炉施設の水密化措置が講じられた蓋然(がいぜん)性があるとは判断できない点については、
>その根拠が上記の「本件事故以前の知見」だけしかなく、到底理解できるものではありません。
>津波が敷地に入って来ない前提で建てられている原発であるので、敷地への浸水可能性があると分かったら、浸水した場合に水が原子炉施設に侵入しないように水密化措置を講じることは当然検討されるものだと考えます。

福島原発告訴団|刑事裁判傍聴記:第23回公判(添田孝史)
「福島も止まったら、経営的にどうなのか、って話でね」('18.7.29)
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.com/2018/07/72723-200873189-200886.html
>東電が先送りした津波地震対策を、原電は先送りせず、少しずつ進めていたこともわかった。
>敷地に遡上することを全面阻止する(ドライサイト)のやり方ではなく、建屋の水密化なども実行していた。

「事故を避けるのは簡単だった」 専門家2人の証言 添田孝史('21.8.26 Level7)
https://level7online.jp/2021/20210826/
>渡辺敦雄氏は1971年に東芝に入社。原子力事業部に約20年間所属し、福島第一3号機や5号機の基本設計に携わった。
>渡辺氏は、電源設備を水密化すれば電源喪失は防ぐことができて、メルトダウンやメルトスルーは避けられたと説明。
>原告側弁護士の「水密の技術というのは完成された技術で、ありふれた技術ですか」という問いに、「その通りです」と答えた。
>「水密扉というのは、例えば潜水艦を見ればわかるんですけど、もう50年以上の歴史を持っていまして、非常に簡単にできる。水密扉を設計している人たちにとっては、いわゆる安定した技術」と述べた。
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2022/07/14(木) 20:36:03.406563ID:pGwmku/r0
ホットストック:東電力HDは5%超安、旧経営陣に13兆円賠償命令 リスク警戒の見方も(Reuters)
https://jp.reuters.com/article/-idJPL4N2YV03X
>原発事故を巡る株主代表訴訟の判決で、東京地裁が13日、旧経営陣4人に計13兆3210億円の支払いを命じたことが手掛かりとなっている。
>市場では評価が定まっておらず「今後のリスクが警戒されているようだ。
>ただ、これまで原発再稼働への思惑から株価は上昇してきていただけに、利益確定の口実となっている側面の方が大きいのではないか」(国内証券)との声が聞かれた。

全町避難の双葉町、一部居住可能に 来月末、復興拠点の指示解除へ―原発事故から11年余・福島(時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071400798&g=soc
>福島県双葉町や政府などは14日、東京電力福島第1原発事故による帰還困難区域のうち、町内の「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)に出している避難指示を8月30日に解除することで合意した。
>原発立地自治体である双葉町は、2011年3月の事故以降、県内で唯一、全町避難が続いていた。

最大9基の原発稼働へ、冬の電力を安定確保-岸田首相が表明(Bloomberg)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-07-14/RF0165T1UM0X01
>岸田文雄首相は14日、冬の電力の安定確保のため、最大9基の原発稼働を進めるよう経済産業相に指示したと述べた。
(中略)
>火力発電所についても、追加で10基を稼働するよう指示した。

日本で原発はやめといたほうがいいと思いますお、チンパンジーに車を運転させるようなものですお
( ^ω^)

東電旧経営陣3人は「反省していない」禁錮5年求刑('18.12.27 日刊スポーツ)
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201812270000158.html
>検察官役の指定弁護士は「10メートル盤(主要施設の敷地の高さ)を超える津波襲来が予見できたにもかかわらず、自らの責任を否定し、具体的対策、指示、実行を怠った。
>結果の大きさ、地位、立場、権限の大きさ、注意義務懈怠(けたい)の大きさに、有利に斟酌(しんしゃく)する理由もなく、何ら反省もしていない」と厳しく指摘した。
>勝俣被告らは表情を変えることはなかった(以下略)。
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PID: 56654
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2022/07/14(木) 20:50:58.327108ID:uk4H6xiC0
フィルター破損 原因は疲労破壊 浜岡原発5号機(静岡新聞)
https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1093723.html
>中部電力は13日、浜岡原発5号機(御前崎市佐倉)で昨年12月に確認された金属製フィルターの破損について、熱や振動で強度が低下し、「疲労破壊」に至ったとする調査結果を公表した。
>今後は疲労破壊を未然に防ぐため、定期的にフィルターを交換する。
>フィルターは熱交換器に入る海水のごみ除去設備として使われ、縦約17センチ、横約10センチの穴があいていた。

「原発は誰かの犠牲の上に」 脱原発、東電株主になって訴えた30年(朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASQ7F6QZ2Q77UGTB00K.html
>「旧経営陣をスパッと『断罪』してもらい、胸がすく思い。株主だけができる責任追及を地道にやってきた結果です」。
>この日、原告として法廷で判決を聞いた福島県三春町の武藤類子さん(68)は、長年の活動を振り返った。
(中略)
>勝訴しても1円も入らない…それでも

爪の垢を煎じて現代の武士に飲ませたいですお
( ^ω^)

爪の垢を煎じて飲む(つめのあかをせんじてのむ) の意味
>格段にすぐれた人の爪の垢を薬として飲んでその人にあやかるように心がける。

甘利氏に「全く潔い」「現代の『武士』だな」 突然の辞任にネット上では賞賛の声も('16.1.29 J-Castニュース)
http://www.j-cast.com/2016/01/29257105.html?p=all
>甘利明経済再生相(66)が金銭授受疑惑の会見中に声を震わせて辞任を表明すると、ネット上では、驚きの声が上がった。
(中略)
>「全く潔い大臣辞任だ。まだこれから解明されるべき問題もあろうが、現代の『武士』だな」
(中略)
>「ただ逃げただけじゃん。何が潔いんだよ」「言い方がもう秘書のせいにしてるんだよな」と厳しい指摘も出ていた。

甘利明元大臣、テレ東取材を中断し提訴 「日本は終わりだ。もう私の知ったことではない」('16.3.9 ビジネスジャーナル)
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14149.html
>テレビ局とともに訴えられたA記者は、取材中に甘利氏から「甘利氏はしまいには日本なんてどうなってもいい、俺の知ったこっちゃない!と言い出しました!」と言われたことを訴えた。
>その瞬間、傍聴席は失笑と舌打ちに包まれた。
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2022/07/14(木) 22:06:09.880608ID:5+KRdXJ40
「安全意識、責任感が欠如」 東電の隠蔽体質批判―株主訴訟の東京地裁判決(時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071301001&g=soc
>判決はこうした点を挙げ、「東電は保安院などに対し、ほぼ一貫して情報を明らかにしなかった」と非難した。
>「現状維持のため、有識者の意見のうち都合のいい部分をいかに利用し、都合の悪い部分をいかに顕在化しないようにするかに腐心してきた」とも指摘した。
>旧経営陣については「津波対策の担当部署でさえ、もはや現状維持はできないとして本格的な対策を進言しても聞き入れなかった」と指弾。
>「自分たちが審議に関与できる外部団体を使って(長期評価の)検討を続けることにし、その間一切の津波対策を講じなかった」と認定した。
(中略)
>今回の判決は、「原子力事業者として、当然に極めて厳しく求められる安全意識に基づいた行動を取っていなかった」と批判。
>「過酷事故が起きないための最低限の津波対策を速やかに講じるよう指示する義務を怠った」と判断した。

昨年新設の再生エネ発電、3分の2のコストが石炭火力下回る=報告書(Reuters)
https://jp.reuters.com/article/renewables-costs-idJPKBN2OP0BU
>国際再生可能エネルギー機関(IRENA)のリポートによると、昨年新設された再生可能エネルギー発電設備の約3分の2に当たる163ギガワット分のコストが、20カ国・地域(G20)で最も安価な石炭火力発電を下回った。
(中略)
>IRENAのフランチェスコ・ラカメラ事務局長は「今や再生可能(エネルギー)は圧倒的に安価な発電手段となっている。このエネルギーは、変動の激しい化石燃料価格や輸入から経済を解放し、エネルギーコストを抑制し、
>市場の耐性を強化する。現在のエネルギー不足が続けばなおさらだ」と述べた。

首相「原発、冬に最大9基稼働」 美浜・高浜・大飯・玄海など対象(朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASQ7G6F31Q7GUTFK008.html
>首相は「できる限り多くの原発、この冬で言えば最大9基の稼働を進め、日本全体の電力消費量の約1割に相当する分を確保する」と述べた。
> 9基はいずれも原子力規制委員会の審査を通過し、一度は再稼働した原発で、政府関係者によると、関西電力大飯3、4号機、同美浜3号機、同高浜3、4号機(以上、福井県)、
>四国電力伊方3号機(愛媛県)、九州電力玄海3号機(佐賀県)、同川内1、2号機(鹿児島県)。

東北電力、原町火力発電所2号機が運転再開(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC141NA0U2A710C2000000/
>定期点検で運転停止中だった3月、福島県沖を震源とする地震の影響でボイラー内部の配管に被害が出た。このため当初の予定より点検期間を10日間ほど延長し、補修作業をしてきた。
>同じく地震で損傷箇所があった同発電所の1号機は5月に運転を再開している。
>同様に補修作業を実施し、運転再開を予定していた仙台火力発電所4号機(宮城県七ケ浜町、出力46.8万キロワット)は、現在も停止している。
> 11日に再開するはずだったが、試運転時に新たに点検が必要な部分が見つかったためだ。
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2022/07/14(木) 22:49:37.618321ID:MNxHnnPk0
青森県内新型コロナ感染情報(14日付紙面掲載分)(東奥日報)
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/1203867
>【東北電力】東通村の東通原発に勤務する従業員1人。12日に陽性判明。
>【日本原燃】青森市勤務の40代男性社員1人、六ケ所村で働く20~50代男性社員3人、グループ会社の20~40代男女5人、協力会社の20~60代男女14人。11、12日に陽性判明。

東電旧経営陣に賠償命令 株主代表訴訟、原告団「全面的に勝った」(福島民友)
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20220714-716103.php
>株主代表訴訟弁護団は13日、旧経営陣5人に対し控訴しないよう求める声明文を発表した。

さてどうなりますかお
勝俣恒久被告人のこれまでの言動から考えると、控訴するような気がしますお
( ^ω^)

勝俣元会長ら3被告、津波試算「信頼性なかった」 部下らと食い違いも 東電強制起訴公判('18.10.30 産経ニュース)
https://www.sankei.com/affairs/news/181030/afr1810300042-n1.html
>「そんなものをベースに企業行動を取ることはあり得ない」。
> 30日、東京地裁で行われた被告人質問で勝俣被告は語気を強めた。
(中略)
>勝俣被告は、試算の根拠となった地震予測「長期評価」の信頼性が絶対的ではなく、直ちに対策は取れなかったとの見解を強調。

勝俣被告、指摘され弁護人にらむ 東京電力裁判('18.12.28 日刊スポーツ)
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201812280000110.html
>この日は被害者参加制度に基づき、遺族の代理人弁護士が意見陳述を行い、(以下略)。
>元会長の勝俣恒久被告(78)ら3被告は表情を変えず聞いていたが、原発を運転停止すれば事故は防げたのに、しなかったのは停止リスクを回避するためと指摘された場面では、勝俣被告が弁護人をにらむ一幕もあった。

東電社長、危機には不向きとの声も('11.3.31 WSJ:リンク切れ)
http://jp.wsj.com/public/page/0_0_WJPP_7000-213642.html
>清水氏は「いい人」で、社内で好かれていた。
>ある幹部は同氏について、「人と殴りあいで社長というポジションまで登りつめた人ではない」と述べ、「優しい、実直な人で、社内では誰も悪いことを言う人はいない。ただ、今回の危機的な状況を乗り越えられる抵抗力というかそんな図太さは無い」と語った。
>これに対し、勝俣氏のあだ名は「カミソリ」。
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2022/07/14(木) 23:06:44.204169ID:rA84s+0U0
原告側「100点満点だ」 法廷に拍手と歓声―東電株主訴訟判決・東京地裁(時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071301015&g=soc
> 30分以上にわたった判決文の朗読が終わり、裁判長らが席を立つと、傍聴席からは大きな拍手と歓声が湧き上がり、ガッツポーズをする人の姿もあった。
>裁判所の正門前では、法廷から小走りに飛び出してきた原告の株主らが「正面から主張を受け止めてくれた」「裁判長たち、ありがとう」と喜びを爆発させた。
(中略)
>福島県から金沢市に避難した浅田正文さん(81)は(中略)「(旧経営陣は)判決に向き合い、やってきたことを胸に手を当て考えてほしい」と訴えた。
   _、_
 ( ,_ノ` )      n
 ̄     \    ( E) 何ら反省していない
フ     /ヽ ヽ_//

「13兆円支払え」裁判長が繰り返す 原告側「後世に残る名判決」福島第1原発事故巡る賠償命令(7月13日 日刊スポーツ)
https://www.nikkansports.com/general/news/202207130001555.html
>旧経営陣5人はいずれも法廷に姿を見せなかった。

東電旧経営陣3人は「反省していない」禁錮5年求刑('18.12.27 日刊スポーツ)
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201812270000158.html
>検察官役の指定弁護士は「10メートル盤(主要施設の敷地の高さ)を超える津波襲来が予見できたにもかかわらず、自らの責任を否定し、具体的対策、指示、実行を怠った。
>結果の大きさ、地位、立場、権限の大きさ、注意義務懈怠(けたい)の大きさに、有利に斟酌(しんしゃく)する理由もなく、何ら反省もしていない」と厳しく指摘した。
>勝俣被告らは表情を変えることはなかった(以下略)。
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2022/07/15(金) 19:43:55.554144ID:HLDtLMaD0
>「想定外」を理由に免責される国に比べると、いびつな責任分担と言わざるを得ない。

国の規制機関を骨抜きにして好き放題やっているわけですから、「いびつ」と言い切れますかお
むしろ「(国家安全保障上の脅威である)原子力国民に対する責任追及」が手ぬるいんじゃないですかお
「30年で16兆払っておしまい」などと人間のくずのようなことを言わず、何百年でもかけて全額負担してほしいですお
( ^ω^)

クローズアップ2012:国会事故調報告書 規制当局、事業者の虜 監督機能崩壊、根底に(その1)('12.7.6 毎日新聞:リンク切れ)
http://mainichi.jp/opinion/news/20120706ddm003040135000c.html
>原発事故を「人災」と断罪した国会事故調査委員会の報告書。
>経済産業省原子力安全・保安院などの規制当局と東電の立場が逆転し、監督機能が崩壊したことが事故の根本にあると指摘した。
(中略)
>東電の体質を「原子力技術に関する情報の格差を武器に、規制を骨抜きにする試みを続けてきた」と非難。

原発事故「明らかに人災」 福島第1の国会調査委('12.7.6 中国新聞:リンク切れ)
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201207060069.html
>東電の経営体質にも触れ「エネルギー政策や規制に強い影響力を行使しながらも、自らは矢面に立たず、役所に責任を転嫁する黒幕のような経営を続け、事故対応をゆがめた」とした。

「安全意識、責任感が欠如」 東電の隠蔽体質批判―株主訴訟の東京地裁判決(7月14日 時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071301001&g=soc
>「東電は保安院などに対し、ほぼ一貫して情報を明らかにしなかった」と非難した。
>「現状維持のため、有識者の意見のうち都合のいい部分をいかに利用し、都合の悪い部分をいかに顕在化しないようにするかに腐心してきた」とも指摘した。
>旧経営陣については「津波対策の担当部署でさえ、もはや現状維持はできないとして本格的な対策を進言しても聞き入れなかった」と指弾。
>「自分たちが審議に関与できる外部団体を使って(長期評価の)検討を続けることにし、その間一切の津波対策を講じなかった」と認定した。

全銀協会長:原賠法は国と東電の負担が基本-債権放棄至らないはず(1)('11.5.19 Bloomberg:リンク切れ)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LLFLIQ0UQVI901.html
>全国銀行協会の奥正之会長は19日の定例会見で、原発事故を起こした東京電力向け融資について
>「原子力賠償法の仕組みは国と電力事業者の両者が賠償をどう分担していくか解決するもので、債権放棄の話が出てくるのはどうしてか。放棄に至らないと理解している」と述べた。
(中略)
>奥会長が会長を務める三井住友FG傘下の三井住友銀行は東電のメーン行だ。
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2022/07/15(金) 19:45:44.455985ID:HOdckAh30
>「想定外」を理由に免責される国に比べると、いびつな責任分担と言わざるを得ない。

国の規制機関を骨抜きにして好き放題やっているわけですから、「いびつ」と言い切れますかお
むしろ「(国家安全保障上の脅威である)原子力国民に対する責任追及」が手ぬるいんじゃないですかお
「30年で16兆払っておしまい」などと人間のくずのようなことを言わず、何百年でもかけて全額負担してほしいですお
( ^ω^)

クローズアップ2012:国会事故調報告書 規制当局、事業者の虜 監督機能崩壊、根底に(その1)('12.7.6 毎日新聞:リンク切れ)
http://mainichi.jp/opinion/news/20120706ddm003040135000c.html
>原発事故を「人災」と断罪した国会事故調査委員会の報告書。
>経済産業省原子力安全・保安院などの規制当局と東電の立場が逆転し、監督機能が崩壊したことが事故の根本にあると指摘した。
(中略)
>東電の体質を「原子力技術に関する情報の格差を武器に、規制を骨抜きにする試みを続けてきた」と非難。

原発事故「明らかに人災」 福島第1の国会調査委('12.7.6 中国新聞:リンク切れ)
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201207060069.html
>東電の経営体質にも触れ「エネルギー政策や規制に強い影響力を行使しながらも、自らは矢面に立たず、役所に責任を転嫁する黒幕のような経営を続け、事故対応をゆがめた」とした。

「安全意識、責任感が欠如」 東電の隠蔽体質批判―株主訴訟の東京地裁判決(7月14日 時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071301001&g=soc
>「東電は保安院などに対し、ほぼ一貫して情報を明らかにしなかった」と非難した。
>「現状維持のため、有識者の意見のうち都合のいい部分をいかに利用し、都合の悪い部分をいかに顕在化しないようにするかに腐心してきた」とも指摘した。
>旧経営陣については「津波対策の担当部署でさえ、もはや現状維持はできないとして本格的な対策を進言しても聞き入れなかった」と指弾。
>「自分たちが審議に関与できる外部団体を使って(長期評価の)検討を続けることにし、その間一切の津波対策を講じなかった」と認定した。

全銀協会長:原賠法は国と東電の負担が基本-債権放棄至らないはず(1)('11.5.19 Bloomberg:リンク切れ)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LLFLIQ0UQVI901.html
>全国銀行協会の奥正之会長は19日の定例会見で、原発事故を起こした東京電力向け融資について
>「原子力賠償法の仕組みは国と電力事業者の両者が賠償をどう分担していくか解決するもので、債権放棄の話が出てくるのはどうしてか。放棄に至らないと理解している」と述べた。
(中略)
>奥会長が会長を務める三井住友FG傘下の三井住友銀行は東電のメーン行だ。

政府、秋に安倍氏国葬 首相表明「民主主義守る」(7月14日 共同通信)
https://nordot.app/920241719355539456?c=39546741839462401
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2022/07/15(金) 20:02:42.314170ID:kFRODT3R0
「株主代表訴訟」って何?賠償金払えないとどうなるの?東電旧経営陣に13兆円支払い命令(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/189643
>A 判決が確定すれば、東電が債権者となって元会長ら4人に支払いを求めます。
>これに応じない場合、東電が4人の不動産や貯金額などを調べて保有する財産を特定した上で、裁判所に強制執行を申し立てて、その財産を差し押さえて回収することができます。
(中略)
>A 株主の権利弁護団事務局長の前川拓郎弁護士によると、東電には債権回収に努める義務がありますが、旧経営陣が自己破産を裁判所に申し立てて免責許可を得られれば、債務が免除されます。
>また東電が債権回収のために、旧経営陣の破産を申し立てることができますが、旧経営陣への遠慮があるので申し立てる可能性は低いでしょう。

>Q そもそも訴訟で旧経営陣側の補助参加人として支援した東電が、賠償金の支払いを求めるでしょうか。
>A 東電の広報担当者は取材に「回答を控える」と話しました。東電が債権回収を怠った場合、現経営陣に対する新たな株主代表訴訟が起きる可能性があります。

旧経営陣から金をむしり取って被災者救済に努めるほうがいいんじゃないですかお
「原発ムラは何らの反省もしていない」などという意見がさらに広まったらどうするんですかお
( ^ω^)

なん‐ら【何▽等】 の解説 [副]《「なにら」の音変化》
> 1 (あとに打消しの表現を伴って)まったく。少しも。「―恥じるところはない」
> 2 (「なんらの…もない」などの形で)ほんの少し。わずか。「―の利益もない」

東電旧経営陣3人は「反省していない」禁錮5年求刑('18.12.27 日刊スポーツ)
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201812270000158.html
>検察官役の指定弁護士は「10メートル盤(主要施設の敷地の高さ)を超える津波襲来が予見できたにもかかわらず、自らの責任を否定し、具体的対策、指示、実行を怠った。
>結果の大きさ、地位、立場、権限の大きさ、注意義務懈怠(けたい)の大きさに、有利に斟酌(しんしゃく)する理由もなく、何ら反省もしていない」と厳しく指摘した。
>勝俣被告らは表情を変えることはなかった(以下略)。

<東電強制起訴・無罪判決>識者の視点(上)/社会通念の範囲疑問('19.9.23 河北新報:リンク切れ)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190923_63036.html
>「事故当時の社会通念からすれば、原発は絶対の安全を求められていたわけではない」と判断した司法。
(中略)
>原発の安全性に対する当時の「社会通念」が過失判断の基礎となるが、地裁はこの社会通念を「法令の規制」のみとした。
>責任追及の範囲をあまりに狭める考え方だ。
(中略)
>判決は「原発に極めて高度の安全性は求められていない」とした。

業界HP「げんしりょくむら」閉鎖 「ふざけすぎ」批判('19.4.12 朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASM4D55L4M4DULFA024.html
> 2011年の東京電力福島第一原発事故のあと、原発に関連する産業界などを揶揄(やゆ)する言葉として「原子力村」が多用されるようになったが、業界が自ら「げんしりょくむら」と名乗ったため、SNSでは「開き直った」などと驚く声が上がった。
(中略)
>協会の担当者によると開設は8日。
>「逆境の中でも原子力に関わる若者を応援したい」などとねらいを説明していたが、多くの批判を受け、「不適切な表現もあった」と閉鎖を決めた。
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Proc: 0.223427 sec.
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2022/07/15(金) 20:14:09.917181ID:2Q5vRzy/0
TOKIOが福島県産農林水産物の魅力アピール 県が新CMを3編制作 東京で発表会(福島民報)
https://www.minpo.jp/news/moredetail/2022071598759
>県制作の新CMは「産地のきもち」がテーマで「桃」、「夏野菜」、「水産物」の3編。
>各編15秒でTOKIOの松岡昌宏さんが旬の桃、国分太一さんが夏野菜のキュウリとトマト、城島さんが常磐もののヒラメについて、生産者の本音を引き出しながら魅力やおいしさを伝える内容になっている。
(中略)
>城島さんは「産地の気持ちが届き、各家庭の食卓で笑顔が一つ一つ増えてほしい。TOKIOは自ら汗を流してものを作り続け、いろいろな思いを代表して伝えていけるように頑張る」と語った。

【1人のOB】汗を流してものを作り続け、いろいろな思いを伝えて応援【事故対応に尽力】
マダァ-? (・∀・ )っ/凵⌒☆チンチン

東電・勝俣会長、あすの株主総会で退任 事故後福島入りゼロ('12.6.26 河北新報:リンク切れ)
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1090/20120626_01.htm
>勝俣恒久会長(72)(中略)は広報部を通じて「経営問題に対応せざるを得ず、結果として伺う機会を失った。大変申し訳ない。退任後も1人のOBとして、福島の事故対応に力を尽くしたい」と回答した。

東電強制起訴1月18日判決 控訴審、刑事責任の有無改めて判断(6月16日 福島民友)
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20220616-710422.php
>昨年11月から計3回開かれた控訴審公判では、勝俣氏は体調不良などを理由に一度も出廷しなかった。

「13兆円支払え」裁判長が繰り返す 原告側「後世に残る名判決」福島第1原発事故巡る賠償命令(7月13日 日刊スポーツ)
https://www.nikkansports.com/general/news/202207130001555.html
>旧経営陣5人はいずれも法廷に姿を見せなかった。
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2022/07/15(金) 20:31:54.964637ID:IDOy4/q40
志賀原発審査、新たな段階に―「敷地内断層問題」解決すれば審査加速も(テレビ朝日)
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000261778.html
>断層の上にある地層(上載地層)の年代から断層の形成年代を測る「上載地層法」では、S-1及びS-2・S-6の活動性は、どうしても否定できなかった。
>そこで北陸電力は、「鉱物脈法」という別の評価手法で調査を進めた。
(中略)
>北陸電力はS-1については3地点、S-2・S-6についても3地点、イライト―スメクタイト混合鉱脈を採取した。
>イライト―スメクタイト混合鉱脈は50℃以上で形成されるが、志賀原発の地下において50℃に達するのは地下800メートル。
>そして、志賀原発近傍の1000年間の隆起速度は約13センチなので、断層形成年代は少なくとも600万年前に遡る、という計算になる。
(中略)
>規制委もこうした評価を現在のところ否定はしておらず、今年秋にも改めて現地調査を実施し、審査会合を開いてS-1とS-2・S-6断層が活断層か否か、結論を出したいとしている。

「工事と検査期間見直し」 今冬の原発9基稼働で―萩生田経産相(時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071500556&g=eco
>萩生田光一経済産業相は15日の閣議後記者会見で、今冬の原発稼働について「(安全対策の)工事や検査期間の見直しなどで最大9基の稼働を確保する」との考えを示した。

(・∀・)?

原発検査:「自前なら日が暮れる」機構幹部開き直りも('11.11.2 毎日新聞:リンク切れ)
http://mainichi.jp/select/today/archive/news/2011/11/02/20111102k0000m040171000c.html
>「何を、どんな方法でチェックするか」を定めた検査の要とも言える要領書を、事業者に作成させていた独立行政法人「原子力安全基盤機構」。事実上の丸投げで(以下略)。
(中略)
>機構幹部は(中略)「必要なデータはメーカーでなければ持っていないから協力してもらっている。自前で作ることは不可能ではないが、そんなことをしていたら日が暮れる」と持論を展開した。

連載「原発労働の闇」:日当の約8割は「ピンハネ」/暴力団の影、末端労働者は泣き寝入り('12.2.3 毎日新聞:リンク切れ)
http://mainichi.jp/seibu/news/20120203sog00m040003000c.html
>ある電力会社OBは「定期検査を短くという要望は電力会社から何度も出している。でも検査項目を変えずに短くするには、手抜きか徹夜などの労働強化しかない」と(自嘲、じ、ちょう)気味に語る。

<東電強制起訴・無罪判決>識者の視点(上)/社会通念の範囲疑問('19.9.23 河北新報:リンク切れ)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190923_63036.html
>「事故当時の社会通念からすれば、原発は絶対の安全を求められていたわけではない」と判断した司法。
(中略)
>原発の安全性に対する当時の「社会通念」が過失判断の基礎となるが、地裁はこの社会通念を「法令の規制」のみとした。
>責任追及の範囲をあまりに狭める考え方だ。
(中略)
>判決は「原発に極めて高度の安全性は求められていない」とした。
BBR-MD5:CoPiPe-adf474bad50382f26a6f983d0d0b63d8(NEW)
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2022/07/15(金) 21:17:19.905147ID:zFeL+0rp0
電事連の池辺会長「原発9基稼働でも電力需給厳しい」(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1556S0V10C22A7000000/
>発電用燃料の確保に向けあらゆる手を打つのに加え、老朽火力発電所の再稼働や企業の自家発電設備の電力を調達して供給力を積み増す。
>岸田文雄首相が14日、今冬に原発を最大9基稼働させると表明したことを受けて発言した。9基は関西電力、四国電力、九州電力の原発だ。
>池辺会長は「9基のうちほとんどは既に冬の供給力に織り込まれている」と指摘。

ロシア産LNG途絶想定し、取り得る手段全ての準備が必要=電事連会長(Reuters)
https://jp.reuters.com/article/japan-power-supply-idJPKBN2OQ0BF
>電気事業連合会の池辺和弘会長(九州電力社長)は15日の会見で、ロシア産の液化天然ガス(LNG)が途絶することを前提に、取り得る手段を全て準備することが必要だと指摘した。
(中略)
>「今なら冬まで5カ月ある。途絶した場合を考えて、取れる手段を全てとる準備が必要」と指摘、強い危機感を示した。
>手段としては、LNGの長期契約の積み増しやスポットでの調達、廃止を考えていた石炭火力の稼働などが考えられるとした。

(・∀・)?

【玄海再稼働】原発頼みの九電経営 「電力の安定供給もう関係ない」 4基稼働で年2000億円節減('18.3.20 西日本新聞)
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/402374/
>ある幹部は断言する。
>「もう電力の安定供給はあまり関係ない。経営をどう立て直すかという観点で、原発を一生懸命動かそうとしている」

危機あおった電力会社 供給不足で危機演出 独占のおごり露呈(共同通信:リンク切れ)
http://www.47news.jp/47topics/tsukuru/article/post_34.html
>「電力の重要性を利用者に教育するため、夏の供給量は厳しい予測で出すべきだ」
>福島第1原発でメルトダウン(炉心溶融)が進行していた2011年3月中旬。
>事故対応に追われる東京・内幸町の東京電力本店での会議で、ある幹部は言い切った。
>東電は14日、戦後の混乱期以来の「計画停電」に踏み切る。
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2022/07/15(金) 21:23:45.967842ID:T0fh/BQ90
中国山東省海陽原子力発電所第2期工事が着工(China Global Television Network)
https://www.afpbb.com/articles/-/3414749
>百万キロワット級原子力発電ユニット2基を建設し、2027年に完成し、生産を開始する予定です。
(中略)
>国家電力投資集団の呉放原子力開発チーフエンジニアによりますと、第2期工事で建設する2基の発電ユニットは、独自に設計し国産化した第3世代の非動力エネルギー型CAP1000ユニットで、
>完成後、海陽原子力発電所の最大出力は500万キロワットに達し、4台のユニットは毎年400億キロワットの発電が可能で、これは年間1700万トンの原料炭を節約し、3200万トンの二酸化炭素の排出削減に相当するということです。

島根原発2号機の再稼働、時期は言えず=中国電力社長(Reuters)
https://jp.reuters.com/article/-idJPL4N2YW1F8
>中国電力の瀧本夏彦社長は(中略)まだ審査や工事が残っており「着実に進めていく。頑張って1日も早く再稼働につなげたい」とした。
>岸田文雄首相は14日、今冬には最大で9基の原発稼働の方針を示した。
> 9基がどの原発を指すかは明らかになっていないが、島根2号機は「9基の中には入っていない」との認識を示した。

首相「原発、冬に最大9基稼働」 美浜・高浜・大飯・玄海など対象(7月14日 朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASQ7G6F31Q7GUTFK008.html
>首相は「できる限り多くの原発、この冬で言えば最大9基の稼働を進め、日本全体の電力消費量の約1割に相当する分を確保する」と述べた。
> 9基はいずれも原子力規制委員会の審査を通過し、一度は再稼働した原発で、政府関係者によると、関西電力大飯3、4号機、同美浜3号機、同高浜3、4号機(以上、福井県)、四国電力伊方3号機(愛媛県)、九州電力玄海3号機(佐賀県)、同川内1、2号機(鹿児島県)。

関西電力---反発、岸田首相の原発稼働表明で電力株は全般買い優勢(Reuters)
https://jp.reuters.com/article/idJP00093500_20220715_03420220715
>FISCO
(中略)
>前日に岸田首相が、原子力発電所を今冬に最大で9基稼働すると表明している。
(中略)
>これまでは「最大限の活用」といった発言にとどめてきたが、参院選を通過して積極姿勢を鮮明にしてきている。
>電力会社にとっては、原発活用による収益力の向上を期待する流れになっている。
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2022/07/15(金) 22:08:53.689604ID:lnP+Z9N10
青森県内新型コロナ感染情報(15日付紙面掲載分)(東奥日報)
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/1206136
>【日本原燃】六ケ所村で勤務する20~60代男女社員5人、グループ会社の50代男性2人、協力会社の20~50代男女7人。11~13日に陽性判明。

茨城新聞社世論調査 東海第2再稼働 反対40%賛成39%で拮抗(茨城新聞)
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=16577959465551
>参院選に合わせ、茨城新聞社が茨城県内有権者を対象に行った世論調査で、日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働に「反対」と答えた人は回答者の40・2%で、「賛成」の39・7%と拮抗(きっこう)した。
>「分からない・無回答」は20・1%。
(中略)
>世論調査は2~5日の4日間、参院選の投票行動と合わせ、県内有権者を対象にコンピューターで無作為に電話番号を発生させて電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施。
> 1010人から回答を得た。

社説 東電13兆円判決 現実離れした賠償額に驚く(YOMIURI ONLINE)
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220714-OYT1T50376/
>天文学的な賠償額に驚いた人は多いだろう。
>日本の防衛予算の2倍以上にあたる金額を4人で負担することは現実的に不可能だ。
(中略)
>株主代表訴訟では、過去にも巨額の賠償が命じられている。
(中略)
>しかし、大半は旧経営陣が不正に関与したり、事件を隠蔽したりしたケースで、今回のように自然災害への備えの是非が問われた裁判は極めて異例だ。

ひとまず落ち着いて関連記事でも読んでほしいですお
( ^ω^)

「株主代表訴訟」って何?賠償金払えないとどうなるの?東電旧経営陣に13兆円支払い命令(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/189643
>A 判決が確定すれば、東電が債権者となって元会長ら4人に支払いを求めます。
>これに応じない場合、東電が4人の不動産や貯金額などを調べて保有する財産を特定した上で、裁判所に強制執行を申し立てて、その財産を差し押さえて回収することができます。
(中略)
>A 株主の権利弁護団事務局長の前川拓郎弁護士によると、東電には債権回収に努める義務がありますが、旧経営陣が自己破産を裁判所に申し立てて免責許可を得られれば、債務が免除されます。
>また東電が債権回収のために、旧経営陣の破産を申し立てることができますが、旧経営陣への遠慮があるので申し立てる可能性は低いでしょう。

「安全意識、責任感が欠如」 東電の隠蔽体質批判―株主訴訟の東京地裁判決(7月14日 時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071301001&g=soc
>「東電は保安院などに対し、ほぼ一貫して情報を明らかにしなかった」と非難した。
>「現状維持のため、有識者の意見のうち都合のいい部分をいかに利用し、都合の悪い部分をいかに顕在化しないようにするかに腐心してきた」とも指摘した。
>旧経営陣については「津波対策の担当部署でさえ、もはや現状維持はできないとして本格的な対策を進言しても聞き入れなかった」と指弾。
>「自分たちが審議に関与できる外部団体を使って(長期評価の)検討を続けることにし、その間一切の津波対策を講じなかった」と認定した。
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2022/07/15(金) 22:29:03.314874ID:XKf6srhf0
大飯原発4号機が運転再開 関電、水漏れで配管交換(共同通信)
https://nordot.app/920663623067811840?c=39546741839462401
>関西電力は15日、定期検査で停止中の大飯原発4号機(福井県おおい町)の原子炉を起動させ、運転を再開した。
(中略)
>県内では他に大飯3号機が稼働している。
(中略)
>大飯4号機は7月17日に発送電を開始し、8月12日に営業運転に入る見込み。

勝俣恒久元会長ら4人に13兆3210億円支払い命令 東京地裁 東電の株主代表訴訟(7月14日 福島民報)
https://www.minpo.jp/news/moredetail/2022071498735
>原子力部門の「ナンバー2」だった武藤氏については、長期評価の信頼性を「不明」と独自評価し、外部の土木学会に検討を依頼したまま、津波対策を取らず放置した対応を「著しく不合理で許されない」と断じた。
>経営トップの勝俣氏らには武藤氏の判断に不合理な点がないかを確認する取締役としての注意義務を怠ったと指摘。
>土木学会による検討の間、完成まで時間がかかる防潮堤などだけでなく、事故を防ぐための「最低限の津波対策」も指示しておらず「津波対策を先送りにする任務懈怠(けたい)があった」と非難した。

(・∀・)?

社説 原発事故裁判 真相に迫る責任果たせ('18.10.18 信濃毎日新聞:リンク切れ)
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20181018/KT181017ETI090010000.php
> 08年6月に試算報告を受けた武藤被告は、防潮堤建設に向けた手続き、機器の耐水性を調べるよう指示している。担当者は対策工事を行うものと受け止めた。
>翌7月末になると被告は、津波評価の妥当性の検討を土木学会に委ね、審査は現状の津波想定でしのぐと伝えている。
>公判で被告は「長期評価は信頼性がないと思った」とし、6月から7月末まで「誰とも相談していない」とも供述している。
>地震本部は専門家の集まりで、堆積物や古文書も参考に長期評価をまとめている。
>「自分に決定権限はなかった」と言う被告が、独断で重要な指示を出したとの説明も合点がいかない。

福島原発告訴団|刑事裁判傍聴記:第33回公判(添田孝史)「責任は現場にある」は本当なのか('18.11.4)
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.com/2018/11/33.html
>津波対策のため防潮堤建設に着手すれば、数年間の運転停止を地元から迫られる経営上のリスクがあった(*1)。
>原発を止めれば、その間に代替火力の燃料代が数千億円オーダーで余計にかかる(*2)。津波対策工事に数年かかるならば、津波対策費用は兆円オーダーに達する可能性もあった。
>その重大なテーマに、勝俣氏が関心を持っていなかったとはとても考えにくい。
>御前会議の議事録によると、一つの変電所の活断層の対応について勝俣氏が細かな指示をしていた。そのくらい、細かなことも見ていたのだ。
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2022/07/15(金) 23:01:27.534073ID:4k6wN6yu0
帰還希望者、1割どまり 避難指示解除に喜びと不安―福島県双葉町(時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071400963&g=soc
>原発事故後、唯一全町避難が続いていた福島県双葉町で、特定復興再生拠点(復興拠点)の避難指示が8月30日に解除されることになった。
(中略)
>復興庁などが2021年夏に実施した住民意向調査によると、双葉町に「戻りたいと考えている(将来的な希望も含む)」と回答した人の割合は11.3%。
>「まだ判断がつかない」は24.8%、「戻らないと決めている」との回答は60.5%に達した。
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2022/07/16(土) 19:08:46.864926ID:S/qA3CPP0
坪倉先生の放射線教室 お酒の飲み方、健康に直結(福島民友)
https://www.minyu-net.com/kenkou/housyasen/FM20220716-716691.php
>原発事故後の健康問題は、放射線被ばくによるものにとどまらず、生活環境の変化に伴ってさまざまな間接的なものが問題となります。
>県民健康調査の一つである「こころの健康度・生活習慣に関する調査」では、不安やストレスに重点を置いて、現状の調査と電話などによる支援が行われています。
>その中では、精神的な健康度だけではなく、問題のある飲酒をしているかについても調べられています。

坪倉先生の放射線教室 乳頭がん治療、基本は手術('21.2.27 福島民友)
https://www.minyu-net.com/kenkou/housyasen/FM20210227-589507.php
>放射線と関係する甲状腺がんの多くは「乳頭がん」と呼ばれる種類のがんです。
(中略)
>非常に小さながんでは、手術をすぐに行わず、厳重に経過を見る場合もあります。

あれほど「一生悪化しないものが多い」「過剰診断で余計なストレス」「検査をやめるべき」と言っていたのに、非常に小さながんでも厳重に経過を見ないといけないんですかお?
「見つけなくて済むように検査をやめてしまえ」というほどのものなのに、「(見つかった以上は)厳重に経過を見る必要がある」というのは理解に苦しみますお
回答はまだですかお、それともやはり「断固インチキ原子力」を決め込みますかお
( ^ω^)

きめ‐こ・む【決め込む/▽極め込む】 の解説
> 2 そうすることに決めて押し通す。意図的にそうする。「ねこばばを―・む」

甲状腺がんへの影響「証拠ない」 健康調査検討委座長('20.12.12 朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASNDD2JZMND8UGTB01T.html
>福島県の県民健康調査検討委員会座長の星北斗さんに、放射線被曝(ひばく)の影響について聞きました。
(中略)
>――検査をめぐっては、治療の必要のない甲状腺がんを見つける「過剰診断」を指摘する声もある。
>「検査を受けなければ、一生見つけずに済むものを見つけ、恐怖と闘う可能性があると十分伝えたうえで、検査を望むかどうか判断してもらうしかない。データが必要だからと、無理強いしてはいけない」

リンパ節転移が多数~福島県の甲状腺がん('14.6.10 OurPlanetTV)
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1793
>専門部会では、疫学を専門とする東京大学の渋谷健司教授が、この結果について、スクリーニング効果による過剰診断が行われている可能性があると指摘。
(中略)
>これに対し、手術を実施している福島県立医大の鈴木真一教授は、「過剰診療という言葉を使われたが、とらなくても良いものはとっていない。手術しているケースは過剰治療ではない」と主張。
>「臨床的に明らかに声がかすれる人、リンパ節転移などがほとんど」として、放置できるものではないと説明した。
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2022/07/16(土) 19:38:22.784004ID:UNcMVn4H0
主張 東電株主訴訟判決 原発事故招いた無責任を断罪(しんぶん赤旗)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-07-16/2022071602_01_0.html
>避難住民らが国に損害賠償を求めた訴訟で、6月17日の最高裁判決は国の責任を認めませんでした。
>しかし、同判決に付記された反対意見は、事業者は高度の安全性確保義務を負っているとした上で、津波の予見可能性と水密化などの対策による事故回避の可能性を認めました。
>国が規制権限を行使しなかったことは著しく合理性を欠き違法だという判断です。
>規制機関が「事実上存在しなかったというに等しい」とも論じています。

ロシア軍、占拠した原発から砲撃か ウクライナ南部(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR162KE0W2A710C2000000/
>ウクライナの原子力企業エネルゴアトムのペトロ・コティン総裁は15日、ウクライナ南部のザポロジエ原発にロシア軍がミサイルを配備し、砲撃しているとSNS(交流サイト)などで明らかにした。
(中略)
>仏紙ルモンドが報じた。
>コティン氏は「ロシア軍は同原発から(ドニエプル川を挟んだ対岸の)ニコポリを砲撃している。緊張は日増しに高まっている」と表明した。

東電に「凡事徹底で信頼構築を」 官房長官が原発視察(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1611B0W2A710C2000000/
>松野博一官房長官は16日、福島県の東京電力福島第1原子力発電所を視察した。
(中略)
>「構内に並び立つタンクを見て、復興の大前提である廃炉を進めるには処理水の処分は先送りできない課題だと改めて強く認識した」と語った。
>溶けた核燃料が固まった「デブリ」の取り出しや処理水の作業に触れ「これから重要なプロセスを進めるのにささいなミスも許されない。緊張感を持って取り組んでほしい」と強調した。

官房長官は力が入りすぎているんじゃないですかお
なにしろ勝俣無罪判決によれば「日本の社会通念は原発に極めて高度な安全性を求めていない」とかいう話ですお
( ^ω^)

<東電強制起訴・無罪判決>識者の視点(上)/社会通念の範囲疑問('19.9.23 河北新報:リンク切れ)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190923_63036.html
>「事故当時の社会通念からすれば、原発は絶対の安全を求められていたわけではない」と判断した司法。
(中略)
>原発の安全性に対する当時の「社会通念」が過失判断の基礎となるが、地裁はこの社会通念を「法令の規制」のみとした。
>責任追及の範囲をあまりに狭める考え方だ。
(中略)
>判決は「原発に極めて高度の安全性は求められていない」とした。
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2022/07/16(土) 20:52:24.354506ID:ipXzGPAM0
【速報】女川原発2号機、原子炉建屋付属棟に雨水流入 東北電「外部への影響なし」(河北新報)
https://kahoku.news/articles/20220716khn000048.html
>東北電力は16日、女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の原子炉建屋付属棟に雨水約90立方メートルが流入したと発表した。
(中略)
>東北電によると、16日朝、付属棟地下2階の原子炉再循環ポンプ電源室と地下3階エレベーターホールに雨水が流れ込んでいるのを確認した。
>雨水は、安全対策工事の一環で設置している屋外ケーブル敷設用ピットから入り込み、付属棟までの電線管を通り地下にたまった。

原子力規制委次期委員長 26日に浜岡を視察(静岡新聞)
https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1094774.html
>規制委員会は15日、山中伸介委員(66)や原子力規制庁幹部らが26日に中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)を視察すると発表した。
>視察場所は高さ22メートルの防潮堤や敷地内を東西に走る「H断層」、4号機原子炉建屋内の安全対策設備など。
>同原発3、4号機は再稼働に向けた新規制基準の適合性確認審査が行われているが、同庁は審査と視察は「関係ない」としている。

浜岡原発「津波の予想高さは最大22.7メートル」 原子力規制委員会で中部電力が報告 従来より0.2メートル引き上げ(7月15日 静岡朝日テレビ)
https://look.satv.co.jp/_ct/17556461
> 22・7メートルという高さは、今の防波壁を0・7メートル上回り、何らかの対策が必要になる可能性があります。
>中部電力は巨大地震に伴う津波を複数のパターンで想定した結果、去年12月に規制委に報告した22・5メートルから0・2メートル引き上げました。
>この評価について、規制委から異論はなかったということで今後想定がさらに高くなることもあるということです。

http://hato.2ch.net/test/read.cgi/lifeline/1306127199/669
669 名前:名無しさん@お腹いっぱい。(中部地方)[sage] 投稿日:2011/05/23(月) 15:23:40.94 ID:VPIxXabf0
         地雷原の上でカーニバル
          開     幕     だ
        n:       ___      n:
        ||    / __ \    .|| 
        ||    | |(゚)  (゚)| |    ||
       f「| |^ト    ヽ  ̄ ̄ ̄ /   「| |^|`|
       |: ::  ! }      ̄□ ̄     | !  : ::}
       ヽ  ,イ  / ̄ ̄ハ ̄ ̄\  ヽ  ,イ

浜岡原発、永久廃止を=参院で地震学者の石橋氏('11.5.23 朝日新聞デジタル:リンク切れ)
http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201105230125.html
>地震学者の石橋克彦神戸大名誉教授は23日、参院行政監視委員会で参考人として意見陳述し、全面停止した中部電力浜岡原発について
>「東海地震による大きな揺れ、大きな地震の続発、地盤の隆起変形などすべてが恐ろしく、津波対策をすれば大丈夫というものではない」と述べ、永久に閉鎖すべきだとの考えを表明した。
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2022/07/16(土) 21:47:04.737026ID:+LNt+gFG0
青森県内新型コロナ感染情報(16日付紙面掲載分)(東奥日報)
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/1208063
>【日本原燃】六ケ所村で勤務する協力会社の20~60代男性16人。13、14日に陽性判明。

廃液の冷却機能喪失「原燃に報告求めよ」 共産県委、青森県に申し入れ(東奥日報)
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/1208034
>共産党県委員会と党県議団は15日、日本原燃・六ケ所再処理工場(六ケ所村)で高レベル放射性廃液の冷却機能が一時喪失したトラブルを巡り、青森県に対し、原因究明と再発防止策を原燃に求めるよう申し入れた。
>廃液の危険性が露呈したとして、工場の本格稼働を国と原燃にやめさせることも要望した。

22日までの電力「安定供給を確保」 経産省が見通し公表(7月15日 日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA158Q40V10C22A7000000/
>経済産業省は15日、22日までの1週間の電力需給の見通しを発表した。
>最大需要に対する電力供給の余力を示す予備率は、1週間を通じて全国で10%を下回らない見通しだ。
>北日本や東日本で曇りや雨の日が多く、経産省の担当者は「現時点では安定供給に必要な水準を確保できる見通し」と説明している。
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2022/07/17(日) 21:08:54.599901ID:Oei6hpDG0
浜岡原発 最大津波高22.7メートル 南海トラフ評価、規制委が了承(7月16日 静岡新聞)
https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1094773.html
>規制委員会は15日、中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)の新規制基準適合性確認審査会合を開いた。
>中電はプレート間(南海トラフ)地震による敷地前面の最大津波高を22・7メートルとする評価を示し、規制委側は了承した。
>津波対策の審査の前提となる「基準津波」(想定される最大津波高)が、22メートルの既存防潮堤を上回るのは確定的となった。
>今後は中電が防潮堤のかさ上げなど追加対策をどう判断するかが焦点になる。

関西電力大飯原発4号機が発電・送電開始、8月12日にも営業運転(福井新聞)
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1592315
>関西電力は7月17日午後5時、大飯原発4号機(福井県おおい町、加圧水型軽水炉、出力118万キロワット)の発電・送電を始めた。
>順調に進めば、8月12日に営業運転に移る見込み。

経産省前テントひろば日誌(7/14)/安倍を撃った男も気の毒な人生だった(レイバーネット日本)
http://www.labornetjp.org/news/2022/1658028917959staff01
><判決主文、旧経営陣4人は東電に約13兆円を支払え>はすぐに報道機関には伝えられて、インターネットで流れたが、<勝利判決>の旗出しは出てこなかった。
(中略)
>弁護士たちは「先日の避難者裁判の最高裁判決(6/17)と比べて、格段の内容がある」と言った。
>海渡さんは「最高裁判事4人のうちの判決に反対意見を述べた三浦判事の意見は、この朝倉判決とほとんど同じだ」と指摘された。
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2022/07/18(月) 20:41:18.010135ID:WSTwsRdc0
福島第一の1週間 立て坑内の湧き水調査、処理水放出向け(東京新聞)
https://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/1857
>汚染水を浄化処理した後の水の海洋放出に向け、原発の護岸付近の敷地から沖合1キロの放出口をつなぐ海底トンネルの工事の準備が進んでいる。
>トンネル入り口となる敷地に造った立て坑内では土留め壁周辺に地下水が湧き出ていないかを、約90カ所でボーリング調査して確認する。
>立て坑内に設置したトンネルを掘削する「シールドマシン」も土留め壁の近くまで前進させ、7月末ごろまでに調査を終える計画。

浪江の復興拠点、準備宿泊9月開始へ 通行規制緩和も検討(福島民友)
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20220718-717022.php
>浪江町の吉田数博町長は17日、東京電力福島第1原発事故による帰還困難区域で整備中の特定復興再生拠点区域(復興拠点)を巡り、準備宿泊を9月上旬から中旬までの間に開始する考えを示した。
>住民説明会で「秋のお彼岸前まで(には開始したい)」との町の方針に、明確な反対がなかったことを受けての対応で、政府や町議会と協議した後、準備宿泊の開始日を決定する見通し。
>浪江町の復興拠点は、町内の帰還困難区域のうち室原、末森、津島の3地区の計661ヘクタールで整備が進められている。
>準備宿泊は、住民が避難指示の解除後に古里での生活を円滑に再開できるよう、事前に自宅などで夜間を含め長期滞在することができる特例制度。

<安住の灯>浪江と富岡 避難解除2年進まぬ帰還 移住者に期待 若い世代の支援強化('19.4.7 河北新報:リンク切れ)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201904/20190407_63047.html
>浪江町も帰還促進や転入者の増加に向けた対策を模索する。
>解除済み区域(1万4535人)の居住率は、2月末時点で6.3%(910人)に低迷。実質的な帰還者は半数程度とみられる。

原発事故10年 住民帰還8000人「不可能でない」 福島・浪江町長が会見('21.2.24 河北新報:リンク切れ)
https://kahoku.news/articles/20210224khn000023.html
>町は全域避難を経て2017年3月に一部地域で避難指示が解除された。今年1月時点の居住人口は1579と震災前の10%にも満たない(以下略)。

原発廃止、無言の訴え4千日 大分の市民、初めは1人(朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASQ7K72PFQ7KTPJB00J.html
>原発の廃止を訴えて大分市内の九州電力大分支店前でプラカードを掲げる市民らの抗議行動が17日、4千日目を迎えた。
(中略)
>この日は約10人の女性たちが島田さんに合流した。抗議行動は正月を除いてほぼ毎日続いている。
>声は出さず、プラカードを見てくれた人に深く頭を下げる。

⊂二二( ^ω^)二⊃ブーン
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2022/07/18(月) 20:52:34.843611ID:clfuKA+70
千葉 <記者だより>正しいコスト(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/190315
>原子力は本当に私たち市民にとって、安い発電なのだろうか。
(中略)
>取材していると強く感じるのが、こうして私たちが原発維持や事故の後始末のためいつの間にか払わされている、身に覚えのないツケがあまりにも多いことだ。
>まだ掘り起こされていないものもあると考えると、原発の正しいコストはきっと誰も把握できていない。

首相「安上がり」と言うが…原発こそ究極の高コスト('13.7.14 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-14/2013071403_01_1.html
>安倍晋三首相は、原発を「安上がり」であるかのように描いて、「安全と判断されたものは再稼働していく」と明言しています。
(中略)
>歴代政府はこれまで、原発の発電費用が他の電力より安上がりだという試算をたびたび発表し、それを根拠に原発建設を進めてきました。
>例えば、2004年には1キロワット時あたり5・3円という数字を出しています。
>この試算は、根拠となるデータが公表されていないうえ、いくつもの国民負担を隠しています。

「高コスト」な原発を推進する理屈('15.5.29 朝日新聞デジタル:リンク切れ)
http://www.asahi.com/articles/ASH5Y5J98H5YUEHF00G.html
>■高橋洋 (都留文科大学文学部社会学科教授)
(中略)
>要するに、原子力は事業として本質的に高リスクであり、だからこそ高コストだと言える。過酷事故の直接的被害だけが問題なのではない。
>放射性廃棄物の最終処分や、核燃料サイクルの行き詰まりといった問題も含めて、最終的にいくら費用がかかるか、誰もわからないのである。

講演:「被ばく労働者はボロ雑巾」 フォトジャーナリスト・樋口健二さん、原発の闇を突く--久留米 /福岡('12.1.31 毎日新聞:リンク切れ)
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20120131ddlk40040344000c.html
>東京電力福島第1原発事故で高まる脱原発の世論とは反対に原発の輸出や再稼働の動きが根強い点にも樋口さんは言及。
>「それは財界が推進しているからだ。原発はエネルギーの問題ではなく、カネになるからやっている。(以下略)」
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2022/07/18(月) 21:18:19.572140ID:isz7aWB+0
サハリン2の権益維持目指す 政府方針、商社と調整(7月16日 共同通信)
https://nordot.app/920853653551284224?c=39546741839462401
>政府がロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の権益維持を目指す方針を固めたことが16日、分かった。
>事業に出資する国内の商社と調整を進めている。
(中略)
>出資継続の可否はロシア側の判断に委ねられる面もあり、権益を維持できるかどうかは不透明だ。
>サハリン2の現在の運営会社には、三井物産が12.5%、三菱商事が10%を出資。

日本側問い合わせ「ない」 ロシア外務省、サハリン2で(7月7日 共同通信)
https://nordot.app/917539915183636480?c=39546741839462401
>サハリン2には三井物産と三菱商事、英石油大手シェルなどが出資。
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2022/07/18(月) 21:30:18.114463ID:Uq9n8+KU0
安倍内閣、反省なき原発推進 事故を招いた「A級戦犯」('13.1.13 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-13/2013011301_04_1.html
>「地震、津波等の自然災害への対策を含めて原子炉の安全性については…(中略)…経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期している」
>これは、日本共産党の吉井英勝衆院議員(当時)の質問主意書(2006年12月13日提出)に対する第1次安倍晋三内閣による答弁書(同月22日付)の一節です。
>津波や地震によって原発の炉心冷却機能が失われ、メルトダウン(炉心溶融)をもたらす危険性を警告した吉井氏に、答弁書はことごとく「安全神話」にもとづいて回答したのです。
(中略)
>第1次安倍内閣が誕生する2年も前に、高さ10メートルを超える津波をもたらしたスマトラ沖地震(04年)が発生。
>三陸沿岸で869年に発生した「貞観(じょうがん)地震」による大津波の研究も進むなど、日本の原発を今回の東日本大震災のような地震や津波が襲うことはすでに「想定内」の事態となっていました。
>当時、第1次安倍内閣の経産相として原発の推進と規制の両方に責任を負っていた甘利明氏(現・経済再生担当相)は、原発事故後の11年6月18日放映のテレビ東京番組の収録のさい、吉井氏の質問主意書の写しを示され、黙りこくってインタビューを途中退席。               
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2022/07/18(月) 21:31:15.747534ID:KynY3Qe70
2015 とくほう・特報 安倍首相の「ポツダム宣言読んでない」
党首討論 国内外に衝撃 “世界との関係ご破算”の深刻さ('15.5.23 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-23/2015052301_01_1.html
> 20日の討論で志位氏は、日本の過去の戦争を「世界征服」「侵略」と規定した「ポツダム宣言」を示し、「宣言の(間違った戦争という)この認識を認めないのか」と迫りました。
(中略)
>「私はまだ、その部分をつまびらかに読んでいない。論評は差し控えたい」と(中略)安倍晋三首相―。

ポツダム宣言の歴史知らず「戦後レジームの打破」とは 志位委員長が指摘('15.5.22 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-22/2015052202_02_1.html
>安倍首相が自民党幹事長代理だった2005年当時、『Voice』7月号の誌上対談で「ポツダム宣言というのは、アメリカが原子爆弾を二発も落として日本に大変な惨状を与えたあと、『どうだ』とばかり叩(たた)きつけたものです」とのべていたことを示し(以下略)。
(中略)
>志位氏は「事実誤認があります」と指摘しました。「ポツダム宣言」が発せられたのは1945年7月26日、日本が受諾通知したのは8月14日、公式調印したのは9月2日です。
>他方で原爆投下は8月6日と9日だからです。
>志位氏はこの時系列を端的に示し、「二つ原爆が落ちたあとに叩きつけたものではありません。一連の発言をみると本当に(ポツダム宣言を)読んでなかったことがうかがわれます」とのべました。    
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2022/07/18(月) 21:34:28.200697ID:khzw2H1/0
自民党所属閣僚全員が「靖国」派 改憲推進・侵略戦争美化 危険な実態浮き彫り('17.8.16 しんぶん赤旗)

> 3日に発足した第3次安倍再々改造内閣の安倍晋三首相を含む20人の閣僚のうち、公明党所属の石井啓一国土交通相を除く自民党所属閣僚全員(19人)が、
>「日本会議国会議員懇談会」(日本会議議連)や「神道政治連盟国会議員懇談会」(神政連)などに加盟歴のある「靖国」派議員であることが、本紙の調査で明らかになりました。
>これらの議連はいずれも、靖国神社の戦争博物館「遊就館」の展示が示すように、日本の過去の侵略戦争を「アジア解放」の「正義の戦争」として美化・正当化する「靖国」史観に立ち、
>首相や天皇の靖国神社参拝を要求するとともに、同神社への集団参拝などを繰り返したりしています。
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2022/07/18(月) 21:37:35.305388ID:s5ijEkfm0
「保守」の持論を披露=安倍首相('17.11.21 時事ドットコム:リンク切れ)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017112100742&g=pol
>「保守とはこの国に自信を持ち、今までの日本が紡いできた長い歴史をその時代に生きた人たちの視点で見つめ直そうとする姿勢だ」。
>安倍晋三首相は21日の参院本会議で、民進党の大塚耕平代表が「保守とは何か」とただすと、こう持論を披露した。

動機は「私怨」、国葬は「民主主義守る」ため?  霊感商法被害1237億円、弁護士らが安倍氏に抗議文(7月15日 共同通信)
https://www.47news.jp/politics/8053716.html
>全国霊感商法対策弁護士連絡会(中略)は政治家に対し、声明や要望書などで、霊感商法の被害を出している旧統一教会に関わらないよう繰り返し忠告してきた。
(中略)
>連絡会の山口広弁護士は12日の会見で(中略)安倍さんには、統一教会と仲良くすることに開き直るというか、顕著なものがあり、憂慮していた」と語った。
(中略)
>フリージャーナリストとして霊感商法、統一教会問題に取り組んだ前参院議員の有田芳生さんは「岸信介氏、安倍晋太郎氏、安倍晋三氏は三代続けて、統一教会を日本社会に深く浸透させる政治的に重要な役割を果たした」と指摘。

「悲しいまでに凡庸」だった青年が日本政治の頂点に君臨し、この国の姿を変容させるまで 安倍晋三氏のルーツを探る('19.4.23 .dot)
https://dot.asahi.com/dot/2019041600052.html?page=1
>青木は、成蹊学園での同級生や先輩・後輩、教師らを訪ねて歩く。しかし、「返ってきた答えは判で押したように同じようなものばかりだった」。
(中略)
>高校・大学時代の関係者にも取材をするが、やはりほとんどの人の印象に残っていない。
>どこを調べても若き日に自らの意志によって政治意識を育んだ形跡は見られない。
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2022/07/19(火) 18:55:57.650497ID:NQmAOTIc0
>調査は、最新のデータを基に独立した立場の多数の専門家が関わっており、「今後結論が大きく変わる可能性は低い」と強調した。

個人的には以下の話がとても気になっているのですが、「最新のデータ」ではないので無視されてしまいますかお
「最新のデータを基に独立した立場の多数の専門家が関わった」調査を積み重ねれば、以下の話は「無視でOK」になってしまいますかお?
やはり「国連」「科学」「最新の知見」「多数の専門家」などとたいそうなことを言うのであれば、正面から丁寧に説明してもらいたいものですお
それともやはり「こいつらはどうせ国連が嫌いな陰謀論者なのだ」「この道しかない」とでも言うつもりですかお?
( ^ω^)

甲状腺がん「放射線関連なし」 ~一度も議論せず報告書公表('19.6.2 OurPlanetTV)
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2402
>原因が不明なまま、通常より数十倍のがんが見つかっていることについて、鈴木元部会長は会見で、山下俊一教授の論文(*)を例にあげ、手術したがんの中にはとる必要がなかった微小がんも数例あったと指摘。
>さらに30年後、40年後に見つかるはずだった甲状腺がんを見つけている可能性があると述べた。
>しかし、1巡目でも報告書で、約30年分の甲状腺がんを全て見つけてしまったと指摘していながら、なぜ2年間に新たな71例もの甲状腺がんが見つかったのか。
>その疑問には一切、触れなかった。

たい‐そう【大層】 の解説[形動][文][ナリ]
> 1 程度や分量がはなはだしいさま。たいへん。ひどい。「―な暑さ」「―な剣幕で怒りだす」
> 2 おおげさなさま。ぎょうさん。「つまらないことを―に言う」
> 3 大規模なさま。りっぱであるさま。「―な学者」「―な披露宴」

放射線と発がん、日本が知るべき国連の結論(2013年1月13日 Forbes.com:リンク切れ)
http://www.nikkei.com/article/DGXZZO50651160W3A110C1000000/?dg=1
>――つまり、約0.1シーベルト(Sv)または10 rem以下の放射線の被曝(ひばく)は大した問題ではない。
(中略)
>反核運動家や陰謀説が好きな人々は今回の国連の報告書を受け入れないだろうが、彼らはどのみち国連が嫌いなのだ。

【ビキニ被ばく60年】第2部:漂う「当事者」(1) 根拠なき「安全宣言」 今なお島民に後遺症('14.6.19 カナロコ:リンク切れ)
http://www.kanaloco.jp/article/73245/cms_id/87018
>日本から南東約4600キロの中部太平洋地域に浮かぶマーシャル諸島。(中略)米国は周辺海域で46年から58年まで計67回の原水爆実験を実施。
(中略)
>汚染された食物などの影響は人体に現れ始めた。甲状腺障害や白血病患者が増え、子どもの身長が伸びなかったり、奇形や先天性の脳障害を持つ新生児が産まれたりした。
(中略)
>米エネルギー省は被ばく者の血液、尿、エックス線検査などを続けたが、結果は一度たりとも当事者らに伝えられることはなかった。
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2022/07/19(火) 18:58:07.793619ID:cm3wPGtu0
健康被害「影響認められず」 原発事故調査、今後も変わらず―国連(時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071900886
>調査は、最新のデータを基に独立した立場の多数の専門家が関わっており、「今後結論が大きく変わる可能性は低い」と強調した。

個人的には以下の話がとても気になっているのですが、「最新のデータ」ではないので考慮する価値はありませんかお
「最新のデータを基に独立した立場の多数の専門家が関わっ」た調査を積み重ねれば、古い話は「無視でOK」ですかお?
やはり「国連」「科学」「最新の知見」「多数の専門家」などとたいそうなことを言うのであれば、正面から丁寧に説明してもらいたいものですお
それともやはり「こいつらはどうせ国連が嫌いな陰謀論者なのだ」「この道しかない」とでも言うつもりですかお?
( ^ω^)

甲状腺がん「放射線関連なし」 ~一度も議論せず報告書公表('19.6.2 OurPlanetTV)
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2402
>原因が不明なまま、通常より数十倍のがんが見つかっていることについて、鈴木元部会長は会見で、山下俊一教授の論文(*)を例にあげ、手術したがんの中にはとる必要がなかった微小がんも数例あったと指摘。
>さらに30年後、40年後に見つかるはずだった甲状腺がんを見つけている可能性があると述べた。
>しかし、1巡目でも報告書で、約30年分の甲状腺がんを全て見つけてしまったと指摘していながら、なぜ2年間に新たな71例もの甲状腺がんが見つかったのか。
>その疑問には一切、触れなかった。

たい‐そう【大層】 の解説[形動][文][ナリ]
> 1 程度や分量がはなはだしいさま。たいへん。ひどい。「―な暑さ」「―な剣幕で怒りだす」
> 2 おおげさなさま。ぎょうさん。「つまらないことを―に言う」
> 3 大規模なさま。りっぱであるさま。「―な学者」「―な披露宴」

放射線と発がん、日本が知るべき国連の結論(2013年1月13日 Forbes.com:リンク切れ)
http://www.nikkei.com/article/DGXZZO50651160W3A110C1000000/?dg=1
>――つまり、約0.1シーベルト(Sv)または10 rem以下の放射線の被曝(ひばく)は大した問題ではない。
(中略)
>反核運動家や陰謀説が好きな人々は今回の国連の報告書を受け入れないだろうが、彼らはどのみち国連が嫌いなのだ。

【ビキニ被ばく60年】第2部:漂う「当事者」(1) 根拠なき「安全宣言」 今なお島民に後遺症('14.6.19 カナロコ:リンク切れ)
http://www.kanaloco.jp/article/73245/cms_id/87018
>日本から南東約4600キロの中部太平洋地域に浮かぶマーシャル諸島。(中略)米国は周辺海域で46年から58年まで計67回の原水爆実験を実施。
(中略)
>汚染された食物などの影響は人体に現れ始めた。甲状腺障害や白血病患者が増え、子どもの身長が伸びなかったり、奇形や先天性の脳障害を持つ新生児が産まれたりした。
(中略)
>米エネルギー省は被ばく者の血液、尿、エックス線検査などを続けたが、結果は一度たりとも当事者らに伝えられることはなかった。
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2022/07/19(火) 19:17:29.594516ID:QOUg4AGs0
独政府、原子力発電所の閉鎖延期を検討へ(Reuters)
https://jp.reuters.com/article/germany-politics-energy-nuclear-idJPKBN2OT1QH
>独経済省は18日、ロシアからのガス供給停止の可能性が高まる中、年内に予定されている国内の原子力発電所の閉鎖延期を検討すると明らかにした。
>メルケル前首相は2011年の福島原子力発電所の事故を受けて脱原発を公約し、国内に残っている3つの原子力発電所は今年末までに閉鎖する予定となっている。
>経済省報道官は、再度見直し、数週間以内に決定すると説明した。

情報BOX:独原発、運転期間延長は可能か 露天然ガス供給減(6月24日 Reuters)
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-germany-nuclear-idJPKBN2O407L
>政府も3月、法律、安全、経済負担の問題に鑑みて運転期間延長を却下した。
(中略)
>ライプチヒの法律家、Christian Raetzke氏は(中略)運転期間を延長するための関連法は「速やかに可決することができる」という。
>とはいえ延長の手続きは複雑で、議会で既存法を改正する必要がある。
(中略)
>電力会社は運営上、経済上の理由から原発の運転期間延長に反対しているが、政府の方針に従う姿勢だ。

関電の高浜原発3号機、8月19日に本格運転再開へ(Reuters)
https://jp.reuters.com/article/kanden-takahama-idJPKBN2OU0DW
>関西電力は19日、定期検査中の高浜原発3号機について、未定となっていた発電機並列時期(電気を送電線に送る日)を7月26日にすると発表した。
>広報担当者によると、定期検査を終えた本格運転再開は8月19日を予定している。

高浜原発でクラスター、下請けの71人コロナ感染 執務室内で拡大か(7月6日 朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASQ763D14Q75PISC00K.html
> 71人中60人が同じ会社だったという。この会社は原発構内で、低レベル放射性廃棄物の運搬業務などをしていたという。同じ執務室で感染が広がった可能性があるという。
>関電によると、原発の安全管理の要員、高浜1、2号機のテロ対策施設の工事や3、4号機の定期検査の工程などに影響はないという。
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PID: 3727
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Proc: 0.211615 sec.
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2022/07/19(火) 20:25:37.150790ID:T+klfh3R0
誤って別の弁閉じたか 放射性廃液の冷却一時喪失―日本原燃(時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071900788&g=soc
>日本原燃は19日、同社の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)で、高レベル放射性廃液を保管するタンクの冷却機能が一時失われたトラブルの原因について(中略)報告書をまとめ、原子力規制委員会と県、村に提出した。
(中略)
>原燃によると、冷却用配管は2系統あるが、6月19日から1系統を停止して安全対策工事を実施。
> 2日は工事の一環で停止中の系統の弁を閉めるよう作業員に指示した。
>同社は、2系統の弁はすぐ近くにあることなどから、作業員が誤って稼働中の系統の弁を閉めてしまった可能性が高いと推定した。

欧州へのガス供給、保証できず ロシア国営企業、顧客に伝達―ロイター(時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071900210&g=int
>ロイター通信によると、ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムが、顧客である複数の欧州のエネルギー企業に、現在の「異常」な状況下では、ガス供給を保証できないとの書簡を送付していたことが18日、分かった。
(中略)
>独メディアによると、ガス価格高騰で経営危機に陥っている独エネルギー大手ユニパーは18日、書簡を受け取ったことを明らかにした上で、ガスプロムの主張には正当性がないと強調した。
>書簡は14日付。ガスプロムは、今の状況が災害など予測や対応ができない事象の発生時に、契約上の義務の履行を免除する「不可抗力条項」に該当すると主張。
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2022/07/20(水) 19:51:15.569163ID:nDxIBlUI0
規制委が22日に処理水の海洋放出計画を認可へ 東電福島第一原発(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/190829
>規制委員会は20日、東京電力が申請した福島第一原発の汚染水を浄化処理後の水を海洋放出する計画について、安全性に問題がなく政府方針の要求を満たしているとした審査書案を、22日の臨時会議で議論すると発表した。
>国民からの意見公募の結果を踏まえ、審査書を決定して計画を認可する見通し。
>規制委によると、5月19日~6月17日に実施した意見公募には約1200件が寄せられた。規制委は会議で意見への見解も示す。

浜岡原発、防潮堤かさ上げ困難か 規制委員長、議論の焦点とも(共同通信)
https://nordot.app/922415314014109696?c=39546741839462401
>規制委員会の更田豊志委員長は20日の記者会見で、中部電力浜岡原発(静岡県)で想定される津波が、既存の防潮堤を越える可能性に関して「あれだけの構造物の場合、かさ上げは簡単ではない」と述べた。
>再稼働に向けた審査で、防潮堤は大きな議論の焦点になるとの認識を示した。

http://hato.2ch.net/test/read.cgi/lifeline/1306127199/669
669 名前:名無しさん@お腹いっぱい。(中部地方)[sage] 投稿日:2011/05/23(月) 15:23:40.94 ID:VPIxXabf0
         地雷原の上でカーニバル
          開     幕     だ
        n:       ___      n:
        ||    / __ \    .|| 
        ||    | |(゚)  (゚)| |    ||
       f「| |^ト    ヽ  ̄ ̄ ̄ /   「| |^|`|
       |: ::  ! }      ̄□ ̄     | !  : ::}
       ヽ  ,イ  / ̄ ̄ハ ̄ ̄\  ヽ  ,イ

浜岡原発、永久廃止を=参院で地震学者の石橋氏('11.5.23 朝日新聞デジタル:リンク切れ)
http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201105230125.html
>地震学者の石橋克彦神戸大名誉教授は23日、参院行政監視委員会で参考人として意見陳述し、全面停止した中部電力浜岡原発について
>「東海地震による大きな揺れ、大きな地震の続発、地盤の隆起変形などすべてが恐ろしく、津波対策をすれば大丈夫というものではない」と述べ、永久に閉鎖すべきだとの考えを表明した。
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2022/07/20(水) 20:38:10.401944ID:ElN3sfjp0
スイスのベツナウ原発、熱波から魚守るため出力低下(swissinfo.ch)
https://www.swissinfo.ch/jpn/sci-tech/-/47767348
>ベツナウ原発は他の2つの原発とは異なり、冷却塔を備えていないことから、冷却水にアーレ川の水を使用している。
(中略)
>現在記録的な熱波に襲われているスイスでは、アーレ川を含む河川の水温は既に上昇している。
>アーレ川に生息する淡水魚は25度以上の水温に耐えられないため、温度の高い冷却水を河川に戻すとこれらの淡水魚に影響が出てしまう。
>そのため同原発を運営する電力会社アクスポ(Axpo)は、出力の低下を開始した。

ドイツ、「脱原発」で激論 年末停止か延期か―政府が影響精査へ(時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071900756&g=int
>ショルツ独連立政権は、原発停止が電力供給に与える影響などを精査する「ストレステスト」の実施を表明。
>経済・気候保護省の報道官は18日、数週間以内に結果を公表すると述べた。
>政府は3月にも同様の調査を行った。ただ、脱原発の延期がエネルギー確保にもたらす効果は限定的で、「推奨しない」と結論付けている。
>その後、欧州連合(EU)などが侵攻を非難して対ロ制裁を強化すると、ドイツが天然ガスの調達で依存するロシアからの供給は激減。
>エネルギー価格も一段と高騰したため、脱原発を「より厳しい想定」の下で再点検することにしたという。

原発推進派にとっては「プーチン様様」といったところですかお
( ^ω^)

ロシア軍、原発職員3人拉致 南部ザポロジエ(産経ニュース)
https://www.sankei.com/article/20220720-E2T6HGDBZ5NZ3FLMTID44ULXKE/
>ウクライナのメディアは19日、南部ザポロジエ州にあるザポロジエ原発の幹部職員3人が17日から18日にかけてロシア軍に拉致され、行方不明になっていると伝えた。
>原発が立地するエネルゴダールの市長は「原発の運転を不安定化する試みだ」と批判した。

青森県内新型コロナ感染情報(20日付紙面掲載分)(東奥日報)
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/1216042
>【日本原燃】六ケ所村で勤務する50代男性社員1人、グループ会社の20~40代男性6人、協力会社の20~60代男女22人。14~19日に陽性判明。
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2022/07/20(水) 21:26:11.445561ID:zbeUVOOP0
臨界実験装置に発注と異なる部材 尼崎の企業が製作 日本原子力研究開発機構が発表(神戸新聞)
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202207/0015485422.shtml
>日本原子力研究開発機構は19日、定常臨界実験装置(STACY、茨城県)の改造工事で、炉心に供給する水をためるタンクの支持脚に、発注と異なる部材が取り付けられていたと発表した。
(中略)
>機構によると、工事は富士電機が受注、同社から発注を受けた化学機械製造の木村化工機(兵庫県尼崎市)が尼崎工場(同)でタンクを製作していた。
>今月7日の検査で、四つの支持脚に機構が確認した部材と異なるものが付いているのが見つかり、14日に品質管理上の問題を確認したという。

核のごみ巡る住民投票の日程、議会は回答せず 寿都の住民要望(7月19日 北海道新聞)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/707737/
>最終処分場選定に向けた文献調査に反対する住民団体「子どもたちに核のゴミのない寿都を!町民の会」は19日、町議会に提出した6項目の要望書に文書で回答があったと明らかにした。
>概要調査に進むことの賛否を問う住民投票の日程の明示を求めたのに対し、町議会は「議会が回答できるものではない」と答えた。
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2022/07/21(木) 20:06:26.498575ID:Uw+oYC9O0
リニア問題「東電と相談し対応」 JR東海社長、大井川の流量対策(共同通信)
https://nordot.app/922797052810330112?c=39546741839462401
>JR東海の金子慎社長は21日、名古屋市内で定例記者会見を開き、リニア中央新幹線静岡工区の工事に伴う大井川の流量減少対策で提案する田代ダム取水抑制案に関し「(ダムを管理する)東京電力(側)とも相談し対応を検討する」と述べた。
(中略)
> 20日に静岡県が開いた水資源への影響を議論する専門部会では基礎になる流量データの充実を求める声が上がっていた。

リニア「電力消費削減を目指す」 JR東海社長('13.10.24 共同通信:リンク切れ)
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013102401002013.html
>JR東海の山田佳臣社長は24日、東京都内の定例記者会見で、今の東海道新幹線の3倍に上るとされる電力消費を、技術開発で削減すると意気込んだ。

リニア新幹線計画 ずさん見通し 論拠崩れる 辰巳議員追及 国会論戦で鮮明に('14.6.26 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-26/2014062604_02_1.html
>辰巳氏はさらに、東海道新幹線の改修工事中にも同線が運休しないこと、災害時の代替路線とされるリニア新幹線が長大トンネルで無数の活断層を横切ることを指摘。
>東海道新幹線の大規模改修や災害時の“代替路線の確保”を理由にリニア建設を進める推進派の論拠をつき崩してきました。
>また、最新の推計で15歳から64歳までの「生産年齢人口」が2060年までに3300万人減少するというデータを示し、リニアの大阪開業で15%の増収を見込んだ同社の試算は、人口構成を加味していないのではと追及。
>国交省は、生産年齢人口の分析は「行っていない」と認め、需要予測もずさんであることが明瞭になっています。

原発処理水海洋放出問題 風評へ具体策見えず 相双漁協・今野新組合長に聞く(河北新報)
https://kahoku.news/articles/20220721khn000007.html
>-放出されてしまえば、福島の水産物などに風評被害が出るかもしれない。国と東電の対策への評価は。
>「(中略)対策はまだ大枠だけ。具体策が見えず、組合員から不満の声が出ている」
>「風評対策の中に『冷凍できる水産物は国が買って一時保管する』という項目があるが対策にならない。相双漁協の主力魚種はヒラメやカレイ。冷凍して流通させることはあり得ない」
(中略)
>「何をもって漁業者側が『理解した』となるのか、国に聞いても答えてもらったことがない。いつも『(処理水について)説明します』と言うだけ。そうしているうちに既成事実が積み重なっていくようで、心配になってくる」

「勝俣恒久被告人が海産物をガツガツ食べつつ、消費者に頭を下げて買ってくれるよう頼む」というのはどうですかお
( ^ω^)

「安全意識、責任感が欠如」 東電の隠蔽体質批判―株主訴訟の東京地裁判決(7月14日 時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071301001&g=soc
>判決はこうした点を挙げ、「東電は保安院などに対し、ほぼ一貫して情報を明らかにしなかった」と非難した。
>「現状維持のため、有識者の意見のうち都合のいい部分をいかに利用し、都合の悪い部分をいかに顕在化しないようにするかに腐心してきた」とも指摘した。
>旧経営陣については「津波対策の担当部署でさえ、もはや現状維持はできないとして本格的な対策を進言しても聞き入れなかった」と指弾。
>「自分たちが審議に関与できる外部団体を使って(長期評価の)検討を続けることにし、その間一切の津波対策を講じなかった」と認定した。
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Proc: 0.226009 sec.
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2022/07/21(木) 20:22:01.770438ID:hztbLAta0
ロシア、ウクライナ無人機がザポロジエ原発攻撃と発表 被害なし(Reuters)
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-nuclear-idJPKBN2OW019
>ロシア国防省は20日、ウクライナ南東部でロシアの管理下にある欧州最大級のザポロジエ原子力発電所をウクライナのドローン(無人機)2機が18日に攻撃したが、原子炉は損傷しなかったと発表した。
>ロイターは事実関係を独自に確認できていない。ウクライナ当局もまだコメントを発表していない。
>ロシア国防省によると、ドローン2機のうち1機は原発に接近する途中で破壊された。

ザポロジエ原発に攻撃か 無人機自爆と親ロシア行政府(共同通信)
https://nordot.app/922582059043520512?c=39546741839462401
>ウクライナ南部ザポロジエ州でロシア側が一方的に設置した「軍民行政府」の幹部は20日、同州エネルゴダールにあるザポロジエ原発敷地内に同日ウクライナ側の無人機攻撃があり、11人が負傷したと述べた。
(中略)
>タス通信などが伝えた。
>同行政府は、爆発物を積んだ無人機3機が自爆攻撃をしたと主張。負傷した11人のうち4人は重症としている。

ウクライナ原発で異変、多数死亡しロ軍兵士9人が負傷の情報(CNN)
https://www.cnn.co.jp/world/35190767.html
>ウクライナのエネルホダル市の市長は21日までに、同国中南部ザポリージャ州にあるザポリージャ原子力発電所内で多数が死亡し、少なくとも9人のロシア軍兵士が負傷する異変があったと明らかにした。
> 18日に起きたもので、異変が事故あるいは交戦に絡むのかなどは伝えられていない。
>エネルホダル市はロシアの占領下にあり、ドミトロ・オルロウ市長は市内を既に離れている。
(中略)
>同市長の主張に関連したロシア側の説明は19日の段階でなかった。

茨城 東海第二原発 市民団体が知事宛て要望書「再稼働に同意しないで」 事故時の避難の難しさ指摘(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/190934
>東海第二原発(茨城県東海村)の再稼働反対を訴える複数の市民団体でつくる「東海第二原発いらない!首都圏ネットワーク」が二十日、再稼働に同意しないよう求める要望書を大井川和彦知事宛てに提出した。
(中略)
>この日は、ネットワークに参加する本県などの十五団体の代表者らが県庁を訪問。(中略)要望書の賛同団体・個人にはこのほか、十都道府県の九十五団体と百二十人が名を連ねた。
>提出後の記者会見では、「東海第二原発の再稼働を止める会」共同代表の先崎(まっさき)千尋・元瓜連町長が「実効性のある避難計画の策定は不可能だと思う。最大の避難計画は動かさないことだ」と強調。
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Proc: 0.217821 sec.
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2022/07/21(木) 20:28:07.232828ID:322S4dyc0
「原子力の有効活用なしには難局乗り越えられず」日本商工会議所・三村会頭がエネルギー政策について提言(NEWSDIG)
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/100805?display=1
>日本商工会議所 三村明夫会頭
>「原子力の有効活用とこれなしにはおそらく日本全体は今の難局からなかなか乗り越えられない」
>日本商工会議所は3年ぶりに中小企業の経営課題を話し合う夏季政策懇談会を開き、政策アピールをまとめました。

日本で原発はやめといたほうがいいと思いますお、チンパンジーに車を運転させるようなものですお
( ^ω^)

「安全意識、責任感が欠如」 東電の隠蔽体質批判―株主訴訟の東京地裁判決(7月14日 時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071301001&g=soc
>判決はこうした点を挙げ、「東電は保安院などに対し、ほぼ一貫して情報を明らかにしなかった」と非難した。
>「現状維持のため、有識者の意見のうち都合のいい部分をいかに利用し、都合の悪い部分をいかに顕在化しないようにするかに腐心してきた」とも指摘した。
>旧経営陣については「津波対策の担当部署でさえ、もはや現状維持はできないとして本格的な対策を進言しても聞き入れなかった」と指弾。
>「自分たちが審議に関与できる外部団体を使って(長期評価の)検討を続けることにし、その間一切の津波対策を講じなかった」と認定した。

東電旧経営陣3人は「反省していない」禁錮5年求刑('18.12.27 日刊スポーツ)
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201812270000158.html
>検察官役の指定弁護士は「10メートル盤(主要施設の敷地の高さ)を超える津波襲来が予見できたにもかかわらず、自らの責任を否定し、具体的対策、指示、実行を怠った。
>結果の大きさ、地位、立場、権限の大きさ、注意義務懈怠(けたい)の大きさに、有利に斟酌(しんしゃく)する理由もなく、何ら反省もしていない」と厳しく指摘した。
>勝俣被告らは表情を変えることはなかった(以下略)。

社説 東電13兆円判決 現実離れした賠償額に驚く(7月15日 YOMIURI ONLINE)
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220714-OYT1T50376/
>こうした裁判が相次げば、誰も企業の役員になりたがらないとの声も聞かれる。
>他の電力会社までが萎縮し、原発の稼働に及び腰になることも懸念される。

東電「津波想定」引き下げるため圧力 東北電力のメールで明らかに 添田孝史('19.10.3 .dot AERA)
https://dot.asahi.com/aera/2019100200014.html?page=1
>事故前、他の電力会社はどんな津波対策をしていたのか。それがわかれば東電の対策が不十分だったかがわかる。
>そんな基本中の基本とも言える情報も、この刑事裁判でようやく明らかにされた。電力業界ぐるみで事故後もずっと隠してきたようだ。
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2022/07/21(木) 21:09:10.551812ID:LUHn3OTx0
青森県内新型コロナ感染情報(21日付紙面掲載分)(東奥日報)
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/1217954
>【日本原燃】六ケ所村で勤務する10~50代男性社員7人、グループ会社の30代男女2人、協力会社の20~60代男女10人。15~19日に陽性判明。
>【東京電力ホールディングス】青森事業本部(東通村)に勤務する50代職員2人。20日に陽性判明。
>【東北電力】東通村の東通原発に勤務する協力企業の従業員3人。19日に陽性判明。

小中生、10年で100万人減少 346自治体は30%減少(7月19日 共同通信)
https://nordot.app/921884677480628224?c=39546741839462401
>少子化の影響で、小中学校に通う児童生徒が大幅に減っている。2020年は全国で約956万人と、10年より100万人近く減少。
>国の統計を基に、10年間で児童生徒が30%以上減った自治体数を共同通信が調べたところ、全国1892市区町村のうち346に上ることが判明した。
(中略)
>児童生徒数が極端に少ない小規模校は、多数が参加する部活動ができないなど学習機会の確保が課題で、自治体は工夫や発想の転換で豊かな学びを提供することが求められる。

( n^o^)n うそ、ねつ造とかー早く来てくれー

人口減少はむしろ追い風、ロボットやAI活用促す=安倍首相('16.9.22 Reuters)
http://jp.reuters.com/article/japan-pm-abe-idJPKCN11R1S8
>少子高齢化で労働人口が減少する中、安倍首相は生産性向上の必要性に迫られることで、むしろロボットや人工知能(AI)の活用に拍車がかかると指摘した。
(中略)
>総務省が19日に発表した統計では、65歳以上が総人口の27.3%と過去最高を記録したが、首相は「人口減少は向かい風ではなく、むしろ追い風だ」と力説。

「福島は難しい・面倒くさい」の犯人は?「はじめての福島学」開沼博さんに聞く('15.4.17 ハフィントンポスト)
http://www.huffingtonpost.jp/2015/04/16/hiroshi-kainuma-fukushima_n_6990184.html
>例えば、「震災後、福島に住む人が減った」と想像している人がいるかもしれません。
>しかし、震災前後の人口減少率を福島県と他の都道府県で比べてみると、福島県はよく持ちこたえていると言えますが、福島県よりむしろヤバイ状況になっている県もあります。

岸元首相と「近かった」 旧統一教会元ナンバー2(7月19日 共同通信)
https://nordot.app/922062590857314304?c=39546741839462401
>世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の郭錠煥元会長が19日、ソウルで記者会見し「(創設者の故)文鮮明総裁は(安倍氏の祖父の)岸信介元首相と近かった。(父の)安倍晋太郎元外相とも近かったと承知している」と指摘した。
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2022/07/21(木) 21:48:12.099783ID:80/+gkID0
原発再稼働、賛成48% コロナ行動制限「必要だ」上回る―時事世論調査(時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072100774&g=pol
>時事通信が15~18日に実施した7月の世論調査で、電力不足を解消するため、安全性が確認された原発の再稼働について賛否を尋ねたところ、「賛成」が48.4%と半数近くに上った。
>「反対」は27.9%、「どちらとも言えない・分からない」は23.8%だった。
(中略)
>調査は全国18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は61.2%。

日本で原発はやめといたほうがいいと思いますお、チンパンジーに車の運転をさせるようなものですお
( ^ω^)

原発事故で国の責任認めない判決 「実際の津波は試算された津波と規模異なる」避難者訴訟で最高裁が初判断(6月17日 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/183789
>最高裁第2小法廷(菅野★博之裁判長)は17日、原発事故について国の賠償責任を認めない統一判断を示した。
(中略)
>判決は、東電が試算した津波は実際の津波とは規模や方角が異なり、仮に国が東電に対策を命じていたとしても事故は防げなかった可能性が高いと判断した。

<東電強制起訴・無罪判決>識者の視点(上)/社会通念の範囲疑問('19.9.23 河北新報:リンク切れ)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190923_63036.html
>「事故当時の社会通念からすれば、原発は絶対の安全を求められていたわけではない」と判断した司法。
(中略)
>原発の安全性に対する当時の「社会通念」が過失判断の基礎となるが、地裁はこの社会通念を「法令の規制」のみとした。
>責任追及の範囲をあまりに狭める考え方だ。
(中略)
>判決は「原発に極めて高度の安全性は求められていない」とした。

東電旧経営陣3人は「反省していない」禁錮5年求刑('18.12.27 日刊スポーツ)
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201812270000158.html
>検察官役の指定弁護士は「10メートル盤(主要施設の敷地の高さ)を超える津波襲来が予見できたにもかかわらず、自らの責任を否定し、具体的対策、指示、実行を怠った。
>結果の大きさ、地位、立場、権限の大きさ、注意義務懈怠(けたい)の大きさに、有利に斟酌(しんしゃく)する理由もなく、何ら反省もしていない」と厳しく指摘した。
>勝俣被告らは表情を変えることはなかった(以下略)。
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PID: 68847
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Proc: 0.218575 sec.
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2022/07/21(木) 21:50:26.984604ID:3wpeFVPS0
原発再稼働、賛成48% コロナ行動制限「必要だ」上回る―時事世論調査(時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072100774&g=pol
>時事通信が15~18日に実施した7月の世論調査で、電力不足を解消するため、安全性が確認された原発の再稼働について賛否を尋ねたところ、「賛成」が48.4%と半数近くに上った。
>「反対」は27.9%、「どちらとも言えない・分からない」は23.8%だった。
(中略)
>調査は全国18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は61.2%。

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( ^ω^)

大津波の危険対策怠る IAEA報告書全容判明  福島第1原発の事故検証  9月の年次総会に提出('15.5.25 共同通信:リンク切れ)
http://www.47news.jp/47topics/e/265568.php
>国際原子力機関(IAEA)が東京電力福島第1原発事故を総括し、加盟国に配布した最終報告書の全容が24日、判明した。
>東電や日本政府の規制当局は大津波が第1原発を襲う危険を認識していたにもかかわらず実効的な対策を怠り、IAEAの勧告に基づいた安全評価も不十分だったと厳しく批判した。
>報告書は42カ国の専門家約180人が参加して作成。

原発事故で国の責任認めない判決 「実際の津波は試算された津波と規模異なる」避難者訴訟で最高裁が初判断(6月17日 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/183789
>最高裁第2小法廷(菅野★博之裁判長)は17日、原発事故について国の賠償責任を認めない統一判断を示した。
(中略)
>判決は、東電が試算した津波は実際の津波とは規模や方角が異なり、仮に国が東電に対策を命じていたとしても事故は防げなかった可能性が高いと判断した。

<東電強制起訴・無罪判決>識者の視点(上)/社会通念の範囲疑問('19.9.23 河北新報:リンク切れ)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190923_63036.html
>「事故当時の社会通念からすれば、原発は絶対の安全を求められていたわけではない」と判断した司法。
(中略)
>原発の安全性に対する当時の「社会通念」が過失判断の基礎となるが、地裁はこの社会通念を「法令の規制」のみとした。
>責任追及の範囲をあまりに狭める考え方だ。
(中略)
>判決は「原発に極めて高度の安全性は求められていない」とした。

東電旧経営陣3人は「反省していない」禁錮5年求刑('18.12.27 日刊スポーツ)
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201812270000158.html
>検察官役の指定弁護士は「10メートル盤(主要施設の敷地の高さ)を超える津波襲来が予見できたにもかかわらず、自らの責任を否定し、具体的対策、指示、実行を怠った。
>結果の大きさ、地位、立場、権限の大きさ、注意義務懈怠(けたい)の大きさに、有利に斟酌(しんしゃく)する理由もなく、何ら反省もしていない」と厳しく指摘した。
>勝俣被告らは表情を変えることはなかった(以下略)。
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2022/07/21(木) 21:57:44.693744ID:jcRT9De60
サハリン2の権益維持方針に理解 三井物産、撤退も選択肢(共同通信)
https://nordot.app/922804113134321664?c=39546741839462401
>三井物産の安永竜夫会長は21日、(中略)権益維持の方針を固めた政府の立場に理解を示した。
>「受けられない条件なら断念する」とも強調、ロシア側が提示する要件次第では撤退も選択肢になるとの認識を示した。
(中略)
>プーチン大統領は6月30日、サハリン2の事業を新会社に移す大統領令に署名。
>外国企業が新会社に残るには新会社の設立から1カ月以内に申告する必要があるが、条件は示されていない。

ドイツでガス供給再開 ロシア、ノルドストリーム(共同通信)
https://nordot.app/922724829980573696?c=39546741839462401
>ロシア政府系天然ガス企業ガスプロムのドイツへの主要ガスパイプライン「ノルドストリーム」が21日、保守作業を終え、供給を再開した。DPA通信が運営会社への取材を基に報じた。
>ウクライナ侵攻に対する経済制裁への報復として、作業終了後に停止中のガス供給が再開されない可能性が懸念されていた。
(中略)
>ガスプロムは6月中旬、ドイツ企業がカナダで修繕していたタービンが制裁により返却されないことを理由に、ガス輸送量を通常の約4割に削減。
>今月11日から定期の保守作業に入り、輸送を完全に停止していた。
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2022/07/22(金) 20:04:47.786103ID:hU3m1gSf0
13兆円賠償差し押さえ要請 原発事故の東電株主訴訟(共同通信)
https://nordot.app/923082601605201920?c=39546741839462401
> 13日の東京地裁判決は、判決確定前でも強制執行が可能になる仮執行宣言を賠償命令に付けた。
>株主側はこれに基づき東電に要請。
(中略)
>要望書を郵送したのは20日。

旧経営陣の財産差し押さえ要求 13兆賠償判決、株主「東電は仮執行を」(時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072200704&g=soc
>原発事故をめぐる株主代表訴訟で、東電の勝俣恒久元会長ら旧経営陣4人に同社が被った13兆円余りの損害賠償を命じた東京地裁判決を受け、
>株主側は22日、東電ホールディングスの小林喜光会長と小早川智明社長に対し、4人の財産を差し押さえる仮執行手続きを求める文書を送ったと発表した。
(中略)
>東電が一審で補助参加人として旧経営陣側に付いて争った点を批判し、勝俣元会長らが控訴した場合は株主側に付くことも求めた。
(中略)
>東電ホールディングスの話 内容を検討の上、会社として適切に対応する。

福島第一原発処理水の海洋放出計画、規制委が認可 東電は海底トンネル掘削へ準備着々(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/191203
>規制委員会は22日の臨時会合で、東京電力が申請した福島第一原発の汚染水を浄化処理後の水を海洋放出する計画について、安全性に問題がなく政府方針の要求を満たしているとした審査書を決定し、計画を認可した。
>東電は今後、原発が立地する福島県と大熊、双葉両町の同意を得た上で設備工事に入る。
(中略)
>認可を受け、福島県は7月中にも有識者会議を開いて設備や工事の妥当性を議論する見通し。
>その後、知事と2町長がそれぞれ工事に同意するかを判断する。

処理水「万全な風評対策を」 知事年頭会見、国内外に情報発信強化(1月5日 福島民友:リンク切れ)
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20220105-676964.php
>内堀知事は処理水の処分について「漁業者をはじめ多くの関係者から新たな風評を懸念する声などが示されている」とし、県としても国内外への情報発信を強化していく考えを示した。

処理水保管継続反対('20.8.15 YOMIURI ONLINE:リンク切れ)
https://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20200815-OYTNT50010/
>福島第一原発が立地する大熊町の吉田淳町長と双葉町の伊沢史朗町長が読売新聞のインタビュー取材に応じ(以下略)。
(中略)
>吉田町長は「トリチウムを含んだ水は世界中の原子力施設から排水されている。福島第一原発から出る処理水との差は何なのか、漁業にどう影響を与えるのか、与えないのかを理解してもらうことが重要だ」と指摘。
>伊沢町長は「海洋放出について何が風評で何が問題なのか具体的にわかってきている。問題をクリアできる判断を国が責任と覚悟を持って行うべきだ」と語った。
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2022/07/22(金) 20:11:12.929941ID:xsFxemy50
「東京電力旧経営陣の財産差し押さえを」株主が仮執行要請 原発事故巡り計13兆円の賠償判決受け(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/191286
>原告弁護団共同代表の河合弘之弁護士は「東電が本当に事故からの再建を図りたいなら、旧経営陣を擁護するのではなく判決に従って仮執行をし、反省の態度を示すべきだ」と述べた。

「『東電の再建』と『旧経営陣の擁護』とは何も関係がない(キリッ」じゃないですかお?
( ^ω^)

原発事故原因は大災害…経団連会長、東電を擁護('12.2.27 YOMIURI ONLINE:リンク切れ)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120227-OYT1T00931.htm
>経団連の米倉弘昌会長は27日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故に対する勝俣恒久会長らの責任について「経営態度はちゃんとしている。事故は経営問題から起きたのではなく、大災害で引き起こされた」と述べ(以下略)。

<虚像の「15.7m」>東電強制起訴・無罪判決(上)白紙化の夏/経営懸念 対策先送り('19.9.21 河北新報:リンク切れ)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190921_63042.html
>なぜ対策は実施されなかったのか。公判で、その核心が初めて明かされた。
>「新潟県中越沖地震(07年)で柏崎刈羽原発が停止し、経営が悪化していた。さらに(対策の実施で)福島第1も止まるのは何とか避けたかった」
>原子力設備管理部ナンバー2の元幹部は調書で、判断の背景に経営事情があったことを告白した。
>しかし東京地裁は詳しい理由を示さずに調書を「疑義がある」と一蹴。

東電旧経営陣3人は「反省していない」禁錮5年求刑('18.12.27 日刊スポーツ)
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201812270000158.html
>検察官役の指定弁護士は「10メートル盤(主要施設の敷地の高さ)を超える津波襲来が予見できたにもかかわらず、自らの責任を否定し、具体的対策、指示、実行を怠った。
>結果の大きさ、地位、立場、権限の大きさ、注意義務懈怠(けたい)の大きさに、有利に斟酌(しんしゃく)する理由もなく、何ら反省もしていない」と厳しく指摘した。
>勝俣被告らは表情を変えることはなかった(以下略)。
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2022/07/22(金) 20:31:23.296222ID:cwqETfTs0
原発事故の被ばく、国連科学委が「健康被害の可能性は低い」と結論も…福島の会場からは疑問の声(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/191115
>国連の科学委員会(UNSCEAR)が21日、福島県いわき市で研究者らとの意見交換会を開いた。
>ギリアン・ハース前議長は「総合的に被ばく線量は少なく、がんなどの健康被害が増加する可能性は低い」と説明。
(中略)
>「3.11甲状腺がん子ども基金」代表理事で医学博士の崎山比早子さんは、50年以上前の論文などに基づき、日本人は海産物を多く食べるために事故で放出した放射性ヨウ素の被ばくを世界平均の半分と推計したことを問題視。
>「福島県民健康調査で分かる通り、摂取量は日本人も世界平均と変わらない。被ばくの明らかな過小評価になっている」と指摘した。
>高エネルギー加速器研究機構の物理学者、黒川真一名誉教授は「誤ったグラフやデータが複数あるほか、物理的にあり得ない数値を出し、論文引用の誤りで被ばく線量の過小評価をしている。科学的な報告書とは程遠い」と批判。
(中略)
>委員会は指摘された点の修正や訂正を検討するが、ハース氏は報告書について「結論は堅固で将来も大きく変わらない」と話した。

国連科学委の対話集会、大荒れ~誤り指摘に「結論変えず」(OurPlanetTV)
https://www.ourplanet-tv.org/45319/
> 2019年末までに公表された査読付き論文など1000以上から選んだ500本の論文を引用した科学的で客観的な報告書であることを強調したうえで、事故の影響による被ばく線量は極めて低いと指摘。
(中略)
>高エネルギー加速器研究機構の名誉教授・黒川眞一さんは、報告書にはあり得ないデータが存在している批判。
>甲状腺吸収線量の推計シミュレーションのモデルとなっている放射性セシウムの沈着速度が、「物理的にありえない」速度になっていると指摘。厳しく批判した。
>また前日の記者会見で、黒川氏らの研究者グループが誤りを指摘していることについて、「誤りは単なるタイプミス」で「結論を変えるような指摘は受けていない」と回答していたことについても激しく批判。
>「なぜそのようなことを言ったのか」と怒りをあらわにした。

>このほか会場からは、元漁協関係者が計測した魚の線量を下方修正されたと訴えるなど、使用しているデータや内容を問題視する声が相次いだ。
>しかし、ハース氏らは、指摘された部分を検証するとはしながらも、結論は変わらないと繰り返した。

国連科学委員会にはこんなのしかいないんですかお、もっと優秀なのを連れてくるべきではないですかお
( ^ω^)

健康被害「影響認められず」 原発事故調査、今後も変わらず―国連(7月19日 時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071900886
>国連科学委員会のハース前議長は(中略)調査は、最新のデータを基に独立した立場の多数の専門家が関わっており、「今後結論が大きく変わる可能性は低い」と強調した。

「国連科学委は解体すべき」~被曝リスクめぐりWHO元顧問('14.11.20 OurPlanetTV)
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1857
>世界保健機関(WHO)の元アドバイザーで放射線生物学者のキース・ベーヴァーストック博士が20日、外国人特派員協会で記者会見を行い、国連科学委員会(UNSCEAR)2013年報告書について、科学的ではないとの考えを示した。
>また原子力産業との関係の強い委員が占めている同委員会は解体すべきだと厳しく断じた。
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2022/07/22(金) 20:33:04.295355ID:xuaLDKvA0
原発事故の被ばく、国連科学委が「健康被害の可能性は低い」と結論も…福島の会場からは疑問の声(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/191115
>国連の科学委員会(UNSCEAR)が21日、福島県いわき市で研究者らとの意見交換会を開いた。
>ギリアン・ハース前議長は「総合的に被ばく線量は少なく、がんなどの健康被害が増加する可能性は低い」と説明。
(中略)
>「3.11甲状腺がん子ども基金」代表理事で医学博士の崎山比早子さんは、50年以上前の論文などに基づき、日本人は海産物を多く食べるために事故で放出した放射性ヨウ素の被ばくを世界平均の半分と推計したことを問題視。
>「福島県民健康調査で分かる通り、摂取量は日本人も世界平均と変わらない。被ばくの明らかな過小評価になっている」と指摘した。
>高エネルギー加速器研究機構の物理学者、黒川真一名誉教授は「誤ったグラフやデータが複数あるほか、物理的にあり得ない数値を出し、論文引用の誤りで被ばく線量の過小評価をしている。科学的な報告書とは程遠い」と批判。
>黒川氏らの研究者グループは、報告書を独自に検証して結論の撤回を求めてもいる。
>委員会は指摘された点の修正や訂正を検討するが、ハース氏は報告書について「結論は堅固で将来も大きく変わらない」と話した。

国連科学委の対話集会、大荒れ~誤り指摘に「結論変えず」(OurPlanetTV)
https://www.ourplanet-tv.org/45319/
> 2019年末までに公表された査読付き論文など1000以上から選んだ500本の論文を引用した科学的で客観的な報告書であることを強調したうえで、事故の影響による被ばく線量は極めて低いと指摘。
(中略)
>高エネルギー加速器研究機構の名誉教授・黒川眞一さんは、報告書にはあり得ないデータが存在している批判。
>甲状腺吸収線量の推計シミュレーションのモデルとなっている放射性セシウムの沈着速度が、「物理的にありえない」速度になっていると指摘。厳しく批判した。
>また前日の記者会見で、黒川氏らの研究者グループが誤りを指摘していることについて、「誤りは単なるタイプミス」で「結論を変えるような指摘は受けていない」と回答していたことについても激しく批判。
>「なぜそのようなことを言ったのか」と怒りをあらわにした。

>このほか会場からは、元漁協関係者が計測した魚の線量を下方修正されたと訴えるなど、使用しているデータや内容を問題視する声が相次いだ。
>しかし、ハース氏らは、指摘された部分を検証するとはしながらも、結論は変わらないと繰り返した。

国連科学委員会にはこんなのしかいないんですかお、もっと優秀なのを連れてくるべきではないですかお
( ^ω^)

健康被害「影響認められず」 原発事故調査、今後も変わらず―国連(7月19日 時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071900886
>国連科学委員会のハース前議長は(中略)調査は、最新のデータを基に独立した立場の多数の専門家が関わっており、「今後結論が大きく変わる可能性は低い」と強調した。

「国連科学委は解体すべき」~被曝リスクめぐりWHO元顧問('14.11.20 OurPlanetTV)
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1857
>世界保健機関(WHO)の元アドバイザーで放射線生物学者のキース・ベーヴァーストック博士が20日、外国人特派員協会で記者会見を行い、国連科学委員会(UNSCEAR)2013年報告書について、科学的ではないとの考えを示した。
>また原子力産業との関係の強い委員が占めている同委員会は解体すべきだと厳しく断じた。
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Proc: 0.228070 sec.
This is Original

2022/07/22(金) 21:05:03.084724ID:rwvclczL0
「原発の新増設・建て替え 国計画に明記を」 原子力産業協会が提言(朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASQ7Q6FMPQ7QULFA00G.html
>原子力発電に関連する企業などでつくる「日本原子力産業協会」は22日、原発の新増設やリプレース(建て替え)を求める提言を発表した。
>同協会は、こうした提言を出すのは初めてとしている。
>原発のサプライチェーン(供給網)維持のために新増設や建て替えが必要だと訴えている。

首相、原発の建て替え「現時点で想定せず」(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2251U0S2A720C2000000/
>岸田文雄首相は22日、原子力発電所のリプレース(建て替え)について「現時点では想定していない」と表明した。
>原発の再稼働を進め「最大限活用していくことが重要だ」と主張した。
> 14日の記者会見に参加した報道陣からの追加の質問に文書で答えた。

経団連などの経済団体と統一教会は何か関係があるんですかお?
( ^ω^)
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2022/07/22(金) 21:05:33.563014ID:rwvclczL0
経団連、6年連続で献金呼び掛け 与党政策を評価('19.10.15 共同通信:リンク切れ)
https://this.kiji.is/556741660126168161?c=39546741839462401
>安倍政権が取り組むデータ流通の利活用の促進といった成長戦略のほか、国際経済秩序の維持、強化など積極的な経済外交の推進を成果として挙げた。
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2022/07/22(金) 21:05:47.977173ID:rwvclczL0
経済界、安倍首相の総裁3選を評価('18.9.20 日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35580970Q8A920C1PP8000/
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2022/07/22(金) 21:06:03.996241ID:iKuZsUwK0
企業・団体献金3%増 自民に9割集中、16年政治資金収支報告書('17.11.30 日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24071390Q7A131C1PP8000/
>国民政治協会への献金が最も多かったのは日本自動車工業会の8040万円。
>個別企業ではトヨタ自動車の6440万円で、前年と同額。経団連の榊原定征会長の出身企業の東レが5000万円で続いた。
> 15年に献金を18年ぶりに再開したみずほフィナンシャルグループ、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行の3メガバンクは、それぞれ2000万円を維持した。
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2022/07/22(金) 21:06:14.429112ID:iKuZsUwK0
動機は「私怨」、国葬は「民主主義守る」ため?  霊感商法被害1237億円、弁護士らが安倍氏に抗議文(7月15日 共同通信)
https://www.47news.jp/politics/8053716.html
>全国霊感商法対策弁護士連絡会(中略)の山口広弁護士は(中略)安倍さんには、統一教会と仲良くすることに開き直るというか、顕著なものがあり、憂慮していた」と語った。
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