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テスト⊂二二( ^ω^)二⊃ブーン★12

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2022/09/30(金) 19:50:30.156189ID:/evgoWzC0
⊂二二( ^ω^)二⊃ブーン
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2022/10/22(土) 19:55:45.068802ID:Wx8TrW+C0
ザポロジエ原発巡る交渉、現時点で進展なし=ウクライナ・エネルギー相(Reuters)
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-energy-minister-nuclear-idJPKBN2RG1H5
>ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は21日、ロシア・ウクライナ・ 国際原子力機関(IAEA)によるウクライナ南部ザポロジエ原子力発電所を巡る交渉について、現時点で合意に向け進展していないという認識を示した。
(中略)
>ハルシチェンコ氏はロイターとのインタビューで「グロッシ事務総長から今週、合意の枠組みを巡り再度協議したいと伝えられた。ロシア側に何らかの変化があった可能性もあるが、ロシアと合意する可能性は確信していない」と語った。

原発の運転延長「議論するのは健全」 九電・池辺社長「各原子炉の健全性を見るべきだ」(南日本新聞)
https://373news.com/_news/storyid/164769/
>電気事業連合会の池辺和弘会長(九州電力社長)は21日の定例記者会見で、全国の原発の高経年化について、地球温暖化対策や将来にわたる電力安定供給の観点から「60年、80年というのは分からないが、議論するのは健全だ」と述べた。
   _、_
 ( ,_ノ` )      n
 ̄     \    ( E) 議論するのは健全
フ     /ヽ ヽ_//

九州電力「やらせメール」依頼の全文('11.7.7 日経新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0605C_W1A700C1000000/
>【ご依頼】国主催の佐賀県民向け説明会へのネット参加について 2011年6月22日14時16分26秒
(中略)
>本件については、我々のみならず協力会社におかれましても、極めて重大な関心事であることから、万難を排してその対応に当たることが重要と考えております。
>つきましては、各位他関係者に対して、説明会開催についてご周知いただくとともに、可能な範囲で、当日ネット参加へのご協力※をご依頼いただきますよう、御願い致します。
>※説明会ライブ配信websiteにアクセスの上、説明会の進行に応じて、発電再開容認の一国民の立場から、真摯に、かつ県民の共感を得うるような意見や質問を発信。
>なお、会社のPCでは処理能力が低いこと等から、是非、ご自宅等のPCからのアクセスを御願い致します。

平成22年12月21日 新大綱策定会議
資料33ページ第三段落
(PDF注意)http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/sakutei/siryo/sakutei1/siryo.pdf
>大橋弘忠氏 東京大学工学系研究科システム創成学専攻教授

>プロレスというのは敵と味方がありまして、レフリーがいて、それを放送するアナウンサーがいて、観衆がいるんですけれども、
>余り深くは言いませんけれども、一致団結して前へ進めていくようなところがありまして、そういう何かガチンコな緊張関係じゃなくて、
>こういうプロレス的なパラダイムでこういう原子力にしても、何か物を進めるような議論を進めていくといいと思って余計な一言を書きました。
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2022/10/22(土) 21:14:06.481200ID:tjIrGUnx0
jlgk;sdふぁ
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2022/10/22(土) 21:14:21.910874ID:tjIrGUnx0
リニア「小異を捨てて大同に」 自民・古屋氏、静岡知事に(共同通信)
https://nordot.app/956448041437167616?c=39546741839462401
>リニア中央新幹線の建設を巡り、自民党特別委員会の古屋圭司委員長は22日、静岡工区の着工に反対している静岡県の川勝平太知事に対し「建設促進期成同盟会に入った以上は、小異を捨てて大同についてほしい」と呼びかけ、事態打開に期待を示した。

しょうい【小異】 を 捨(す)てて大同(だいどう)=につく[=をとる]
>意見のすこしぐらいの違いはあっても、大勢の支持する意見に従う。部分的な違いは無視して、根本的に重要な点での一致をとる。

「何かあった時にはババンと大金を払う」とJR東海が約束すればいいだけですお
国土強靭化のためですお、金なんてケチなことは、どうでもいいではないですかお
( ^ω^)
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This is Original

2022/10/22(土) 21:14:43.463134ID:tjIrGUnx0
大井川とリニア どうなる「水の恵み」、流域の歴史・歩み・思い('19.9.1 静岡新聞:リンク切れ)
https://www.at-s.com/news/article/topics/shizuoka/674793.html
>男性は「条件が提示され、交渉の余地はなかった。事前に補償のルールを決めていれば対応が違っていたはずだ」と悔やむ。
(中略)
>リニア中央新幹線の工事に対しても「補償の決めごとなしに工事をすべきでない」と粟ケ岳の苦い教訓が生かされるよう願う。
(中略)
>松井三郎掛川市長は「水量、水質に影響が出た場合の補償の確約がなければ工事は認められない」と、地元の立場を強く訴えた。
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2022/10/22(土) 21:15:05.223667ID:mddGYAx20
追跡 原発利益共同体 東電広告費 116億円 昨年度('11.6.29 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-06-29/2011062901_02_1.html
>電力10社で構成する電気事業連合会で71年から82年にかけて広報部長を務めた鈴木建氏は回顧録『電力産業の新しい挑戦』の中で赤裸々にメディア対策を語っています。
(中略)
>鈴木氏は毎日新聞の広報部に「御社のエネルギー問題への取り組み方針はどうなっているのですか。反対が天下のためになると思うのなら、反対に徹すればいいではないですか。広告なんてケチなことは、どうでもいいではないですか」
>「消費者運動を煽(あお)って企業をつぶすような紙面づくりをやっていたのでは、広告だってだんだん出なくなりますよ」などと迫ります。
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2022/10/22(土) 21:15:17.824317ID:mddGYAx20
リニア新幹線計画 ずさん見通し 論拠崩れる 辰巳議員追及 国会論戦で鮮明に('14.6.26 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-26/2014062604_02_1.html
>辰巳氏はさらに、東海道新幹線の改修工事中にも同線が運休しないこと、災害時の代替路線とされるリニア新幹線が長大トンネルで無数の活断層を横切ることを指摘。
>東海道新幹線の大規模改修や災害時の“代替路線の確保”を理由にリニア建設を進める推進派の論拠をつき崩してきました。
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2022/10/22(土) 21:28:35.611950ID:GuQPkYpJ0
高浜原発4号機の原子炉起動を延期 1次冷却系統のトラブル時に作動する装置が温度上昇(10月21日 日刊スポーツ)
https://www.nikkansports.com/general/news/202210210001428.html
>関電は工程への影響や温度上昇の原因を調べている。
>関電によると、温度上昇したのは、1次冷却系統でトラブルが起きて上昇した圧力を下げるための安全装置の一つ。
> 21日午後3時半ごろには42度だったが、午後4時35分ごろに77度まで上昇し警報が作動した。

「検討状況が不十分」 規制庁指摘/再処理の最終設工認審査(東奥日報)
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/1397854
>規制委員会は21日、日本原燃・六ケ所再処理工場(青森県六ケ所村)で行う安全対策工事の詳細設計「設計・工事計画の認可」(設工認)の審査会合を開いた。
>原燃は11月に最終の設工認を申請する計画だが、原子力規制庁の審査チームから現在の検討状況や組織の体制が不十分などとする指摘が出され、田中知委員は「しっかり検討して内容を詰めてほしい」と原燃に対応を求めた。

米、IAEA閣僚会議へのロシアの参加を事実上阻止=ロスアトム(Reuters)
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-iaea-russia-idJPKBN2RG1O5
>ロシア国営原子力企業ロスアトムは21日、米国が査証(ビザ)発給制限により、今月26─28日にワシントンで開催される国際原子力機関(IAEA)の閣僚会議へのロシアの参加を事実上阻止したとの見方を示した。
>ロスアトムは声明で、IAEAの閣僚会議に参加する予定だったが、まだビザを受け取っていないと指摘。
>アレクセイ・リハチョフ社長はオンラインで参加するとした。
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2022/10/23(日) 19:14:53.410531ID:2OzmqwCU0
「交付金に依存しないまちづくりを」原発ゼロ訴え 原自連・吉原会長が薩摩川内市で講演(南日本放送)
https://www.mbc.co.jp/news/article/2022102300060359.html
>原発ゼロを目指す民間団体の会長が鹿児島県薩摩川内市で講演し、川内原発の運転延長申請を批判し、交付金などに頼らないまちづくりを訴えました。
>講演したのは、原発ゼロを目指す団体、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟の吉原毅会長です。
(中略)
>(講演した吉原会長)
>「事故が起きた場合に日本全体が取り返しのない事態になりかねない。誰も責任をとれない。みんなで考える必要があるのではないか」
   _、_
 ( ,_ノ` )      n
 ̄     \    ( E) チンパンジー
フ     /ヽ ヽ_//

原発事故で国の責任認めない判決 「実際の津波は試算された津波と規模異なる」避難者訴訟で最高裁が初判断(6月17日 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/183789
>最高裁第2小法廷(菅野★博之裁判長)は17日、原発事故について国の賠償責任を認めない統一判断を示した。
(中略)
>判決は、東電が試算した津波は実際の津波とは規模や方角が異なり、仮に国が東電に対策を命じていたとしても事故は防げなかった可能性が高いと判断した。

<東電強制起訴・無罪判決>識者の視点(上)/社会通念の範囲疑問('19.9.23 河北新報:リンク切れ)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190923_63036.html
>「事故当時の社会通念からすれば、原発は絶対の安全を求められていたわけではない」と判断した司法。
(中略)
>原発の安全性に対する当時の「社会通念」が過失判断の基礎となるが、地裁はこの社会通念を「法令の規制」のみとした。
>責任追及の範囲をあまりに狭める考え方だ。
(中略)
>判決は「原発に極めて高度の安全性は求められていない」とした。

「安全意識、責任感が欠如」 東電の隠蔽体質批判―株主訴訟の東京地裁判決(7月14日 時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071301001&g=soc
>判決はこうした点を挙げ、「東電は保安院などに対し、ほぼ一貫して情報を明らかにしなかった」と非難した。
>「現状維持のため、有識者の意見のうち都合のいい部分をいかに利用し、都合の悪い部分をいかに顕在化しないようにするかに腐心してきた」とも指摘した。
>旧経営陣については「津波対策の担当部署でさえ、もはや現状維持はできないとして本格的な対策を進言しても聞き入れなかった」と指弾。
>「自分たちが審議に関与できる外部団体を使って(長期評価の)検討を続けることにし、その間一切の津波対策を講じなかった」と認定した。

東電旧経営陣3人は「反省していない」禁錮5年求刑('18.12.27 日刊スポーツ)
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201812270000158.html
>検察官役の指定弁護士は「10メートル盤(主要施設の敷地の高さ)を超える津波襲来が予見できたにもかかわらず、自らの責任を否定し、具体的対策、指示、実行を怠った。
>結果の大きさ、地位、立場、権限の大きさ、注意義務懈怠(けたい)の大きさに、有利に斟酌(しんしゃく)する理由もなく、何ら反省もしていない」と厳しく指摘した。
>勝俣被告らは表情を変えることはなかった(以下略)。
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2022/10/23(日) 19:36:40.827311ID:eqmbyWqg0
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2022/10/23(日) 19:36:54.378462ID:eqmbyWqg0
経産省前テントひろば日誌(10.20)/国民の請願書の直接受取を拒否する経産省(レイバーネット日本)
http://www.labornetjp.org/news/2022/1666456687987staff01
>「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐって、安倍前総理大臣が国会で行った答弁のうち、報道で明らかになった検察の捜査に関する情報と食い違う答弁が、少なくとも118回あったことが、衆議院調査局の調査で明らかになった。
(中略)
>桜と言えば、ジョージワシントンの逸話が有名だが、後からの作り話らしい。正直者は報われるという話だが、西暦2022年の日本ではブラックジョークでしかない。
>さて、最初に言い出すのは誰だろう、「安倍さんほどの正直者はいなかった」と。
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2022/10/23(日) 19:37:26.857848ID:FBbVquAw0
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2022/10/23(日) 19:37:43.910042ID:FBbVquAw0
菅首相には辞めていただかなければ~安倍氏('11.5.26 日テレニュース24)
http://news24.jp/articles/2011/05/26/04183435.html
> 1号機で東日本大震災の翌日に冷却のための海水注入が一時中断していたとされる問題について、「東京電力」は26日、「発電所の所長の判断で注水を継続していたことがわかった」と発表した。
>これを受け、自民党・安倍元首相は「菅さんには一日も早く辞めていただかなければいけない」と述べた。
>これまで「注水中断の責任は菅首相にある」と厳しく批判していた安倍元首相は、
>「これだけ政府、あるいは当局の発表がコロコロ変わる。隠蔽(いんぺい)したり、隠したり、ねつ造する。こんな政府はなかったですよ。私は大変なことだと思います。菅さんには一日も早く辞めていただかなければいけない」と述べた。

動機は「私怨」、国葬は「民主主義守る」ため?  霊感商法被害1237億円、弁護士らが安倍氏に抗議文(7月15日 共同通信)
https://www.47news.jp/politics/8053716.html
>全国霊感商法対策弁護士連絡会のホームページによると、旧統一教会は手相や姓名判断をきっかけにセミナーへ誘い、先祖の霊の供養や自身の開運を名目に献金させるほか、印鑑や念珠、絵画などを買わせる霊感商法を続けてきた。
>連絡会が結成された1987年~2021年、その被害は消費者センターへの相談分も含めて3万4537件確認し、被害総額は1237億3357万5406円に上っている。
(中略)
>連絡会は政治家に対し、声明や要望書などで、霊感商法の被害を出している旧統一教会に関わらないよう繰り返し忠告してきた。
(中略)
>連絡会の山口広弁護士は12日の会見で「(中略)安倍政権になってから、若手の政治家が統一教会のイベントに平気で出席するようになった。
>それまでは、政治家が参加しても名前は出さないとか、統一教会側も名前を伏せて『衆議院議員が参加してコメントした』と言っていた。安倍さんには、統一教会と仲良くすることに開き直るというか、顕著なものがあり、憂慮していた」と語った。
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This is Original

2022/10/23(日) 19:38:00.399573ID:FFOLNHb10
   _、_
 ( ,_ノ` )      n
 ̄     \    ( E) 正直、公正。それがうそ、ねつ造
フ     /ヽ ヽ_//
BBR-MD5:CoPiPe-df01dc0d664acc6316ab1688f63352d9(NEW)
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PID: 77942
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This is Original

2022/10/23(日) 19:38:19.142842ID:FFOLNHb10
「正直、公正。それが安倍晋三」自民・菅原元財務副大臣('18.9.17 朝日新聞デジタル)

>安倍さんは正直で、そして公正で、どっかのフレーズにありますが、全くもって本当に正直な人です。
>売られたけんかは買わない、しかし売られた論争はとたんに買う、そして人の悪口は言わない。人のことを批判しない。
>それが安倍晋三の真骨頂であります。
   _、_
 ( ,_ノ` )      n
 ̄     \    ( E) 正直、公正。それがうそ、ねつ造
フ     /ヽ ヽ_//
BBR-MD5:CoPiPe-a02f1accf50b34e177aa55bacef93c15(NEW)
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2022/10/23(日) 19:39:53.417939ID:IH4xj7kn0
cklzxぷいおp
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2022/10/24(月) 20:30:16.994153ID:PrVJh1as0
若者の「原子力離れ」 原発の担い手不足、専門学科も定員割れで廃止(.dot 週刊朝日)
https://dot.asahi.com/wa/2022101800041.html?page=1
>国内の大学や大学院の原子力関係学科・専攻への入学者は、減少傾向に歯止めがかからない。
(中略)
> 56年、国内の大学で初めて、原子力の技術者養成を目的とした専門課程を設けたとされる東海大が、原子力工学科の廃止を決めたことは象徴的だ。
> 21年度の入学者を最後に募集をやめ、今年度は新入生がいない。

「原子力は断固としてインチキ」という事実が広く世間に知れ渡ってしまったためではないですかお
幼稚な議論のごり押しで原発再稼働や勝俣無罪を実現できても、原子力のおぞましさ・醜悪さは隠しきれていないと見えますお
( ^ω^)

原発事故で国の責任認めない判決 「実際の津波は試算された津波と規模異なる」避難者訴訟で最高裁が初判断(6月17日 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/183789
>最高裁第2小法廷(菅野★博之裁判長)は17日、原発事故について国の賠償責任を認めない統一判断を示した。
(中略)
>判決は、東電が試算した津波は実際の津波とは規模や方角が異なり、仮に国が東電に対策を命じていたとしても事故は防げなかった可能性が高いと判断した。

<東電強制起訴・無罪判決>識者の視点(上)/社会通念の範囲疑問('19.9.23 河北新報:リンク切れ)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190923_63036.html
>「事故当時の社会通念からすれば、原発は絶対の安全を求められていたわけではない」と判断した司法。
(中略)
>原発の安全性に対する当時の「社会通念」が過失判断の基礎となるが、地裁はこの社会通念を「法令の規制」のみとした。
>責任追及の範囲をあまりに狭める考え方だ。
(中略)
>判決は「原発に極めて高度の安全性は求められていない」とした。

科学的か非科学的か 原発事故被曝の影響めぐり割れる見解(10月6日 朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASQB57VYKQ9GUGTB005.html
>欧米や日本などの科学者らでつくる「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」は昨年3月、福島県内で若者の甲状腺がんや疑いが多発しているのは原発事故による被曝(ひばく)の影響ではなく、高感度の検査が原因だとした報告書を公表した。
>これに国内の研究者らが異を唱えている。
(中略)
>指摘について、科学委は詳細な回答を控えている。ハース前議長は対話集会の際、「報告書は堅牢性のある文書で、今後、この知見が変わることはない」と話している。
BBR-MD5:CoPiPe-b1bf54430ffde81fdc55922e429a24b9(NEW)
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PID: 65309
Inq-ID: agr/75f26122c8f8dff9
Proc: 0.258257 sec.
This is Original

2022/10/24(月) 20:34:16.649137ID:ujKUf9ba0
G7、ロシアによるザポロジエ原発幹部拉致を非難(Reuters)
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-g7-idJPKBN2RJ016?il=0
>主要7カ国(G7)は、ロシアがウクライナ南部ザポロジエ原子力発電所の幹部や職員を繰り返し拉致していることを非難し、原発の完全な管理権を即座にウクライナに返還するよう求めた。

焦点:ロシア軍「原発攻撃」の波紋、各国の建設計画に慎重論も(3月7日 Reuters)
https://jp.reuters.com/article/russia-nuclear-safety-idJPKBN2L40A6
>ニュースケールの広報担当者は、ザポロジエ原発が攻撃された事態について「原子力エネルギープラントの頑健さや十二分な安全性が改めて浮き彫りになった」と述べ、同社の技術はさらに安全性が高いと強調した。
(中略)
>原発を支援しているワシントンのシンクタンク、サードウェイ(中略)シニアバイスプレジデントのジョシュ・フリード氏は
>「リスクを伴わないエネルギーなどない。(ロシア大統領の)プーチン氏がダムの破壊や原発攻撃で無数の人々を殺害しようと思えば、できたはずだ。だが、原発プラントは信じられないほど安全だというのが現実だ」と言い切った。
>米国の業界団体、原子力エネルギー協会(NEI)はロイターに、原子炉は安全だと信じており、ロシアのウクライナ侵攻は欧州が原子力発電能力を拡大する必要性を高める方向にしか作用しないとの見解を表明した。

柏崎原発7号機の重大事故想定、新潟県が原子力防災訓練(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC213M30R21C22A0000000/
>新潟県は24日、東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)で重大事故が起きた際の対応や手順を確認する原子力防災訓練を始めた。
>初日のこの日は、災害対策本部の運営訓練などを実施し、連携手順を確認した。
(中略)
>花角知事は24日の訓練終了後、記者団に「関係機関との連携体制をしっかりつくり、万が一の場合の対応力、応用力を身につけていく」と述べた。
   _、_
 ( ,_ノ` )      n
 ̄     \    ( E) 応用力
フ     /ヽ ヽ_//

ずさん過ぎる管理体制露呈 柏崎刈羽原発不正入室問題('21.2.9 新潟日報:リンク切れ)
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20210209597764.html
>中央制御室に勤務する社員Aは、自分のIDカードが見つからなかったため、非番の社員Bのロッカーを開け、無断でカードを持ち出した。紛失の報告やIDの無効化など必要な手順は踏まなかった。
>社員Bも中央制御室の勤務員だったが、ロッカーに鍵をかけてはいなかった。
>その後、社員Aは中央制御室に通じる、二つの「関門」でそれぞれ警備担当者に対し、社員Bの名前を名乗った。いずれも警備担当者が社員Aの顔とIDカードの顔写真との違いに疑念を抱いたが、通過させた。
(中略)
>二つ目の「関門」となる防護区域出入り口。IDカードの認証が複数回エラーになったが、警備担当の社員Cが出入り口を開けた。
>この社員Cは権限がないのに独断で社員Aが出入り口を通れるようカードの識別情報の登録も変更した。
>その後、社員Aの顔に見覚えがある警備員が違和感から声を掛けたが、Aは社員Bの名前で押し通し、中央制御室までたどり着いた。
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This is Original

2022/10/24(月) 20:47:11.539725ID:6SzmsiB70
<言葉の現在地2022>「国富」の喪失、許せない 大飯原発とめた元裁判長・樋口英明さん(北海道新聞)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/749804/
>「国富」を巡る樋口さんの文章は特に有名になった。
>判決は、被告・関西電力側の<(原発停止に伴う火力発電用の燃料輸入の増加で)国富が流出する>との主張を退け、<生活を取り戻せなくなることが国富の喪失である>と断じた。

「原発で大事故が起きれば原発が動かなくなる」ということくらいは分かっていたんじゃないですかお
それほど「国富の流出」が問題だというのであれば、なぜ東電は原発の安全を異常に軽視していたんですかお?
( ^ω^)

支援団オンライン集会「原発事故から10年 ここまで明らかになった真実」
https://www.youtube.com/watch?v=8AlfMQPGPfY&t=1351s
(22分31秒)
>切迫性のある危険ではないから、先延ばししていいんだという風にずっと放っといたわけですね、そうすると、2011年に事故が起きてしまった
>東京電力の論理というのはとても不思議で、切迫性がないからすぐに備えなくてもよいっていう風に彼らは、今でも言ってるわけなんですけれども
>でもそれは、そうすると1万年から10万年に1回備えなきゃいけないというレベルには決して達してないんです
>そもそも切迫性のある災害にだけ備えなさいという風には、原子力規制の法律のどこにも書いてないのに、なぜか東電の人たちは、刑事でも民事でもいや切迫性はなかった切迫性はなかったって風に主張するんですね

東電株主代表訴訟で裁判官が総がかり、武藤元副社長証言の不自然さを暴く 添田孝史('21.7.10 Level7)
https://level7online.jp/2021/東電株主代表訴訟で裁判官が総がかり、武藤元副/
>丹下裁判官は、武藤氏が言う「社会通念」「普通」が具体的に何を指すのか、とても重大な証言を引き出した。
(中略)
>事故の45年前、設置許可を申請したのは、地震学の基本になるプレートテクトニクス理論さえ無かった時代だ。
> 3.1mという数値は、1951年から63年までの、わずか12年間に、いわき市で観測された最大の津波(1960年チリ津波)で決められているにすぎない。
>それ以降、地震の研究が進み、津波のシミュレーション技術も進歩して、福島第一で予測される津波の高さはどんどん高くなった。
>しかし武藤氏は「法令上は今でも3mは有効だ」と述べた。
>それ以降高くなっていった津波想定の数値は、3.1mを覆すものでも、新たな具体的な危険でもなく、安全性の積み増しのための参考値程度であり、対応を法律で義務付けられるようなものではないというのだ[11]。
(中略)
>武藤氏は、事故45年前の科学水準にもとづく3mほどの津波想定で「社会通念上」「普通に」安全だ、と片付け、15.7m予測は「専門家の『意見』にすぎない」として、判断を2012年まで先送りした(推本の発表時からは10年も東電としては先延ばししたことになる)。

福島原発告訴団|刑事裁判傍聴記:第23回公判(添田孝史)
「福島も止まったら、経営的にどうなのか、って話でね」('18.7.29)
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.com/2018/07/72723-200873189-200886.html

福島原発告訴団|刑事裁判傍聴記:第33回公判(添田孝史)「責任は現場にある」は本当なのか('18.11.4)
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.com/2018/11/33.html
>津波対策のため防潮堤建設に着手すれば、数年間の運転停止を地元から迫られる経営上のリスクがあった(*1)。
>原発を止めれば、その間に代替火力の燃料代が数千億円オーダーで余計にかかる(*2)。津波対策工事に数年かかるならば、津波対策費用は兆円オーダーに達する可能性もあった。
>その重大なテーマに、勝俣氏が関心を持っていなかったとはとても考えにくい。
>御前会議の議事録によると、一つの変電所の活断層の対応について勝俣氏が細かな指示をしていた。そのくらい、細かなことも見ていたのだ。
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This is Original

2022/10/24(月) 22:10:47.269030ID:bYxy5ByG0
焦点:米の次世代小型原子炉、燃料調達で「ロシア問題」に直面(Reuters)
https://jp.reuters.com/article/nucklear-idJPKBN2RG050
>次世代の小型原子炉開発を進めている米企業が今、大きな問題を抱えている。
>それは、燃料として必要な高純度低濃縮ウラン(HALEU)を販売しているのが、ロシアの企業1社しかないという現実だ。
(中略)
>小型モジュール式原子炉(SMR)(中略)開発企業は、HALEU確保のめどが立たない限り受注が見込めないと不安を口にしている。
>一方、HALEUの製造に乗り出そうかと考える企業も、SMRの受注が見通せないなら、商業的なサプライチェーン(供給網)構築には動きそうにない。

「汚い爆弾」発言、米英仏が反発 IAEAに専門家派遣要請―ウクライナ(時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102400931&g=int
>ロシアのショイグ国防相が、「ダーティー・ボム(汚い爆弾)」をウクライナが使う可能性に言及したことを受け、米英仏3カ国は24日、声明を発表し、「見え透いた虚偽の主張を拒否する」と反発した。
>ウクライナのクレバ外相は、ロシアの主張に根拠がないことを示すため、国際原子力機関(IAEA)に対し、専門家を派遣するよう要請したとツイッターで明らかにした。
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2022/10/25(火) 20:42:56.114823ID:cS96bNYn0
福島支援の融資、217億円滞留 原発事故で移転の中小企業向け(共同通信)
https://nordot.app/957263788739264512?c=39546741839462401
>原発事故で移転を余儀なくされた中小企業の支援を目的に、事業継続などの資金を独立行政法人中小企業基盤整備機構が福島県を通じて無利子で融資する事業について、会計検査院が調べた結果、
>機構が財源として県に貸し付けた計703億円のうち、約217億8227万円が使われる見込みがなく滞留していることが24日、分かった。
>検査院は利用が低調な理由について、別の補助金制度が創設されたことなどが背景にあると分析。使用見込みのない金額を算出して県に返還を求めるよう中小企業庁と機構に求めた。

原発建設に公的支援、経産省検討開始 開発体制も後押し(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA241ZN0U2A021C2000000/
>経産省は対策の一つとして、新しい発電所を建設して運転を開始した際に原則20年間にわたって安定収入を保証する制度を2023年度にも創設する。
(中略)
>発電所を運営する電力会社が発電所の建設費や人件費などを積み上げて入札価格を提示する。国の認可法人、電力広域的運営推進機関が落札価格を決め、公的支援の対象になる発電所が決まる。
>発電所が長期で得る収入の原資は電力小売会社が拠出するため、最終的には電気を使う消費者が電気代として負担する。
(中略)
>このオークションで得られる収入は建設費や人件費など固定費の回収を支援するためとの位置づけで、売電収入が安定しない課題は残る。
> 24日の審議会では委員から「固定費(だけ)を賄えれば投資を決断できるのか」との意見が出た。

「原子力は断固インチキ」という事実を是正しようともせず、よくやるものですお
「原子力は外道」という事実が見苦しいほど明らかでも、金をばらまけば何とかなりますかお?
( ^ω^)

若者の「原子力離れ」 原発の担い手不足、専門学科も定員割れで廃止(10月24日 .dot 週刊朝日)
https://dot.asahi.com/wa/2022101800041.html?page=1
>国内の大学や大学院の原子力関係学科・専攻への入学者は、減少傾向に歯止めがかからない。
(中略)
> 56年、国内の大学で初めて、原子力の技術者養成を目的とした専門課程を設けたとされる東海大が、原子力工学科の廃止を決めたことは象徴的だ。
> 21年度の入学者を最後に募集をやめ、今年度は新入生がいない。

電力4社と新型原子炉開発 三菱重工、30年代実用化(9月29日 共同通信)
https://nordot.app/948068574896930816?c=39546741839462401

東電旧経営陣3人は「反省していない」禁錮5年求刑('18.12.27 日刊スポーツ)
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201812270000158.html
>検察官役の指定弁護士は「10メートル盤(主要施設の敷地の高さ)を超える津波襲来が予見できたにもかかわらず、自らの責任を否定し、具体的対策、指示、実行を怠った。
>結果の大きさ、地位、立場、権限の大きさ、注意義務懈怠(けたい)の大きさに、有利に斟酌(しんしゃく)する理由もなく、何ら反省もしていない」と厳しく指摘した。
>勝俣被告らは表情を変えることはなかった(以下略)。
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2022/10/25(火) 20:44:14.278006ID:wBkKxNmZ0
福島支援の融資、217億円滞留 原発事故で移転の中小企業向け(共同通信)
https://nordot.app/957263788739264512?c=39546741839462401
>原発事故で移転を余儀なくされた中小企業の支援を目的に、事業継続などの資金を独立行政法人中小企業基盤整備機構が福島県を通じて無利子で融資する事業について、会計検査院が調べた結果、
>機構が財源として県に貸し付けた計703億円のうち、約217億8227万円が使われる見込みがなく滞留していることが24日、分かった。
>検査院は利用が低調な理由について、別の補助金制度が創設されたことなどが背景にあると分析。使用見込みのない金額を算出して県に返還を求めるよう中小企業庁と機構に求めた。

原発建設に公的支援、経産省検討開始 開発体制も後押し(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA241ZN0U2A021C2000000/
>経産省は対策の一つとして、新しい発電所を建設して運転を開始した際に原則20年間にわたって安定収入を保証する制度を2023年度にも創設する。
(中略)
>発電所を運営する電力会社が発電所の建設費や人件費などを積み上げて入札価格を提示する。国の認可法人、電力広域的運営推進機関が落札価格を決め、公的支援の対象になる発電所が決まる。
>発電所が長期で得る収入の原資は電力小売会社が拠出するため、最終的には電気を使う消費者が電気代として負担する。
(中略)
>このオークションで得られる収入は建設費や人件費など固定費の回収を支援するためとの位置づけで、売電収入が安定しない課題は残る。
> 24日の審議会では委員から「固定費(だけ)を賄えれば投資を決断できるのか」との意見が出た。

「原子力は断固インチキ」という事実を是正しようともせず、よくやるものですお
「原子力は断固インチキ」ということが見苦しいほど明らかでも、金をばらまけば何とかなりますかお?
( ^ω^)

若者の「原子力離れ」 原発の担い手不足、専門学科も定員割れで廃止(10月24日 .dot 週刊朝日)
https://dot.asahi.com/wa/2022101800041.html?page=1
>国内の大学や大学院の原子力関係学科・専攻への入学者は、減少傾向に歯止めがかからない。
(中略)
> 56年、国内の大学で初めて、原子力の技術者養成を目的とした専門課程を設けたとされる東海大が、原子力工学科の廃止を決めたことは象徴的だ。
> 21年度の入学者を最後に募集をやめ、今年度は新入生がいない。

電力4社と新型原子炉開発 三菱重工、30年代実用化(9月29日 共同通信)
https://nordot.app/948068574896930816?c=39546741839462401

東電旧経営陣3人は「反省していない」禁錮5年求刑('18.12.27 日刊スポーツ)
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201812270000158.html
>検察官役の指定弁護士は「10メートル盤(主要施設の敷地の高さ)を超える津波襲来が予見できたにもかかわらず、自らの責任を否定し、具体的対策、指示、実行を怠った。
>結果の大きさ、地位、立場、権限の大きさ、注意義務懈怠(けたい)の大きさに、有利に斟酌(しんしゃく)する理由もなく、何ら反省もしていない」と厳しく指摘した。
>勝俣被告らは表情を変えることはなかった(以下略)。
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2022/10/25(火) 21:14:15.385972ID:wEDNyh5Y0
IAEA、ウクライナの2核施設査察へ 「汚い爆弾」の主張巡り(Reuters)
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-iaea-idJPKBN2RJ1NO
>国際原子力機関(IAEA)は24日、ウクライナ政府の要請を受け、「数日中に」ウクライナ国内の核施設2カ所に査察官を派遣する準備を進めていると明らかにした。
>ウクライナが放射性物質をまき散らすことを目的とした「汚い爆弾」の使用を計画している可能性があるというロシアの主張を受けた動きとみられる。
(中略)
>IAEAは声明で、ウクライナの核施設2カ所に関するロシア側の主張を認識しているとした上で、両施設ともすでにIAEAの査察対象となっており、うち1カ所は1カ月前に査察が行われたとした。

中国電力、上関原発の埋め立て免許延長を申請 27年まで(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC256WD0V21C22A0000000/
>中国電力は25日、上関原子力発電所(山口県上関町)予定地の公有水面埋め立ての免許期間を2027年6月6日まで延長するよう山口県に申請した。
>反対派住民の抗議活動などで予定海域でのボーリング調査が進んでいないという。
(中略)
>埋め立て免許は23年1月6日に期限が迫っており、上関原発の予定地では対岸にある祝島の住民ら反対派の抗議活動が続いている。

上関原発、工事延長を申請 「妨害」住民団体を提訴―中国電(時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102501060&g=soc
>中国電は09年に上関原発の準備工事を始めたが、11年の東京電力福島第1原発事故を受け中断。工事が進まないまま2度にわたり期限が延長されていた。
>中国電は今回も工事が完了しなかった理由について、建設に反対する団体が漁船などでボーリング調査を妨害したためとしている。
(中略)
>提訴された住民団体「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の清水敏保代表は、取材に対し「妨害ではなく漁業や監視活動だ」と述べ、争う考えを示した。

(・∀・)あきらめよう原発

安倍元首相に最高位勲章 中曽根氏に続き4人目(7月11日 共同通信)
https://nordot.app/919180482199699456?c=39546741839462401
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2022/10/25(火) 22:00:16.820708ID:jlQBrljy0
関電再捜査、処分期限延長 金品受領問題など、12月まで―大阪地検(時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102500868&g=soc
>関西電力元幹部らによる金品受領と役員報酬補填(ほてん)問題で、検察審査会の「起訴相当」議決を受けて再捜査している大阪地検は25日、処分の期限を12月1日まで1カ月間延長することを検察審に通知した。
>特捜部は元幹部の事情聴取などを進めてきたが、立件可否を見極めるには11月1日までだった期限の延長が必要と判断したとみられる。
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2022/10/26(水) 20:07:01.001112ID:OjXQdQid0
ザポロジエ原発での安全地帯設置を「おおむね支持」=ロシア高官(Reuters)
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-zaporizhzhia-iaea-russia-idJPKBN2RK1D0
>ロシアのミハイル・ウリヤノフ在ウィーン国際機関常駐代表は25日、ザポリジエ原子力発電所周辺に安全地帯を設けるという考えについて、ロシアはおおむね支持していると述べた。
(中略)
>国際原子力機関(IAEA)の提案は本質的に原発の敷地内からの銃撃や発電所への銃撃を禁じるもので、「非常に合理的な考えであり、われわれはおおむねこれを支持する。問題はいつものように細部にある」とした。

敦賀原発2号機の審査再開へ 規制委、データ追跡可能に(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA261XD0W2A021C2000000/
>規制委員会は26日、日本原子力発電の敦賀原子力発電所2号機(福井県敦賀市)の再稼働に向けた審査の再開を決めた。
>審査は原電が地質データを書き換えた問題で中断していた。今回、元データを追跡できるようにする仕組みなどが整ったと判断した。
(中略)
>規制委は原因究明や再発防止に向けて計10回の本店立ち入り検査などを進めてきた。審査官をだます意図的な改ざんは確認できなかったという。
   _、_
 ( ,_ノ` )      n
 ̄     \    ( E) 断固インチキ
フ     /ヽ ヽ_//

規制委員長「東電に適格性ある」 柏崎刈羽の再稼働審査('17.9.13 共同通信:リンク切れ)
http://www.47news.jp/CN/201709/CN2017091301001606.html
>規制委員会の田中俊一委員長は13日、定例の記者会見で、東京電力が柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)を再稼働する適格性について「委員会として『ある』と判断した」と述べた。

「核燃料移動させる資格ない」 規制委、東電へより重い処分も視野('21.3.25 新潟日報:リンク切れ)
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20210325606149.html
>柏崎刈羽原発で相次いで核物質防護体制の不備が発覚した問題で、原子力規制委員会が24日に決めた「是正措置命令」の方針は、東電の原子力事業者としての資質に大きな疑念を突きつけた。
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2022/10/26(水) 20:48:04.647843ID:fb4hE4Ti0
関西電力、福井・美浜町で住民らと意見交換会(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF257WN0V21C22A0000000/
>関西電力は25日、美浜原子力発電所がある福井県美浜町で住民らと意見交換する原子力懇談会を開いた。地元からは美浜町の戸嶋秀樹町長や商工会の代表者らが出席。
>電力の需給逼迫や脱炭素が課題となるなか、1号機と2号機の廃炉を踏まえたリプレース(新増設)や原発の安全な運営を求める意見が上がったという。
>就任後初めての出席となる森望社長は、冒頭挨拶で政府が次世代革新炉の開発・建設の検討を打ち出したことに触れ、「国の議論を注視しながら新増設やリプレースを含めて原子力の持続的活用に向けた検討を着実に進める」と話した。

敦賀原発2号機の地質データ書き換え「意図的か分からず」 規制委員会、再稼働への審査再開を決定(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/210334
>原電の敦賀原発2号機の再稼働審査で起きた地質データの書き換え問題。
>規制委による検査は、書き換えの動機には踏み込まず、資料作成手順の妥当性の確認に終わった。故意だったのかがはっきりしないまま審査再開が決まった。
>記者会見で、規制委の山中伸介委員長は「関係者への聞き取りなどから明らかな不正はなかった。検査そのものの目的は、事業者の保全活動が健全かを見るもの。不正をあばくものではない」と説明した。

「明らかな不正はなかった」ですかお、もし不正があったとすれば「『意図的であると証明できない』方法で行われた」ということになりますかお
もし「『意図的』と証明されないよう工夫した方法」で不正を行うような連中なら、資料作成手順の妥当性を確認したくらいで再発を防げますかお
「不正をあばくものではない」のかもしれませんが、「『原子力行政に対する強い不信、怒り・憎しみ』を緩和するものでもない」と思いますお
( ^ω^)

原発への武力攻撃 「安全規制求めず」規制委員長(10月19日 日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA197HM0Z11C22A0000000/
>規制委員会の山中伸介委員長は19日、原子力発電所への武力攻撃時の安全確保について「(事業者を対象とした新たな)規制は要求しない。攻撃の強度にもよるが施設で守るのは不可能だ」と述べた。

原発の運転最長60年規定を削除へ(10月5日 共同通信)
https://nordot.app/950302609328652288
>規制委員会の山中伸介委員長は5日、原発の運転期間を原則40年、最長60年とするルールを原子炉等規制法から削除する見通しを示した。
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2022/10/26(水) 20:58:54.418910ID:1POs8Ovx0
ソロモンの頭巾 長辻象平 ポーランドの原発計画 世論の支持「80%」に迫る(産経ニュース)
https://www.sankei.com/article/20221026-P5UUTOFOONI53NTO4F4QCTJ3WA/
>地政学的な現実を踏まえた原発必要論が国民の間で育っている。化石燃料がないにもかかわらず、原発の再稼働が遅々として進まない日本とは対照的だ。
>ポーランドには原発を脅かす地震や津波といった自然災害はない。「脅威はロシア」と視察団の声がそろった。
(中略)
>国民合意、地元同意はどのように培われてきたのだろうか。日本が視察団を送って、しっかり学ぶべき課題だろう。
   _、_
 ( ,_ノ` )      n
 ̄     \    ( E) 国家安全保障上の脅威
フ     /ヽ ヽ_//

勝俣元会長ら3被告、津波試算「信頼性なかった」 部下らと食い違いも 東電強制起訴公判('18.10.30 産経ニュース)
https://www.sankei.com/affairs/news/181030/afr1810300042-n1.html
>「そんなものをベースに企業行動を取ることはあり得ない」。
> 30日、東京地裁で行われた被告人質問で勝俣被告は語気を強めた。
(中略)
>勝俣被告は、試算の根拠となった地震予測「長期評価」の信頼性が絶対的ではなく、直ちに対策は取れなかったとの見解を強調。

東電「津波想定」引き下げるため圧力 東北電力のメールで明らかに 添田孝史('19.10.3 .dot AERA)
https://dot.asahi.com/aera/2019100200014.html?page=1
>事故前、他の電力会社はどんな津波対策をしていたのか。それがわかれば東電の対策が不十分だったかがわかる。
>そんな基本中の基本とも言える情報も、この刑事裁判でようやく明らかにされた。電力業界ぐるみで事故後もずっと隠してきたようだ。

福島原発告訴団|刑事裁判傍聴記:第23回公判(添田孝史)
「福島も止まったら、経営的にどうなのか、って話でね」('18.7.29)
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.com/2018/07/72723-200873189-200886.html
>「こんな先延ばしでいいのか」「なんでこんな判断するんだ」
> 2008年8月6日、日本原子力発電(原電)の取締役開発計画室長は、東電の津波対策先送りを聞き、こう発言していた。東電の決定は、原電役員が唖然とするようなものだったのだ。
>東電が先送りした津波地震対策を、原電は先送りせず、少しずつ進めていたこともわかった。敷地に遡上することを全面阻止する(ドライサイト)のやり方ではなく、建屋の水密化なども実行していた。
>「他の電力会社も、地震本部の津波地震に備えた対策はしていなかった」ことを東京地検は、東電元幹部の不起訴理由に挙げていたが、それは間違いだと明確になった。

東電旧経営陣3人は「反省していない」禁錮5年求刑('18.12.27 日刊スポーツ)
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201812270000158.html
>検察官役の指定弁護士は「10メートル盤(主要施設の敷地の高さ)を超える津波襲来が予見できたにもかかわらず、自らの責任を否定し、具体的対策、指示、実行を怠った。
>結果の大きさ、地位、立場、権限の大きさ、注意義務懈怠(けたい)の大きさに、有利に斟酌(しんしゃく)する理由もなく、何ら反省もしていない」と厳しく指摘した。
>勝俣被告らは表情を変えることはなかった(以下略)。
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2022/10/26(水) 21:39:33.539733ID:DihYMJyY0
「汚い爆弾」また主張 ロシア国防相、中印に(時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102601087&g=int
>ロシアのショイグ国防相は26日、中国の魏鳳和国防相とオンライン、インドのシン国防相と電話でそれぞれ会談した。
>ロシア側発表によると、ショイグ氏は、ウクライナが放射性物質をまき散らす「汚い爆弾」を使う可能性があるという主張を繰り返した。

ロシア、証拠示さず 「汚い爆弾」で安保理会合(時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102600473&g=int
>国連安全保障理事会は25日、非公開会合を行い、ウクライナが放射性物質をまき散らす「汚い爆弾」の使用を計画しているとするロシアの主張を巡り討議した。
>ロシアは持論を繰り返したが、複数の欧州外交筋によると、裏付けとなる証拠は示さなかった。
>ロシアのポリャンスキー国連次席大使は会合後、(中略)「ウクライナのゼレンスキー政権には十分な動機がある。まず第一に敗北を避けたいし、さらには北大西洋条約機構(NATO)をロシアとの直接対決に引き込みたいはずだ」と述べた。
>これに対し、英国のカリウキ国連次席大使は「会合では新たな証拠を全く見聞きできなかった」と説明。
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2022/10/27(木) 20:59:08.761539ID:qdXkBhqF0
高線量の土のう回収、23年度から 第1原発建屋内26トン分(福島民友)
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20221027-736920.php
>福島第1原発で高濃度汚染水をためている二つの建屋にある放射性物質吸着材「ゼオライト」を含む高線量の土のうを巡り、東電は来年度から、回収作業を始める。
>土のうは原発事故直後の汚染水対策で使われ、プロセス主建屋に約16トン、高温焼却炉建屋に約10トンの計約26トンある。
(中略)
>東電は回収後の土のうを内容量約1トン分の円筒形の容器に入れて保管する方針で、検討を進めている。作業員の被ばく量を低減するために遮蔽(しゃへい)を施す。

国富流出「10年で約50兆円」 エネルギー輸入で大打撃(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2434Z0U2A021C2000000/
>エネルギー価格の高騰で膨らみ続けているのが日本の貿易赤字額。
(中略)
>エネルギー輸入国の立場から脱却せねば、日本の国富は流出し続ける。
(中略)
>日本は取るべき対策がないわけではない。少なくとも動かすことができる原発がある。これ以上傷口を広げないため、国はもっと真剣に可能性を探るべきだろう。

「原発で大事故が起これば膨大な『国富』が流出する」ということは分かり切っていたんじゃないですかお
なぜ勝俣恒久被告人は原発の安全を異常に軽視していたんですかお
日本がそれほどまでに憎かったんですかお?
( ^ω^)

勝俣元会長ら3被告、津波試算「信頼性なかった」 部下らと食い違いも 東電強制起訴公判('18.10.30 産経ニュース)
https://www.sankei.com/affairs/news/181030/afr1810300042-n1.html
>「そんなものをベースに企業行動を取ることはあり得ない」。
> 30日、東京地裁で行われた被告人質問で勝俣被告は語気を強めた。
(中略)
>勝俣被告は、試算の根拠となった地震予測「長期評価」の信頼性が絶対的ではなく、直ちに対策は取れなかったとの見解を強調。

支援団オンライン集会「原発事故から10年 ここまで明らかになった真実」
https://www.youtube.com/watch?v=8AlfMQPGPfY&t=1351s
(22分31秒)
>切迫性のある危険ではないから、先延ばししていいんだという風にずっと放っといたわけですね、そうすると、2011年に事故が起きてしまった
>東京電力の論理というのはとても不思議で、切迫性がないからすぐに備えなくてもよいっていう風に彼らは、今でも言ってるわけなんですけれども
>でもそれは、そうすると1万年から10万年に1回備えなきゃいけないというレベルには決して達してないんです
>そもそも切迫性のある災害にだけ備えなさいという風には、原子力規制の法律のどこにも書いてないのに、なぜか東電の人たちは、刑事でも民事でもいや切迫性はなかった切迫性はなかったって風に主張するんですね

福島原発刑事訴訟支援団|「無罪」 証拠と矛盾多い忖度判決(刑事裁判傍聴記: 添田孝史)('19.9.20)
https://shien-dan.org/soeda-20190919/
>「合理的に予測される」と考えたからこそ、日本原電や東北電力は、地震本部の長期評価や貞観地震への備えを進めたのだろう。
>東電もどちらかの地震を想定すれば、10mを超える津波への対策をしなければならなかったが、二つとも先送りし、大事故を引き起こした。
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2022/10/27(木) 21:26:37.044489ID:sWNyr60t0
「原発運転40年制限」削除しないで 全国22団体が署名で訴え 規定見直しは「福島の教訓がないがしろ」(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/210466
>政府が検討する「原則40年、最長60年」と規定された原発の運転期間の見直しを巡り、この規定を削除しないよう求める署名運動が、インターネットを中心に広がっている。
>運動を取りまとめる国際環境NGO「FoEJapan」は「規定の削除は、東京電力福島第一原発事故から得た教訓をないがしろにし、国民を守る責任を放棄したものだ」と協力を呼びかけている。
(中略)
>政府は8月末、運転期間の延長など原発の積極活用を目指す方針を打ち出した。
>規制委の山中伸介委員長も「原発の利用政策に意見をする立場ではない」として、炉規法の規定削除を容認する姿勢を示している。

原子力の日、脱原発団体が中電鳥取支社前でアピール活動(朝日新聞)
https://www.asahi.com/articles/ASQBV6TP2QBVPUUB009.html
>活動をしたのは「脱原発しょいやinとっとり」(柳明子共同代表)と「えねみら・とっとり(エネルギーの未来を考える会)」(山中幸子共同代表)のメンバーら計約15人。
>支社前に並び、道路側に向かって「さよなら原発」などと書かれた旗やプラカードを掲げ通行人らにアピール。
>交代でマイクを持ち「原子力は人間がコントロール出来ないものです」「安全な自然エネルギーにかじを向けるように声を上げよう」などと訴えた。

日米、次世代原発海外展開へ協力 第1弾はガーナ(共同通信)
https://nordot.app/958178695003013120?c=39546741839462401
>SMRは従来の原発よりも出力が小さく、原子炉が小型で冷えやすいため安全性が高いとされる。ただ、開発、実証段階で実用例はない。
>米国務省は日米の協力強化によって、エネルギー安全保障の確保と脱炭素につなげるとしている。
>ガーナでは、日本政府がIHIなど日米の企業による調査事業を支援する。
   _、_
 ( ,_ノ` )      n
 ̄     \    ( E) チンパンジー
フ     /ヽ ヽ_//

<東電強制起訴・無罪判決>識者の視点(上)/社会通念の範囲疑問('19.9.23 河北新報:リンク切れ)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190923_63036.html
>「事故当時の社会通念からすれば、原発は絶対の安全を求められていたわけではない」と判断した司法。
(中略)
>原発の安全性に対する当時の「社会通念」が過失判断の基礎となるが、地裁はこの社会通念を「法令の規制」のみとした。
>責任追及の範囲をあまりに狭める考え方だ。
(中略)
>判決は「原発に極めて高度の安全性は求められていない」とした。
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2022/10/28(金) 22:50:26.475610ID:CBheGUkt0
被曝は仕方ない? 原発事故時の避難計画、東電の主張に住民側は反発(朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASQBT6GC3QBMUOHB00J.html
>住民側は今年7月、昨年11月に公表された県のシミュレーションをもとに、避難には長時間かかることが想定されていると指摘。
>「被曝せずに避難することは不可能」とし、「避難計画には実現可能性がない」と訴えた。
(中略)
>これに東電側が反論。10月17日、避難計画を含む原子力災害対策は「被害を最少化し、迅速な回復を図る『減災』の考え方を基本理念とするもの」としたうえで、「住民の被曝線量を、合理的に達成できる限り低くするための措置を講じるもの」と述べた。
>さらに、「不断の見直しを行って実効性の向上を継続的に図っていく性質のもの」とし、「原告らが言うように、『被曝をすることなく避難すること』を実現しない限り避難計画には不備があるとするのは、原子力災害対策の防災としての位置付けを理解しないもの」と指摘した。

つまり「(合理的な)避難計画」というのは「住民の被曝線量を、合理的に達成できる限り低く」というものでしかないわけですかお
急性症状で大勢の人々がバタバタ死んでも「被ばく線量を合理的に達成できる限り低くしたのでOK(キリッ」と言い逃れのできる、ゴミクズのようなものですかお
( ^ω^)

伊方原発3号機の避難計画了承 政府の原子力防災会議('15.10.6 共同通信:リンク切れ)
http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015100601001289.html
>政府の原子力防災会議(議長・安倍晋三首相)は6日の会合で、年明け以降の再稼働が見込まれる四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の周辺自治体の避難計画について「具体的かつ合理的だ」として了承した。

なぜ警告を続けるのか 京大原子炉実験所・"異端"の研究者たち
https://www.youtube.com/watch?v=DiNYWN5j07Y&t=1524s
>最新鋭の3号機が事故を起こしたらどんなんなるかということで、首都圏、近畿圏、名古屋からの避難が必要になるほど、
>浜岡の原子力発電所を中心として、99%、つまりまあ全員が死んでしまうという範囲がこのくらいに、範囲で、起きる、に含まれてしまうと

2005/12/25 【原発問題】推進派vs反対派 小出裕章氏
https://www.youtube.com/watch?v=pyabyeT3V4U&t=5304s
>事故の時どうなるかっていうのは想定したシナリオに全部依存します
>そりゃ全部壊れて全部出て、全部が環境に放出されるとなればどんな結果でも出せます
>でもそれは、大隕石が落ちてきたらどうなるかとか、そういう起きもしない確率についてやっているわけですね
>みなさんは原子炉で事故が起きたら大変だと思ってるかも知れませんけど
>専門家になればなるほど、そんな格納容器が壊れるなんて、思えないんですね

「安全最優先で対策」=勝俣東電会長を公開聴取―福島原発事故で国会事故調('12.5.14 WSJ:リンク切れ)
http://jp.wsj.com/public/page/0_0_WJPP_7000-442199.html
>事故が起きた要因として「想定を超える大津波」を挙げ(以下略)。
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2022/10/28(金) 23:07:40.860225ID:lmZMBWvi0
柏崎刈羽原発で水漏れ、配管に6センチの穴 11年ぶりポンプ作動で(朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASQBW7S3PQBWUOHB00B.html
>設備に問題がないかを確認するため、11年ぶりにポンプを作動させた際に判明。起動前の点検では異常はなかったといい、作動に伴う配管内部の圧力の変化が影響を及ぼした可能性が高いとみて、原因を調べたうえで補修する方針。
>東電によると、配管は蒸気を冷やして水に戻す「主復水器」で使う海水を通すためのもので、内径3・7メートル、厚さ1・6センチ。
>炭素鋼でつくられ、内側は腐食防止のためガラス樹脂でコーティングされている。

JERA、米フリーポートLNG火災で今期1100億円の損失に(Reuters)
https://jp.reuters.com/article/jera-freeport-idJPKBN2RN05L
>東京電力と中部電力が出資するJERA(東京都中央区)の吉田哲臣財務部長は28日、米国の液化天然ガス(LNG)プラント「フリーポート」で発生した火災は、今期業績に1100億円の損失として影響が出ると明らかにした。
>損失の理由は主に、調達できなくなったLNGをスポット市場で代替したため。
(中略)
>米南部テキサス州にある同プラントでは6月に大規模な火災が発生し、操業が止まっている。

ガス漏れ、一部停止もまだ継続 ロシアのパイプライン―スウェーデン(10月3日 時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100301133&g=int
>AFP通信によると、スウェーデンの沿岸警備隊は3日、バルト海経由でロシアからドイツに天然ガスを運ぶパイプライン「ノルドストリーム1」からのガス漏れは、海面では確認できなくなったことを明らかにした。
(中略)
>一方で3日朝(日本時間同日午後)に上空から観測したところ、「ノルドストリーム2」からは直径30メートルほどのガス漏れが依然として確認でき、規模もわずかに拡大したという。
(中略)
>欧州や米国は破壊工作によるものとの疑いを強めている(以下略)。

温度上昇の原因は異物混入 高浜4号機、運転再開未定(共同通信)
https://nordot.app/958690567233208320?c=39546741839462401
>関西電力は28日、定期検査で停止中の高浜原発4号機(福井県高浜町)が運転再開を予定していた21日、事故時に1次冷却系統の圧力を下げる弁の温度が上昇したトラブルは、点検作業中の異物混入が原因だったとする調査結果を発表した。
(中略)
>関電によると、弁に幅約0.3ミリの傷が見つかった。ここから蒸気が漏れ、温度が上昇、警報がなったとみられる。
>弁は定検中に分解点検しており、点検後の運搬中に金属粉が付着したと推定している。
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2022/10/28(金) 23:21:10.558854ID:Kw2nXsJk0
制御棒など11月取り出しへ 第1原発3号機プール、下旬にも着手(福島民友)
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20221028-737088.php
> 2025年度中の完了を目指す。
(中略)
>今回はプールに残っている制御棒や核燃料を囲っていた「チャンネルボックス」、ボックスを固定する「チャンネルファスナー」などを運び出す。
>東電は作業の大部分を遠隔で行い、核燃料の取り出しで使った「キャスク」と呼ばれる輸送容器やクレーンを活用。
>機器を取り出した後は、高線量の廃棄物を貯蔵している「サイトバンカ」と呼ばれる建屋や固体廃棄物貯蔵庫で保管する。

原子力機構、高温ガス炉の基本設計でポーランドに協力へ(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA28CL40Y2A021C2000000/
>ポーランドが導入を計画している高温ガス炉というタイプの原子炉の基本設計に、日本原子力研究開発機構が協力する見通しになった。
(中略)
>機構は、茨城県に高温ガス炉「高温工学試験研究炉」(HTTR)を保有する。
>ポーランドは高温ガス炉の研究炉の建設を計画しており、機構側は原子炉などの設計に関する技術の情報を、ポーランド側に有償で提供する方向で調整している。

「高温ガス炉」実証に向け体制強化 原子力機構が推進室を設置へ(朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASQBX5HTBQBXULBH001.html
>日本原子力研究開発機構は28日、新型原子炉「高温ガス炉」の実証に向けた体制を強化するため、プロジェクト推進室を設置すると発表した。
(中略)
>推進室は12人体制で、これまで研究開発部門が担っていた高温ガス炉に関わる渉外・広報業務などを担当する。

(・∀・)?

原発推進へ国民分断、メディア懐柔 これが世論対策マニュアル('11.7.2 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-02/2011070203_01_1.html
>原子力発電を推進するために学校教育や報道機関に情報提供を行っている日本原子力文化振興財団がまとめた「世論対策マニュアル」があります。
(中略)
>この文書は1991年に科学技術庁(当時)の委託を受けてまとめられた「原子力PA方策の考え方」(91年報告)です。電力業界や政府機関への提言となっています。
(中略)
> 91年報告で指摘されている各種の手法は、東京電力福島原子力発電所の過酷事故を受けて原発反対の世論が広がるなか、原発推進のために各メディアが行っているやり方に通じています。
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2022/10/29(土) 00:30:55.336178ID:AAGqGbLH0
関西の1月の電力予備率、厳冬でも5.6%(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF286ZW0Y2A021C2000000/
>関西電力子会社の関西電力送配電は28日、今冬の電力予備率を発表した。
>過去10年で最も寒くなった年並みの気象条件でも、関西エリアを含むブロックの1月の予備率は5.6%と安定供給に必要とされる3%を上回る見通しだ。
>同社は気温低下やウクライナ情勢による燃料調達にリスクなどが残り、「予断を許さない状況という認識だ」としている。
>電力広域的運営推進機関がまとめた、関西を含む中部から九州までのブロックの予備率を示した。

安全対策工事完了、再延長 島根原発2号機―中国電力(時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102801107&g=soc
>中国電力は28日、島根原発2号機(松江市)の再稼働に必要な安全対策工事について、完了予定時期が2022年度内から23年度内にずれ込む見通しになったと発表した。
>中国電によると、原子力規制委員会との協議の結果、取水槽などで追加工事が必要となったという。
>これに伴い、3号機の工事完了予定時期も23年度上期から24年度上期に改めた。

「汚い爆弾」調査は数日以内 IAEA事務局長「現地で状況確認」(朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASQBX2JHPQBXUHBI00F.html
>ウクライナが放射性物質を含んだ「汚い爆弾」の使用を準備しているというロシアの主張をめぐり、国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は27日、ウクライナの核施設で数日以内に査察官による調査を開始する方針を示した。
>米ニューヨークであった国連安全保障理事会の非公開会合の後、報道陣に「ウクライナから許可が下りたので、現地に行って状況を確認する」と述べた。
>調査対象とする2施設の一つは9月に訪れ、何も問題はなかったと説明。今回も「数日以内」に調査結果を出すと明言した。
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2022/10/29(土) 19:05:49.136848ID:d4o/iw000NIKU
坪倉先生の放射線教室 甲状腺の現状見守る検査(福島民友)
https://www.minyu-net.com/kenkou/housyasen/FM20221029-737313.php
>県民健康調査の一つである「甲状腺検査」は、震災時点において福島県に在住していた18歳以下の全県民を対象とした、甲状腺に対する検査です。
(中略)
>甲状腺に対する放射線被ばくを引き起こすのは主に放射性ヨウ素です。放射性ヨウ素の半減期は8日と短く、もう今現在、存在しません。
>そのため、空間線量や食品の検査は、今現在、放射線や放射性物質がどれだけあるのかを調べる検査であるのに対して、甲状腺検査は、その当時のあったかもしれない放射線被ばくなどの影響により、現在の甲状腺の状況がどうかを見守るための検査になります

坪倉先生の放射線教室 乳頭がん治療、基本は手術('21.2.27 福島民友)
https://www.minyu-net.com/kenkou/housyasen/FM20210227-589507.php
>放射線と関係する甲状腺がんの多くは「乳頭がん」と呼ばれる種類のがんです。
(中略)
>非常に小さながんでは、手術をすぐに行わず、厳重に経過を見る場合もあります。

あれほど「一生悪化しないものが多い」「過剰診断で余計なストレス」「検査をやめるべき」と言っていたのに、非常に小さながんでも厳重に経過を見ないといけないんですかお?
「見つけなくて済むように検査をやめてしまえ」というほどのものなのに、「(見つかった以上は)厳重に経過を見る必要がある」というのは理解に苦しみますお
「放射線被ばくなどの影響により、現在の甲状腺の状況がどうかを見守るための検査」ということであれば、「『原因不明の小児甲状腺がんの多発』なので知らんもんね」ということですかお
( ^ω^)

甲状腺がんへの影響「証拠ない」 健康調査検討委座長('20.12.12 朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASNDD2JZMND8UGTB01T.html
>福島県の県民健康調査検討委員会座長の星北斗さんに、放射線被曝(ひばく)の影響について聞きました。
(中略)
>――検査をめぐっては、治療の必要のない甲状腺がんを見つける「過剰診断」を指摘する声もある。
>「検査を受けなければ、一生見つけずに済むものを見つけ、恐怖と闘う可能性があると十分伝えたうえで、検査を望むかどうか判断してもらうしかない。データが必要だからと、無理強いしてはいけない」

リンパ節転移が多数~福島県の甲状腺がん('14.6.10 OurPlanetTV)
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1793
>専門部会では、疫学を専門とする東京大学の渋谷健司教授が、この結果について、スクリーニング効果による過剰診断が行われている可能性があると指摘。
(中略)
>これに対し、手術を実施している福島県立医大の鈴木真一教授は、「過剰診療という言葉を使われたが、とらなくても良いものはとっていない。手術しているケースは過剰治療ではない」と主張。
>「臨床的に明らかに声がかすれる人、リンパ節転移などがほとんど」として、放置できるものではないと説明した。
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2022/10/29(土) 19:18:58.980044ID:91cFajhy0NIKU
玄海原発周辺で3年ぶり本格防災訓練 ペット避難、コロナ対応も確認(朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASQBY64CTQBYTIPE00V.html
>玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)での重大事故を想定した原子力防災訓練が29日、佐賀、福岡、長崎の各県であった。
(中略)
>「とても緊張した。事故はあってはいけないけど、万が一の時にこうやって訓練しておくのは大切だと思う」と話した。

原子力国民が「社会通念は原発事故を許容」「原発事故は日本の文化・慣習」などと言いながら、いつ放射能ばらまき攻撃を仕掛けてくるか分かりませんお
備えあれば憂いなしですお
( ^ω^)

備(そな)え有(あ)れば患(うれ)い無(な)し の解説
>万一に備えて、あらかじめ準備をしておけば、事が起こっても少しも心配事がない。備えあれば憂えなし。

<東電強制起訴・無罪判決>識者の視点(上)/社会通念の範囲疑問('19.9.23 河北新報:リンク切れ)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190923_63036.html
>「事故当時の社会通念からすれば、原発は絶対の安全を求められていたわけではない」と判断した司法。
(中略)
>原発の安全性に対する当時の「社会通念」が過失判断の基礎となるが、地裁はこの社会通念を「法令の規制」のみとした。
>責任追及の範囲をあまりに狭める考え方だ。
(中略)
>判決は「原発に極めて高度の安全性は求められていない」とした。

原発事故はメード・イン・ジャパン 日本語版にも明記へ('12.7.7 朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201207070003.html
>国会事故調査委員会の黒川清委員長は6日、日本外国特派員協会で会見し、報告書の英語版に自らが寄せた序文にある「(中略)」との表現を、日本語版の序文にも明記する考えを明らかにした。
(中略)
>英語版は、事故の根本原因が日本人に染みついた慣習や文化にあると批判。
>権威を疑問視しない、反射的な従順性、集団主義、島国的閉鎖性などを挙げ、「事故はメード・イン・ジャパンだったことを痛切に認めなければいけない」とした。

東電旧経営陣3人は「反省していない」禁錮5年求刑('18.12.27 日刊スポーツ)
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201812270000158.html
>検察官役の指定弁護士は「10メートル盤(主要施設の敷地の高さ)を超える津波襲来が予見できたにもかかわらず、自らの責任を否定し、具体的対策、指示、実行を怠った。
>結果の大きさ、地位、立場、権限の大きさ、注意義務懈怠(けたい)の大きさに、有利に斟酌(しんしゃく)する理由もなく、何ら反省もしていない」と厳しく指摘した。
>勝俣被告らは表情を変えることはなかった(以下略)。
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2022/10/29(土) 19:32:08.431245ID:PbEElTUo0NIKU
ウェスチングハウス社とエネルゴアトム社がウクライナ初のAP1000(R)原子炉納入契約に調印('21.12.3 AGARA紀伊民報:リンク切れ)
https://www.agara.co.jp/article/165843
>ウェスチングハウス社(Westinghouse Electric Company LLC)とウクライナの国有原子力企業エネルゴアトム社(Energoatom)はこのほど、
>ウクライナのキエフでフメリニツキ原子力発電所にウェスチングハウス社のAP1000(R)原子炉を納入する合意内容の詳細を記述した契約に調印した。
(中略)
>NNEGC エネルゴアトム社のペトロ・コティン(Petro Kotin)社長代行は「パートナーであるウェスチングハウス社と結んだ合意は、ウクライナの原子力エネルギー分野の発展に新たな段階を切り開くものだ。
>新たな原子炉の建設はわが国のエネルギー自立にとって欠くことができない。さらに、われわれは欧州のカーボンニュートラルへの道を開く推進力となりつつある。
>エネルゴアトム社は米国のパートナーと共に、クリーンで手ごろな価格のエネルギーへのグリーンな移行を進める準備を整えている」と語った。

(・∀・)?

ロシア軍、チェルノブイリ原子力発電所を掌握=ウクライナ幹部(2月25日 Reuters)
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-chernobyl-idJPKBN2KT2US

ロシア軍、ザポロジエ原発周辺を掌握-IAEAは緊急会合開催(3月2日 Bloomberg)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-02/R844ITDWRGG201

焦点:ロシア軍「原発攻撃」の波紋、各国の建設計画に慎重論も(3月7日 Reuters)
https://jp.reuters.com/article/russia-nuclear-safety-idJPKBN2L40A6
>ニュースケールの広報担当者は、ザポロジエ原発が攻撃された事態について「原子力エネルギープラントの頑健さや十二分な安全性が改めて浮き彫りになった」と述べ、同社の技術はさらに安全性が高いと強調した。
(中略)
>原発を支援しているワシントンのシンクタンク、サードウェイ(中略)シニアバイスプレジデントのジョシュ・フリード氏は
>「リスクを伴わないエネルギーなどない。(ロシア大統領の)プーチン氏がダムの破壊や原発攻撃で無数の人々を殺害しようと思えば、できたはずだ。だが、原発プラントは信じられないほど安全だというのが現実だ」と言い切った。
>米国の業界団体、原子力エネルギー協会(NEI)はロイターに、原子炉は安全だと信じており、ロシアのウクライナ侵攻は欧州が原子力発電能力を拡大する必要性を高める方向にしか作用しないとの見解を表明した。
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2022/10/29(土) 19:40:53.303366ID:Q81iFcmo0NIKU
ポーランド初の原発、米ウエスチングハウスが建設へ(Reuters)
https://jp.reuters.com/article/poland-nuclear-usa-idJPKBN2RO02S
>ポーランドのモラウィエツキ首相は28日、同国初の原子力発電所を米原子力大手ウエスチングハウスが建設すると発表した。
>ポーランドは炭素排出量の削減と石炭依存度の低減を目的に原発建設計画を進めており、出力6-9ギガワットの原子力発電設備の整備に向けたパートナーを探していた。
(中略)
>隣国ウクライナにロシアが侵攻する中、米企業を選んだポーランドの選択は、米国との関係重視を改めて確認したものだ。
>モラウィエツキ首相と複数回会談するなどしてウエスチングハウスの受注を後押ししてきたハリス米副大統領は、
>「この計画における米国とのパートナーシップは、われわれ全てに利点があるものだ。気候変動危機に対応しつつ、欧州のエネルギー安全保障を強化し、米国とポ-ランドの戦略関係を深めることができる」とツイートした。

原子力機構、高温ガス炉の基本設計でポーランドに協力へ(10月28日 日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA28CL40Y2A021C2000000/

モンゴル政府:核処分場建設計画を断念 日本に伝達('11.10.15 毎日新聞:リンク切れ)
http://mainichi.jp/select/world/news/20111015k0000m010153000c.html
>計画は昨年9月、米エネルギー省のポネマン副長官がモンゴルを訪問したのを機に交渉がスタート。
>日本の経済産業省も参加し今年2月、ワシントンで初の3カ国協議を実施した。
(中略)
>エルベグドルジ大統領は9月13日、モンゴルに核廃棄物を貯蔵する問題で、外国政府やIAEAなどの国際機関と交渉することを禁じる大統領令を発令。

「原発活用の選択肢増える」 中電社長、運転上限撤廃方針に見解(静岡新聞)
https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1142970.html
>中部電力の林欣吾社長は28日、名古屋市内で開いた定例記者会見で、原則40年、最長60年とする原発の運転期間を撤廃するとの政府方針について「既設の原発を持続的に活用する手段の選択肢が増え非常に意義深い」と述べた。

日本で原発はやめといたほうがいいと思いますお、チンパンジーに車の運転をさせるようなものですお
( ^ω^)

東電旧経営陣3人は「反省していない」禁錮5年求刑('18.12.27 日刊スポーツ)
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201812270000158.html
>検察官役の指定弁護士は「10メートル盤(主要施設の敷地の高さ)を超える津波襲来が予見できたにもかかわらず、自らの責任を否定し、具体的対策、指示、実行を怠った。
>結果の大きさ、地位、立場、権限の大きさ、注意義務懈怠(けたい)の大きさに、有利に斟酌(しんしゃく)する理由もなく、何ら反省もしていない」と厳しく指摘した。
>勝俣被告らは表情を変えることはなかった(以下略)。
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2022/10/29(土) 19:53:57.069766ID:ST1JJE6M0NIKU
ホテル計画進める四国電力に「原発の安全対策を」 愛媛県知事が注文(朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASQBX7HKTQBXPTLC01B.html
>四国電力が高松市内で計画しているホテル事業に関連して、愛媛県の中村時広知事は28日の記者会見で
>「四電は伊方原発の定期検査中に起きた連続トラブルの信頼回復の途上であり、経営陣が新規の事業に目を奪われることで、安全対策がおろそかになることだけは絶対に許されない」と述べ(以下略)。
(中略)
>中村知事はさらに「大型の投資をするということは、かなり経営に余力があるということだろうと思う」として、県が使用済み核燃料に課している核燃料税の引き上げも含めて、今後議論する意向を示した。
   _、_
 ( ,_ノ` )      n
 ̄     \    ( E) 県全体のイメージ低下にどう対処するのか
フ     /ヽ ヽ_//

伊方原発:「原発は四国に必要」 再稼働の必要性言及--知事 /愛媛('12.6.29 毎日新聞:リンク切れ)
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20120629ddlk38040678000c.html

愛媛・中村知事、伊方原発再稼働へ首相発言を評価('15.10.6 朝日新聞デジタル:リンク切れ)
http://www.asahi.com/articles/ASHB63HH5HB6ULBJ00J.html
>中村知事によると、安倍首相の発言に先立ち、会議の席上で原発事故時の最終的な責任について国の考えを問いただしたという。
>「最高責任者である総理の直接の言葉は意味が違う。県民に報告できる」と述べた。

伊方原発再稼働で愛媛知事「地元“線引き”きりない」('15.12.12 高知新聞:リンク切れ)
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=348864&nwIW=1&nwVt=knd
>過酷事故が起きれば高知県の県民生活にも影響を及ぼしかねないが、地元の範囲の“線引き論”について中村知事は「きりがない」と主張。

伊方原発 もろい地盤、避難路不安 12日再稼働('16.8.11 毎日新聞:有料記事)
http://mainichi.jp/articles/20160811/k00/00m/040/162000c
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2022/10/29(土) 20:59:19.033854ID:NpPoQdSw0NIKU
低レベル廃棄物受け入れ336本減/原燃・本年度計画(東奥日報)
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/1406216
>日本原燃は28日、低レベル放射性廃棄物埋設センター(青森県六ケ所村)の本年度受け入れ本数を、8月時点の計画より336本減の1万496本に変更した。
> 12月に廃棄物の輸送を計画している関西電力大飯原発(福井県)で検査装置に不具合が生じ、1840本から1504本に減らすため。
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2022/10/30(日) 19:19:44.319366ID:X3P6dL6p0
細野豪志元担当相 原発の最大限活用方針支持「適切な判断」 浜岡津波対策「格段に進歩した」(静岡新聞)
https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1143366.html
>細野氏は担当相在任時に「原則40年、最長60年」となっている現行の運転期間のルールを導入した。
>福島第1原発と同時期に設計された1970年代前半の原発に関し「リスクが非常に高いと見ていた。確実に廃炉にしたいという思いがあった」と振り返った。
>実際にこれらの廃炉が進んだことで、現行ルールは一定の役割を果たしたとの認識を示した。
>今後は「年限を区切るのではなく、ある程度の年数がたった原発は常に厳格にチェックしていく方が、安全性が向上するのではないか」と述べた。

311以前は「常に厳格にチェック」されていなかったんですかお
( ^ω^)
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2022/10/30(日) 19:20:02.647753ID:yaX4xvNZ0
2005/12/25 【原発問題】推進派vs反対派 質疑応答編
https://www.youtube.com/watch?v=O3WBkjUQ-Jw&t=660s
>原子力発電所ってのは皆さんが思っておられるよりずっと安全なものです
>格納容器が破損するというようなことは物理的に考えられませんし、放射能被害が顕著に、外に出て起こるということはあり得ませんから

「安全意識、責任感が欠如」 東電の隠蔽体質批判―株主訴訟の東京地裁判決(7月14日 時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071301001&g=soc
>判決はこうした点を挙げ、「東電は保安院などに対し、ほぼ一貫して情報を明らかにしなかった」と非難した。
>「現状維持のため、有識者の意見のうち都合のいい部分をいかに利用し、都合の悪い部分をいかに顕在化しないようにするかに腐心してきた」とも指摘した。
>旧経営陣については「津波対策の担当部署でさえ、もはや現状維持はできないとして本格的な対策を進言しても聞き入れなかった」と指弾。
>「自分たちが審議に関与できる外部団体を使って(長期評価の)検討を続けることにし、その間一切の津波対策を講じなかった」と認定した。

東電旧経営陣3人は「反省していない」禁錮5年求刑('18.12.27 日刊スポーツ)
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201812270000158.html
>検察官役の指定弁護士は「10メートル盤(主要施設の敷地の高さ)を超える津波襲来が予見できたにもかかわらず、自らの責任を否定し、具体的対策、指示、実行を怠った。
>結果の大きさ、地位、立場、権限の大きさ、注意義務懈怠(けたい)の大きさに、有利に斟酌(しんしゃく)する理由もなく、何ら反省もしていない」と厳しく指摘した。
>勝俣被告らは表情を変えることはなかった(以下略)。
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2022/10/30(日) 19:20:18.896016ID:yaX4xvNZ0
この国と原発:第8部・自民党再び 山本拓氏に聞く('13.4.8 毎日新聞:リンク切れ)

>自民党資源・エネルギー戦略調査会の山本拓会長(衆院議員、福井2区選出)に、原子力政策の方向性などについて聞いた。
(中略)
>立地の当初、原子力ムラの人たちは「絶対安全」「私たちの言うことに間違いはありません」と。
>「避難計画も立てる必要はありません」とまで言っていた。
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2022/10/30(日) 19:43:57.006766ID:ElCPhho/0
<玄海原発 佐賀県原子力防災訓練>複合災害備え 多様な手段確認 ペット同伴避難や離島の屋内退避(佐賀新聞)
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/939867
>日本レスキュー協会県支部の拠点施設「MORE WAN(モアワン)」(杵島郡大町町)ではペット同伴の避難者を受け入れた。
>福島第1原発事故では置き去りにされたペットが餓死する例が多発した経緯がある。
(中略)
>避難者役を務めた動物愛護推進員の愛野幸恵さん(50)=鹿島市=は神戸市出身で、阪神淡路大震災を経験。
>「当時は街中にペットが放されていたような状態で見ていてつらかった」と述べ、「屋内で一緒に過ごせるのは安心で、県内の市町にも広がれば」と期待した。

東電旧経営陣3人に無罪判決 勝俣元会長は真の上級国民?('19.9.20 東京スポーツ)
https://www.tokyo-sports.co.jp/social/1556568/
>勝俣被告の知人(中略)は3・11の震災直後に垣間見た“特権エピソード”を明かす。
>「原発事故で日本が大変なことになっているさなか、勝俣氏は体調のすぐれない親族女性を東電病院(すでに閉鎖)に入院させていた。それもVIP病棟。勝俣氏の口添えがなければ、無理ですよ。女性は部屋ですしばかり食べていたそうです」

原発処理水関連の新基金「300億円超」(共同通信)
https://nordot.app/959388537182765056?c=39546741839462401
>福島第1原発の処理水海洋放出を巡り、漁業の継続支援を目的に政府が新設する基金について、西村康稔経済産業相は30日、福島県内で「すでにある300億円の基金を上回る金額を確保できるよう最終調整している」と述べた。

経産省前テントひろば日誌(10/27)/電通の所業にはいろいろの問題がある(レイバーネット日本)
http://www.labornetjp.org/news/2022/1667088553312staff01
>通りかかったサラリーマンの男性が「まだやっているのだねー。福島の人?」「経産省は、原発をもっとやろうと言ってんだろ」「俺も福島の事故が起こった時は国会に行ってたんだけどねー」と、本当にどうしたらいいのかと考えている感じ。
>ゆっくりと去って行かれた。

⊂二二( ^ω^)二⊃ブーン
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2022/10/30(日) 19:52:45.890130ID:2sir0EXe0
次世代原子炉に期待感 西村経産相が茨城県内視察(茨城新聞)
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=16670489101605
>西村康稔経済産業相が29日、茨城県を訪問し、日立と大洗の2市町で原子力関連産業や施設を視察した。
(中略)
>視察は、多様なエネルギー源確保や2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする政府目標の達成に向け、原子力業界の実態や課題の把握を目的に実施した。
>日立製作所臨海工場(日立市大みか町)では、原発設備の製造工程を訪れた。
(中略)
>西村氏は視察後、記者団に「さまざまな取り組みの理解を深めることができた。今後の研究開発について、ニーズに即した支援を考えていきたい」と述べた。

日本で原発はやめといたほうがいいと思いますお、チンパンジーに車の運転をさせるようなものですお
( ^ω^)

原発事故で国の責任認めない判決 「実際の津波は試算された津波と規模異なる」避難者訴訟で最高裁が初判断(6月17日 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/183789
>最高裁第2小法廷(菅野★博之裁判長)は17日、原発事故について国の賠償責任を認めない統一判断を示した。
(中略)
>判決は、東電が試算した津波は実際の津波とは規模や方角が異なり、仮に国が東電に対策を命じていたとしても事故は防げなかった可能性が高いと判断した。

<東電強制起訴・無罪判決>識者の視点(上)/社会通念の範囲疑問('19.9.23 河北新報:リンク切れ)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190923_63036.html
>「事故当時の社会通念からすれば、原発は絶対の安全を求められていたわけではない」と判断した司法。
(中略)
>原発の安全性に対する当時の「社会通念」が過失判断の基礎となるが、地裁はこの社会通念を「法令の規制」のみとした。
>責任追及の範囲をあまりに狭める考え方だ。
(中略)
>判決は「原発に極めて高度の安全性は求められていない」とした。

福島核災害を「美談」に仕立て上げた映画『Fukushima50』が描かなかったもの('20.3.11 ハーバービジネスオンライン:リンク切れ)
https://hbol.jp/pc/214557/
>現場で命を懸けた福島出身の人たちが大勢いるのは事実だ。
>しかし、東電が事前に他社並みの対策をしておけば、そんな危ないことをする必要はそもそもなかった。
>「無能な東電に、命を捧げさせられた福島の人たち」というのが真の構図だろう。
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2022/10/31(月) 20:00:51.385938ID:/YuBLIgm0HLWN
古市憲寿氏 電気代高騰で原発に言及「原発を増やして電気代が安い方がいいのか…もう1回考える時期に」(スポーツニッポン)
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2022/10/31/kiji/20221031s00041000250000c.html
>社会学者の古市憲寿氏(37)が31日、フジテレビの情報番組「めざまし8(エイト)」(月~金曜前8・00)に出演。
(中略)
>「これってわれわれの選択の結果というか、再生エネルギー増やすためにちょっと電気代高くてもいいよねって国民的な合意があったから今払っているわけですけど、でもいざここまで電気代が上がった時にもう1回考えを変えるというか、変更があってもいいと思うんですね。
>このまま原発をやめて再生可能エネルギーを増やしていって電気代高くていいのか、もしくは多少原発を増やして電気代が安い方がいいのか。それはもう1回考えるべき時期なのかなっていう気がします」と自身の見解を述べた。

日本で原発はやめといたほうがいいと思いますお、チンパンジーに車の運転をさせるようなものですお
( ^ω^)

「安全意識、責任感が欠如」 東電の隠蔽体質批判―株主訴訟の東京地裁判決(7月14日 時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071301001&g=soc
>判決はこうした点を挙げ、「東電は保安院などに対し、ほぼ一貫して情報を明らかにしなかった」と非難した。
>「現状維持のため、有識者の意見のうち都合のいい部分をいかに利用し、都合の悪い部分をいかに顕在化しないようにするかに腐心してきた」とも指摘した。
>旧経営陣については「津波対策の担当部署でさえ、もはや現状維持はできないとして本格的な対策を進言しても聞き入れなかった」と指弾。
>「自分たちが審議に関与できる外部団体を使って(長期評価の)検討を続けることにし、その間一切の津波対策を講じなかった」と認定した。

原発訴訟、旧経営陣と株主が控訴 東電に賠償13兆円、判決に不服(7月27日 共同通信)
https://nordot.app/924919289508495360?c=39546741839462401
>東京電力福島第1原発事故で津波対策を怠り、会社に損害を与えたとして計13兆3210億円を東電に賠償するよう東京地裁の株主代表訴訟で命じられた東電の勝俣恒久元会長(82)ら旧経営陣側4人と株主側の双方が27日、判決を不服として控訴した。
>勝俣氏以外の3人は清水正孝元社長(78)、武黒一郎元副社長(76)、武藤栄元副社長(72)。
>いずれも「コメントは控える」としている。

東電強制起訴は来年1月判決 控訴審、元会長ら旧経営陣(6月15日 日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE1543X0V10C22A6000000/
>検察審査会の議決に基づき、業務上過失致死傷罪で強制起訴され、一審は無罪だった東電の勝俣恒久元会長(82)、武黒一郎元副社長(76)、武藤栄元副社長(71)の旧経営陣3人に対する控訴審判決の期日について、東京高裁は15日、来年1月18日に指定したと明らかにした。

東電旧経営陣3人は「反省していない」禁錮5年求刑('18.12.27 日刊スポーツ)
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201812270000158.html
>検察官役の指定弁護士は「10メートル盤(主要施設の敷地の高さ)を超える津波襲来が予見できたにもかかわらず、自らの責任を否定し、具体的対策、指示、実行を怠った。
>結果の大きさ、地位、立場、権限の大きさ、注意義務懈怠(けたい)の大きさに、有利に斟酌(しんしゃく)する理由もなく、何ら反省もしていない」と厳しく指摘した。
>勝俣被告らは表情を変えることはなかった(以下略)。
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2022/10/31(月) 20:10:51.609086ID:aM3d1M6d0HLWN
伝承館、原爆語り部交流 伝える力強化、長崎市長「連携深める」(福島民友)
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20221031-737639.php
>長崎市の田上富久市長は30日、原爆投下の実情を伝える長崎市の語り部と東日本大震災・原子力災害伝承館(双葉町)のガイドの交流を進め、互いの「伝える力」を高めるための連携を深めていく考えを示した。

福島の原子力災害伝承館 語れぬ語り部 マニュアルに“特定の団体批判禁止”('20.10.9 しんぶん赤旗)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-10-09/2020100915_01_1.html
>福島県に開館した「東日本大震災・原子力災害伝承館」(双葉町)が、館内の語り部へ「特定の団体」の批判を禁止するマニュアルを作成し問題になっています。
(中略)
>岩渕友参院議員が県から入手した「語り部活動マニュアル」では、語り部に「自覚をもって口演」「笑顔で対応」することなどのほかに、「特定の団体、個人または他施設への批判・誹謗(ひぼう)中傷」は口演内容に含めないよう求めています。
>語り部は事前に提出した原稿を基に選定するとしています。
>伝承館を所管する県生涯学習課の渡辺賢一課長は「特定の団体とは何か」という問いに「一般的、常識的な範囲でご理解いただく」とくり返すばかり。

茨城 <マンスリー原子力施設>使用済み核燃料 保管長期化(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/211123
>茨城県は5日、日本原子力発電東海第二原発(東海村)など県内6カ所の原子力事業所に、30年を超えて保管している使用済み核燃料があるとの調査結果を公表した。
>うち日本原子力研究開発機構の原子力科学研究所(東海村)と大洗研究所(大洗町)では、保管期間が50年超のものも含まれる。
>他の3事業所は、原子力機構の核燃料サイクル工学研究所、MHI原子力研究開発(いずれも東海村)、日本核燃料開発(大洗町)。
>県は「敷地内における貯蔵が長期化しないよう、搬出に向けた検討を進めることが望まれる」と求めている。

MHI原子力研究開発株式会社について
>MHI原子力研究開発株式会社(NDC)は、原子力発電設備・機器を供給している三菱重工(MHI)グループの一員として原子力利用に積極的に貢献すると共に地域に密着し、安全確保を最優先にして研究開発業務を展開しています。

茨城・東海村 原子力巡り村民と会議 まちづくりで意見交換(茨城新聞)
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=16671251807514
>茨城県東海村は30日、村民と山田修村長が「まちづくりと原子力」をテーマに意見交換するタウンミーティングを始めた。
>日本原子力発電東海第2原発(同村白方)の再稼働の是非には触れず、原子力施設が立地する村について感じることや原子力への考えを話し合う。
>タウンミーティングは村内6地区で開催。各地区とも16~75歳の村民を無作為抽出し、各地区600人に案内チラシを郵送し、参加者を募った。

茨城 無作為抽出なのに…選ばれていない原子力機構職員、代理出席 原発問題話す東海村の村民会議で('21.1.14 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/79762
>村によると、代理出席した原子力機構の男性職員は昨年9月、妻に無作為抽出の通知が届いた際、電話で妻に代わって出席を希望。
>村は構想日本と協議し、男性が会議に強い関心を示したことから、代理出席を認めた。
>男性は第1回の会議の際に「(参加通知が)妻に当たった」と発言。
>再稼働の賛否を明らかにしなかったが「(原発を誘致した自治体に国が出す)電源立地交付金が、村予算の中でどの程度占めているのか」と質問し、第2回以降の議論のテーマになった。
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2022/11/01(火) 19:53:19.340178ID:DCZ6gCbM0
東電、家庭向け規制料金の値上げ検討 23年春にも(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC010L80R01C22A1000000/
>東京電力ホールディングスが一般家庭向けの規制料金の引き上げを検討する方針を固めたことが1日、分かった。
(中略)
>発電に使う液化天然ガス(LNG)や石炭の輸入費が高騰し、東電の一部契約は電力の調達コストが供給価格を上回る状況となっている。
(中略)
>西村康稔経済産業相は1日の閣議後の記者会見で「経営効率化の取り組みなどを厳格に審査するので安易に値上げすることにはならない」と述べた。

旧経営陣から22兆ゲット(ついでに実刑判決)
(屮゚д゚)屮カモーン

原発訴訟、旧経営陣と株主が控訴 東電に賠償13兆円、判決に不服(7月27日 共同通信)
https://nordot.app/924919289508495360?c=39546741839462401
>東京電力福島第1原発事故で津波対策を怠り、会社に損害を与えたとして計13兆3210億円を東電に賠償するよう東京地裁の株主代表訴訟で命じられた東電の勝俣恒久元会長(82)ら旧経営陣側4人と株主側の双方が27日、判決を不服として控訴した。
(中略)
>原告の株主側は訴訟で総額22兆円の支払いを求めており、今月13日の判決が認めなかった部分の取り消しを求めた。

東電強制起訴は来年1月判決 控訴審、元会長ら旧経営陣(6月15日 日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE1543X0V10C22A6000000/
>検察審査会の議決に基づき、業務上過失致死傷罪で強制起訴され、一審は無罪だった東電の勝俣恒久元会長(82)、武黒一郎元副社長(76)、武藤栄元副社長(71)の旧経営陣3人に対する控訴審判決の期日について、東京高裁は15日、来年1月18日に指定したと明らかにした。

東電旧経営陣3人は「反省していない」禁錮5年求刑('18.12.27 日刊スポーツ)
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201812270000158.html
>検察官役の指定弁護士は「10メートル盤(主要施設の敷地の高さ)を超える津波襲来が予見できたにもかかわらず、自らの責任を否定し、具体的対策、指示、実行を怠った。
>結果の大きさ、地位、立場、権限の大きさ、注意義務懈怠(けたい)の大きさに、有利に斟酌(しんしゃく)する理由もなく、何ら反省もしていない」と厳しく指摘した。
>勝俣被告らは表情を変えることはなかった(以下略)。
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2022/11/01(火) 20:12:22.901150ID:Ht8YVGHw0
電気代、6社値上げ申請へ 9社赤字5千億円超(共同通信)
https://www.47news.jp/economics/8517494.html
>業績を改善するため、東京電力ホールディングスと沖縄電力は1日、家庭向け規制料金の値上げに向け国への申請を検討していると表明。
(中略)
>東電と沖縄電以外に値上げ方針を公表しているのは東北電力と北陸電力、中国電力。
>四国電力も値上げを検討している。

難波静岡県理事 最後のリニア工事部会に出席 JRの姿勢批判(静岡新聞)
https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1144163.html
> 11月に静岡県を退職する意向を示している難波喬司県理事が31日、リニア中央新幹線南アルプストンネル工事を議論する県有識者会議の地質構造・水資源専門部会に出席した。
(中略)
>JR東海(中略)が表明したトンネル湧水の全量戻しを巡って約4年間にわたる対話について「やっと同じ土俵で議論できるようになった」と振り返った。
(中略)
>水資源に関する議論は「検討が進み、残った問題はそう多くない」と手応えも語り、「徐々にJRの姿勢が変わった。必ず合意点はあると思う」との見通しを示した。

IAEAなど海水採取、韓国も参加 原発処理水放出に向け(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA31AYW0R31C22A0000000/
>環境省と原子力規制委員会は1日、国際原子力機関(IAEA)の専門家らが11月に来日し、福島県沖で海水採取を実施すると発表した。
>東京電力福島第1原子力発電所事故でたまる処理水を2023年春以降に海洋放出することに備え、日本が示すデータが正確かを調べる。
(中略)
> 7日から福島第1原発周辺の海水や海底の土、水生生物などを採取し、放射性物質の濃度を調べる。

川内原発 運転延長申請 九電・池辺社長「議論のため早い方がいい」 鹿児島県分科会の批判には戸惑い(南日本新聞)
https://373news.com/_news/storyid/165316/
>九州電力の池辺和弘社長は31日の記者会見で、12日に行った川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の20年運転延長申請のタイミングについて、
>「申請によって鹿児島県の原子力専門委員会分科会にもっとデータを提供できるようになる。われわれの評価ができたのだから、議論のため早い方がいいと考えた」と述べた。「出せるデータは出していく」とした。
>分科会で委員から「検証中で信義に反する」と批判があったとの報道に対し、「分科会は原子力規制委員会の審査状況などを見ながら、われわれや規制委に意見する組織と認識していたので、戸惑っている。分科会にも規制委にも真摯(しんし)に対応したい」と話した。

九電玄海原発、試験片を廃棄か 原子炉劣化の目安('12.1.24 朝日新聞デジタル:リンク切れ)
http://www.asahi.com/national/update/0124/SEB201201230087.html
>玄海原発1号機の老朽化をめぐり、経済産業省原子力安全・保安院は23日、専門家が審議する意見聴取会を東京都内で開いた。
(中略)
>九電の担当者は、電子顕微鏡などを使った原子レベルの分析や不純物の組成データなどを示し、「1993年と2009年に取り出した試験片を詳しく調べたが特別な異常はなかった」とした。
>だが、専門家から「もっと詳しいデータを出してほしい」「本当に適切で公平な判断がされているのか」と追及され、76年と80年の試験片が残っていないことを明かした。
>担当者は「当時は詳しい分析手法がなく、貴重だという意識がなかった」と話した。
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2022/11/01(火) 20:19:42.037245ID:bPJf4rlA0
特重完成すれば「さらに安全に」 玄海原発で九電の池辺和弘社長(佐賀新聞)
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/940723
>九州電力の池辺和弘社長は31日、玄海原発(東松浦郡玄海町)に建設中のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設(特重施設)」が、3号機は12月上旬、4号機は来年2月上旬に完成し、
>新規制基準で求められている工事が全て終了することに対し「安全安心をさらに高みに持ち上げられる」と述べた。
(中略)
>池辺社長は「安全な工事を前提に、複数の作業を並行するなど知恵を出して早期に特重施設が稼働できるのは、安全が増すこと」と説明した。

日本の社会通念は原発事故を許容しているということですお
つまりチンパンジーが原発を運転していても、放射能ばらまき状態でも「安全」ということになりますかお
( ^ω^)

「技術における安全とは何か」ゲスト 佐藤国仁さん
https://www.youtube.com/watch?v=EiY8kX31fro&feature=youtu.be&t=5m36s
>安全の定義:受入不可能なリスクがないこと

「これはもう国際的に完璧にオーソライズされている定義でございまして」
(中略)
「これについてはもう議論の余地はありません」

<東電強制起訴・無罪判決>識者の視点(上)/社会通念の範囲疑問('19.9.23 河北新報:リンク切れ)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190923_63036.html
>「事故当時の社会通念からすれば、原発は絶対の安全を求められていたわけではない」と判断した司法。
(中略)
>原発の安全性に対する当時の「社会通念」が過失判断の基礎となるが、地裁はこの社会通念を「法令の規制」のみとした。
>責任追及の範囲をあまりに狭める考え方だ。
(中略)
>判決は「原発に極めて高度の安全性は求められていない」とした。

東電旧経営陣3人は「反省していない」禁錮5年求刑('18.12.27 日刊スポーツ)
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201812270000158.html
>検察官役の指定弁護士は「10メートル盤(主要施設の敷地の高さ)を超える津波襲来が予見できたにもかかわらず、自らの責任を否定し、具体的対策、指示、実行を怠った。
>結果の大きさ、地位、立場、権限の大きさ、注意義務懈怠(けたい)の大きさに、有利に斟酌(しんしゃく)する理由もなく、何ら反省もしていない」と厳しく指摘した。
>勝俣被告らは表情を変えることはなかった(以下略)。
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2022/11/01(火) 20:52:15.074988ID:XpW/NX410
関西電力、高浜原発4号機を 6日に運転再開(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF016NY0R01C22A1000000/
>関西電力は1日、高浜原子力発電所4号機(福井県高浜町)を6日に運転再開すると発表した。
>装置の一部の温度が上昇したため10月24日に予定していた運転再開を延期していた。
(中略)
>当初10月21日に原子炉を起動する予定だったが、同日に1次冷却水の圧力を調整する装置「加圧器逃がし弁」の温度上昇を確認し、原子炉起動を延期。
>同装置を分解して点検した後の運搬で微小な異物が付着して傷が発生したためと推定し、新品に取り換える対策を実施していた。

IAEA「汚い爆弾」検証開始 週内に初期結果(共同通信)
https://www.47news.jp/world/8517677.html
>国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は10月31日の声明で、放射性物質をまき散らす「汚い爆弾」の製造に関与しているとロシアが主張するウクライナの施設2カ所で、検証活動を開始したことを明らかにした。
>週内にも初期の検証結果を発表するとしている。
>未申告の核活動や汚い爆弾の製造に関係する物質があるかどうかなどを調べる。

サハリン1の権益維持の方針、SODECOに検討要請=西村経産相(Reuters)
https://jp.reuters.com/article/japan-sakhalin-idJPKBN2RR23Y
>西村経産相は、昨日SODECO(サハリン石油ガス開発)の幹部と面談し、新たに設立されるロシア法人への参画同意について前向きな検討を要請したという。
>サハリン1は、日本のSODECOが30%の権益を保有する。SODECOには経産省が50%出資するほか、伊藤忠グループ、石油資源開発、丸紅、INPEXも出資している。
(中略)
>西村経産相はまた、政府が12月から23年3月まで全国の家庭や企業に節電を要請することも明らかにした。
>数値目標は設けないが、各方面に無理のない範囲での協力を要請する。

政府が冬の節電要請決定 数値目標なし、全国で7年ぶり(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA010W30R01C22A1000000/
>政府は1日、この冬に家庭や企業に節電を要請すると決めた。12月1日から2023年3月31日まで全国で求める。(中略)節電に数値目標は設けない。
(中略)
>政府は無理のない範囲で節電を呼びかける。例えば家庭向けは重ね着や不要な照明を消すといった対策を挙げた。
>オフィス向けは照明の明るさを落としたり、空調の利用を控えたりする協力を求める。
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2022/11/01(火) 21:41:13.514876ID:FYx9u08h0
IAEA、ウクライナで「汚い爆弾」関連の検査開始(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR31DII0R31C22A0000000/
>IAEAは同日、ウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所で約2週間前からロシア軍に拘束されていた2人の職員のうち1人が解放されたとの連絡を受けたと明らかにした。
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2022/11/02(水) 19:58:36.959897ID:dKp5BCFn0
議論加速の背景に2つの難題 原発の運転延長(産経ニュース)
https://www.sankei.com/article/20221102-2S6AY4ZZ5VKJVHMN3VGZXLRUDU/
>規制委員会は2日、原発の運転期間を「原則40年、最長60年」とする現行制度を撤廃する政府方針を踏まえ、長期運転の安全を確保する規制見直し案を示した。
>背景には、ロシアによるウクライナ侵攻を背景としたエネルギー危機と気候変動対応という、日本が直面する2つの難題の克服には、既存の原発を最大限活用する必要があるという事情がある。

日本で原発はやめといたほうがいいと思いますお、チンパンジーに車の運転をさせるようなものですお
( ^ω^)

不起訴の根拠は「お粗末な数値」 政府が東電をかばい立て?('15.8.10 .dot AERA)
http://dot.asahi.com/aera/2015081000034.html
>東京地検のプロたちは、「確率は低い」という東電の計算を信じていたらしい。不起訴の際は、この数値を具体的に示して「回避する義務があったとは認められない」と説明している。
(中略)
>ところがこの確率には、実は科学的な裏付けがない。「地震がどこで起きると考えるか」「規模はどのくらいか」などを、主に電力会社の社員らにアンケートした結果をもとにした数値だからだ。
>この方法には、アンケートを実施した土木学会内部でさえ「地震学者以外は、専門的知識がベースになっていないのでは」と批判があったことが土木学会の部会議事録に残っている。

福島原発告訴団|刑事裁判傍聴記:第四回公判(添田孝史)
事故3年後に作られた証拠('18.3.8)
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.com/2018/03/blog-post_8.html
>そもそも、2.)3.)のシミュレーションは、勝俣・元会長ら3人に対し、検察審査会が「起訴相当」(起訴すべきだ)という1回目の議決を出した2014年7月の後で実施されたことも尋問の中で明らかにされた。
>事故から3年以上も経過したそのタイミングで2.)3.)のシミュレーションを実施した理由について久保氏は「わからない」と答えた。
>しかしこの時期のシミュレーションは、「対策を取っていても事故は避けられなかった」という東京地検の不起訴判断を補強するために、東電や検察の意向に沿って実施されたように見える。
>そもそも、千万円単位にのぼるシミュレーション費用を誰がどういう名目で負担したのかも気になる。

黒川弘務・東京高検検事長の定年延長問題の背景~市民を見下し、管理統制しようとしてきた「戦後検察暗黒史」/安全問題研究会('20.5.18 レイバーネット日本)
http://www.labornetjp.org/news/2020/1589724866213zad25714
>東電刑事裁判に関しては、重要な事実を指摘しておく必要がある。
>東電旧経営陣の弁護人として、有田知徳弁護士(元福岡高検検事長)、岸秀光弁護士(元名古屋地検特捜部長)、政木道夫弁護士(元東京地検特捜部検事)など、ヤメ検(元検事)がずらりと並んでいることである。
>筆者も加わる福島原発告訴団が、1万3千人を超える告訴人を集め、再三にわたって起訴を求める行動を続けてきたにもかかわらず東電を無罪放免にした検察は、強制起訴が決まると今度は元検事を弁護人に据えた。
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2022/11/02(水) 20:13:02.344350ID:a7JE+DED0
原発、60年超の運転可能に 開始30年後は10年ごと認可(共同通信)
https://www.47news.jp/8520930.html
>規制委員会は2日、原発の運転期間を「原則40年、最長60年」とする現行制度を撤廃する政府方針を踏まえ、長期運転の安全を確保する規制見直し案を示した。
>運転開始30年後からは、10年を超えない期間ごとに設備の劣化評価を義務付け、規制委が運転を認可する。
> 60年を超える場合も同様で、安全が確認できれば米国のような80年運転も可能な制度になる。

( ^ω^)・・・

米軍、福島原発80キロ圏内からの避難命令('11.3.17 WSJ:リンク切れ)
http://jp.wsj.com/public/page/0_0_WJPP_7000-201488.html
>米国防総省は16日、福島第1原子力発電所からの放射能被ばくを避けるため、少なくとも50マイル(80キロメートル)圏から避難するよう軍関係者に命じた。
(中略)
>これとは別に、ホワイトハウスは16日、原発から80キロ圏内にいる米国人は避難するよう勧告した。
>カーニー米大統領報道官によると、ジャッコNRC委員長は原発状況の「悪化」に鑑みてオバマ大統領に勧告した。

避難範囲80キロ 米「日本と基準違う」 米軍にも影響('11.3.17 朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103170145.html
>米政府が16日、福島第一原子力発電所から半径80キロ以内に住む住民に避難勧告を出したことは、米国内でも波紋を呼んだ。
>米ホワイトハウスで16日午後にあった定例記者会見では、米主要メディアの記者たちから「米政府はこれまで、日本にいる米国民に日本政府の情報に従うように呼びかけてきた。
>今度は米政府の情報を聞くようにと言うが、どちらなのか」など、日米両政府の見解の違いに関する質問がとんだ。

東電旧経営陣3人は「反省していない」禁錮5年求刑('18.12.27 日刊スポーツ)
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201812270000158.html
>検察官役の指定弁護士は「10メートル盤(主要施設の敷地の高さ)を超える津波襲来が予見できたにもかかわらず、自らの責任を否定し、具体的対策、指示、実行を怠った。
>結果の大きさ、地位、立場、権限の大きさ、注意義務懈怠(けたい)の大きさに、有利に斟酌(しんしゃく)する理由もなく、何ら反省もしていない」と厳しく指摘した。
>勝俣被告らは表情を変えることはなかった(以下略)。
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2022/11/02(水) 20:34:24.040599ID:0HF5o8/a0
日本の原発をすべて再稼働すれば、日本が欧州のLNGひっ迫を救えるチャンス(ニッポン放送)
https://news.1242.com/article/396618
>ジャーナリストの佐々木俊尚が11月2日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。
(中略)
>日本には稼働していない原発が30基ほどあると言われています。廃炉が決まっていないけれど、動いていないものが。
(中略)
>佐々木)30基を全部動かすと、LNG3000万トン相当の電力になります。
(中略)
>佐々木)この「3000万トン」は、ウクライナ危機で言われていた「欧州の足りないLNG量の相当数に匹敵する」ということです。
>つまり、日本が原発を全部再稼働すれば、世界的なLNGのひっ迫が解決してしまう。
(中略)
>全部は無理かも知れないけれど、「我々はLNGのひっ迫を何とかします」と国際社会へ向けて宣言すれば、日本の株はかなり上がるはずです。

日本で原発はやめといたほうがいいと思いますお
「社会通念が原発に極めて高度な安全性を求めていない」うえ、「原発事故の根本原因は日本人にしみついた慣習・文化」で、「規制当局に事故を防ぐ能力はない」とかいう話ですお
「何とかします」などと調子に乗ってまたやらかしたら目も当てられませんお
( ^ω^)

目もあてられない
>むごたらしくて見ていられない。見るにたえない。

<東電強制起訴・無罪判決>識者の視点(上)/社会通念の範囲疑問('19.9.23 河北新報:リンク切れ)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190923_63036.html
>「事故当時の社会通念からすれば、原発は絶対の安全を求められていたわけではない」と判断した司法。
(中略)
>原発の安全性に対する当時の「社会通念」が過失判断の基礎となるが、地裁はこの社会通念を「法令の規制」のみとした。
>責任追及の範囲をあまりに狭める考え方だ。
(中略)
>判決は「原発に極めて高度の安全性は求められていない」とした。

原発事故はメード・イン・ジャパン 日本語版にも明記へ('12.7.7 朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201207070003.html
>国会事故調査委員会の黒川清委員長は6日、日本外国特派員協会で会見し、報告書の英語版に自らが寄せた序文にある「(中略)」との表現を、日本語版の序文にも明記する考えを明らかにした。
(中略)
>英語版は、事故の根本原因が日本人に染みついた慣習や文化にあると批判。
>権威を疑問視しない、反射的な従順性、集団主義、島国的閉鎖性などを挙げ、「事故はメード・イン・ジャパンだったことを痛切に認めなければいけない」とした。

原発事故で国の責任認めない判決 「実際の津波は試算された津波と規模異なる」避難者訴訟で最高裁が初判断(6月17日 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/183789
>最高裁第2小法廷(菅野★博之裁判長)は17日、原発事故について国の賠償責任を認めない統一判断を示した。
(中略)
>判決は、東電が試算した津波は実際の津波とは規模や方角が異なり、仮に国が東電に対策を命じていたとしても事故は防げなかった可能性が高いと判断した。

おまけ

福島事故、大津波の危険対策怠る IAEA報告書、全容判明('15.5.24 共同通信:リンク切れ)
http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015052401001632.html
>国際原子力機関(IAEA)が東京電力福島第1原発事故を総括し、加盟国に配布した最終報告書の全容が24日、判明した。
>東電や日本政府の規制当局は大津波が第1原発を襲う危険を認識していたにもかかわらず実効的な対策を怠り、IAEAの勧告に基づいた安全評価も不十分だったと厳しく批判した。
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2022/11/02(水) 21:13:24.946647ID:QcYmS1sL0
原発部品の輸出後押し 経産省、供給網維持狙う(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA026MQ0S2A101C2000000/
>経済産業省は2日、次世代型の原子力発電所の開発を進めるための有識者会合で中間報告をまとめた。
>海外での原発建設に日本企業の機器や部品を提供できるよう支援する方針を盛り込んだ。
>国内で新たな原発を建設する具体的な案件は現在なく、当面は輸出を通じた供給網(サプライチェーン)の維持を狙う。
> 2日に総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の革新炉ワーキンググループを開いてまとめた。

(・∀・)?

ウェスチングハウス社とエネルゴアトム社がウクライナ初のAP1000(R)原子炉納入契約に調印('21.12.3 AGARA紀伊民報:リンク切れ)
https://www.agara.co.jp/article/165843
>ウェスチングハウス社(Westinghouse Electric Company LLC)とウクライナの国有原子力企業エネルゴアトム社(Energoatom)はこのほど、
>ウクライナのキエフでフメリニツキ原子力発電所にウェスチングハウス社のAP1000(R)原子炉を納入する合意内容の詳細を記述した契約に調印した。
(中略)
>NNEGC エネルゴアトム社のペトロ・コティン(Petro Kotin)社長代行は「パートナーであるウェスチングハウス社と結んだ合意は、ウクライナの原子力エネルギー分野の発展に新たな段階を切り開くものだ。
>新たな原子炉の建設はわが国のエネルギー自立にとって欠くことができない。さらに、われわれは欧州のカーボンニュートラルへの道を開く推進力となりつつある。
>エネルゴアトム社は米国のパートナーと共に、クリーンで手ごろな価格のエネルギーへのグリーンな移行を進める準備を整えている」と語った。

<Q&A>ウクライナのチェルノブイリ原発をロシアはなぜ制圧したのか?(2月25日 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/162256
>A 発電所には、1~3号機で使われた使用済核燃料や高レベルの放射性物質が貯蔵されています。
>プーチン氏には、ウクライナがこれらを利用して核武装するとの疑念が強く、24日に軍事作戦実施を表明した演説でも「ウクライナは核兵器を製造しようとしている。旧ソ連時代の核技術、運搬手段も保持している」と非難していました。

ポーランド初の原発、米ウエスチングハウスが建設へ(10月29日 Reuters)
https://jp.reuters.com/article/poland-nuclear-usa-idJPKBN2RO02S
>隣国ウクライナにロシアが侵攻する中、米企業を選んだポーランドの選択は、米国との関係重視を改めて確認したものだ。
(中略)
>米政府高官は、「今回の決定は最初の3基の原子炉についてのものだと理解している。ポーランドは最終的に6基のAP1000原子炉を建設する計画で、第二弾6基につての正式決定も後日あるものと期待している」と話した。
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2022/11/02(水) 21:22:57.994713ID:LRJQ2fVt0
唖然!戦時下のヨルダンで原発建設計画 国連防災世界会議で浮かび上がる危機('15.3.14 東洋経済オンライン)
http://toyokeizai.net/articles/-/63259
>ヨルダンのNPO「エネルギー節約と持続可能な環境社会」代表のアイユーブ・アブダイエー氏は
>「ヨルダンでは3基目の原発が新設されようとしている。『核のヤクザ』たちが原子力の重要性を説きながら武器をつくる。IS(イスラム国)などがこれだけ戦争を引き起こしている中東で、絶対に原発を造らせてはいけない」と訴えた。
   _、_
 ( ,_ノ` )      n
 ̄     \    ( E) 戦争
フ     /ヽ ヽ_//

ヨルダン、原発発注先候補に三菱重・仏アレバ連合とロシア社を選定('12.4.30 Reuters)
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE83T01U20120430
>ヨルダン政府は、同国初の原子力発電所(1000メガワット)建設の発注先候補として、三菱重工業と仏アレバの合弁会社と、ロシアのアトムストロイエクスポルトを選定した。
>ヨルダン政府当局者が30日明らかにした。

ヨルダン原子力、英も参入 規制制度・法体系などに特化('13.2.13 電気新聞:リンク切れ)
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20130213_01.html
>ヨルダンが計画する原子力発電所の新設事業へ、英国が参入することが明らかになった。
>英国は原子力プラントの製造や建設の技術を持たないため、規制制度や法体系といった原子力を新規導入するために必要なインフラに絞って売り込む考えだ。

ヨルダン原発、ロシア企業に交渉権 日仏連合は劣勢に('13.11.6 朝日新聞デジタル:リンク切れ)
http://www.asahi.com/articles/TKY201311060564.html
>中東ヨルダンの原子力委員会が先月末、同国初の原発プロジェクトの優先交渉権をロシアの企業に与えると決めたことが明らかになった。
>もう一つの候補だった日本の三菱重工業と仏アレバの合弁会社アトメアの形勢は不利になった。
>国営ペトラ通信によると、トウカン原子力委員長は10月末、原発の運転などをロシアの国営原子力企業ロスアトムが担い、傘下の原発輸出企業アトムストロイエクスポルト社が建設を行うことになると発表。

ヨルダン初の原発建設へ ロシアと包括協定に合意('15.3.25 日経新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM25H42_V20C15A3FF1000/
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2022/11/02(水) 22:17:37.805624ID:YOrzmOVm0
川内原発運転延長計画 反原発団体が薩摩川内市長に要請書(南日本新聞)
https://373news.com/_news/storyid/165356/
>九州電力が川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の運転期間延長を申請したのを受け、川内原発建設反対連絡協議会の鳥原良子会長が1日、田中良二市長に手渡した。
>塩田康一県知事へ20年延長を認めないよう提言することなどを求めた。
>田中市長は九電から詳細な説明を受けていないとして、「提言の可否も含め市の調査部会で検討をさせる」と話した。

電力不足時にエアコン遠隔制御 経産省が普及策検討(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA021TN0S2A101C2000000/
>経済産業省は電力需給に応じて遠隔から出力を変えられるエアコンや温水器の普及策を検討する。
>電気が不足しそうな場合、エアコンを弱めるといった遠隔制御機能を持たせるよう機器メーカーに求める。
(中略)
> 2日の総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の省エネルギー小委員会で、作業部会での議論に入る方針を決めた。

テレビを自動的に消して節電する機能はどうですかお
( ^ω^)

「水素爆発はしないって言ったじゃないですか」東電が官邸に出していた原発事故“隠蔽”の要請とは
『フクシマ戦記 上 10年後の「カウントダウン・メルトダウン」』より #2('21.2.24 文春オンライン)
https://bunshun.jp/articles/-/43062
>日本テレビは、最初の映像放映の後、スタジオに有冨正憲東京工業大学原子炉工学研究所所長(原子力安全委員会専門委員)を招き、解説させた。
>アナウンサー「いま、映像が流れましたけれども、何か爆発のような……、煙のようなものが……」
>有冨「爆破弁を使って……先ほどの絵では、水蒸気が出てきましたね」
>アナウンサー「これは爆破弁というものを使って、意図的に出したものですね」
>有冨「はい、意図的なものだと思います」

【福島第一原発】1号機爆発-NHK第一報 『爆破弁』 情報錯綜 3月12日 01
http://www.dailymotion.com/video/xn4aj2_yyyyyy-1yyyy-nhkyyy-yyy-yyyy-3y12y-01_news 4:40~
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2022/11/02(水) 22:50:12.689299ID:lWnLQP3N0
北朝鮮、ミサイル20発超を発射 日本海と黄海に異例の多さ(共同通信)
https://www.47news.jp/news/8521865.html
>韓国軍は2日、北朝鮮が同日朝から午後にかけ、複数の場所から日本海と黄海に向け、短距離弾道ミサイルなど計23発を発射したと明らかにした。
>日本のEEZ外に落下したとみられる。1日の発射数としては異例。

福井 高浜原発3号機で保安規定一時逸脱 非常用発電機の作業中(中日新聞)
https://www.chunichi.co.jp/article/574937
>関西電力は一日、十月三十日に、運転中の高浜原発3号機で、保安規定を一時逸脱したことを明らかにした。
>関電によると、非常用ディーゼル発電機一台で機器内の油を潤滑させる作業の際に取り付けた装置が作業後に外れなくなり、発電機を自動起動できなくなったという。

風評対策の有識者会議、一転公開 復興相「記者の関心が高い」(福島民友)
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20221102-738050.php
>秋葉賢也復興相は1日の閣議後記者会見で、東京電力福島第1原発事故の風評被害対策を検討する有識者会議を巡り、2日に開く第3回会合を報道陣に公開すると表明した。
(中略)
>有識者会議は年内に複数回開かれる予定で、秋葉氏は第4回会合以降についても「基本的に公開する方向で考えたい」と述べた。
(中略)
>有識者会議の開催を巡り、これまでに秋葉氏は「公開が前提だと説明内容を変更する必要があるという有識者もいる」と説明し、一部の有識者の意向も踏まえたとして同17日の第2回会合は非公開とした。
(中略)
>有識者会議は広報の専門家ら9人で構成し、各会合は有識者2~3人が発表する形式で開かれている。

「公開が前提だと説明内容を変更」という有識者はもう発表を終えたんですかお?
( ^ω^)
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2022/11/03(木) 20:00:27.770632ID:8psWbs0f0
原発60年超で対応案 規制委 30年以降10年ごとに劣化評価(しんぶん赤旗)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-11-03/2022110301_04_0.html
>規制委員会は2日の定例会で、最長60年とされている原発の運転期間が延長された場合に対応した安全規制の変更案について検討を開始しました。
(中略)
>この日の検討状況の文書では「運転期間に関する定めが原子炉等規制法から他法令に移される場合」も想定しています。
>今回の案では、運転期間延長認可の制度と、運転開始から30年を超える原発について事故前から義務づけられている「高経年化技術評価」を統合します。
(中略)
>統合案は、老朽原発に対する劣化等を踏まえた規制の起点を運転開始後30年とし、10年を超えない時期ごとに、劣化評価などの実施を義務づけます。
>また、延長期間の劣化を考慮した「長期施設管理計画」の策定が義務づけられ、規制委の認可が必要です。具体的な認可基準は今後、規制委で検討します。

30年超原発、10年おき認可も 規制委員長、運転上限の撤廃で(10月21日 共同通信)
https://nordot.app/956172097510440960?c=39546741839462401
>規制委員会の山中伸介委員長は21日、(中略)「設計の古さも考慮する。かなり厳しい規制になる」などと述べた。
   _、_
 ( ,_ノ` )      n
 ̄     \    ( E) 断固インチキ原子力にしみついた慣習・文化
フ     /ヽ ヽ_//

原発新基準 規制委ヒアリング 電力会社が対策“値切る” 福島事故並み「想定必要ない」('13.1.27 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-27/2013012701_02_1.html
>会合で7電力会社の担当者が、電力会社全体の意見として表明。
(中略)
>また、福島第1原発で起きた全電源喪失の対策について「設計基準に含めないで」と要求。
>理由を問われた電力側は「工事が大規模になり、時間がかかる」と述べました。

全電源喪失対策「やらない言い訳に時間」班目氏 原発事故調査委で謝罪('12.2.15 日経新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1501W_V10C12A2000000/
>国会に設置された東京電力福島第1原発事故調査委員会(委員長・黒川清元日本学術会議会長)が15日、都内で開いた第4回委員会で、原子力安全委員会の班目春樹委員長は(以下略)。
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Proc: 0.254453 sec.
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2022/11/03(木) 20:09:49.051480ID:xsPvBepm0
茨城 東海第二原発 変圧器火災、原電が調査報告 粉じん堆積や雨水原因(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/211742
>日本原子力発電は二日、東海第二原発(茨城県東海村)の放射線管理区域外で九月十三日に発生した変圧器=写真(原電提供)=の火災について(中略)調査結果をまとめ、県などに報告した。
(中略)
>原電によると、二〇二〇年五月に仮設事務所を設置した際、降雨時に水がたまりやすい場所に変圧器を移動。
>変圧器の中に入り込んだ水分を、塩分を含む粉じんが吸収したことで微小な電流が流れ、放電や発熱が発生するトラッキング現象が進行して発火に至ったと推定している。

砲撃でまた外部電源喪失 ウクライナ南部ザポロジエ原発(共同通信)
https://www.47news.jp/news/8525623.html
>ウクライナの原子力企業エネルゴアトムは3日、ロシア軍が占拠する南部ザポロジエ原発が2日、外部電源を喪失したと発表した。
>非常用ディーゼル発電機が作動した。ロシア軍の砲撃で送電線が損傷したとしている。
(中略)
>ディーゼル発電機の燃料は15日分あるという。
   _、_
 ( ,_ノ` )      n
 ̄     \    ( E) 信じられないほど安全
フ     /ヽ ヽ_//

焦点:ロシア軍「原発攻撃」の波紋、各国の建設計画に慎重論も(3月7日 Reuters)
https://jp.reuters.com/article/russia-nuclear-safety-idJPKBN2L40A6
>ニュースケールの広報担当者は、ザポロジエ原発が攻撃された事態について「原子力エネルギープラントの頑健さや十二分な安全性が改めて浮き彫りになった」と述べ、同社の技術はさらに安全性が高いと強調した。
(中略)
>原発を支援しているワシントンのシンクタンク、サードウェイ(中略)シニアバイスプレジデントのジョシュ・フリード氏は
>「リスクを伴わないエネルギーなどない。(ロシア大統領の)プーチン氏がダムの破壊や原発攻撃で無数の人々を殺害しようと思えば、できたはずだ。だが、原発プラントは信じられないほど安全だというのが現実だ」と言い切った。
>米国の業界団体、原子力エネルギー協会(NEI)はロイターに、原子炉は安全だと信じており、ロシアのウクライナ侵攻は欧州が原子力発電能力を拡大する必要性を高める方向にしか作用しないとの見解を表明した。

ウェスチングハウス社とエネルゴアトム社がウクライナ初のAP1000(R)原子炉納入契約に調印('21.12.3 AGARA紀伊民報:リンク切れ)
https://www.agara.co.jp/article/165843
>ウェスチングハウス社(Westinghouse Electric Company LLC)とウクライナの国有原子力企業エネルゴアトム社(Energoatom)はこのほど、
>ウクライナのキエフでフメリニツキ原子力発電所にウェスチングハウス社のAP1000(R)原子炉を納入する合意内容の詳細を記述した契約に調印した。
(中略)
>NNEGC エネルゴアトム社のペトロ・コティン(Petro Kotin)社長代行は「パートナーであるウェスチングハウス社と結んだ合意は、ウクライナの原子力エネルギー分野の発展に新たな段階を切り開くものだ。
>新たな原子炉の建設はわが国のエネルギー自立にとって欠くことができない。さらに、われわれは欧州のカーボンニュートラルへの道を開く推進力となりつつある。
>エネルゴアトム社は米国のパートナーと共に、クリーンで手ごろな価格のエネルギーへのグリーンな移行を進める準備を整えている」と語った。
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2022/11/03(木) 21:21:33.843566ID:k7hsmqlr0
地元企業 保全業務参入を/原燃、再処理工場で見学会(東奥日報)
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/1411303
>日本原燃は2日、メンテナンスや保全業務への地元企業参入を促すため、六ケ所再処理工場(青森県六ケ所村)で初めての見学会を開いた。
>原燃によると、同工場には年平均で5千~6千機器の保全・点検業務がある。
>地元が請け負う割合をできるだけ増やし、トラブル時でも即応できる環境をつくるほか、地域の雇用創出につなげたいとしている。

六ケ所村ニュータウンがら空き('14.8.29 河北新報:リンク切れ)
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201408/20140829_21007.html
>核燃料サイクル施設が立地し豊かな財政を誇る青森県六ケ所村で、村が開発した「尾駮(おぶち)レイクタウン北地区」の宅地分譲の販売が振るわない。
>村内には日本原燃本社や関連会社があるが、若手社員らのマイホーム建設の動きは鈍い。
>手厚い助成制度も効果は表れず、村内からは「永住したいと思う人が少ないのか」とため息が聞こえる。
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2022/11/04(金) 21:24:05.303666ID:W6XzR3vr0
漁業継続の支援に500億円 原発処理水の放出で新基金(共同通信)
https://www.47news.jp/news/8530690.html
>福島第1原発の処理水を巡り、海洋放出後の漁業継続を支援するため、経済産業省が2022年度第2次補正予算案に500億円を計上することが4日、分かった。
>新たな基金を設け全国の漁業者を対象に、漁船の燃料費支援などに充てる見通し。
>政府は処理水放出による風評被害対策として、需要が落ち込んだ水産物を一時的に買い取り、インターネット販売を支援する300億円の基金を設置済み。

主張 COP27開幕へ 日本は原発稼働で貢献を(産経ニュース)
https://www.sankei.com/article/20221104-K7TP77MCLFMLPIC4Z3PIDCTT3Y/
>COP27で日本の懸命な脱炭素の努力を世界に示す方策としては、原子力発電の再開が最も有効な取り組みだろう。
(中略)
>エネルギー調達で厳しさを増す国際情勢であるにもかかわらず、33基の原発を持つ日本が福島事故から11年を経た今も10基の再稼働にとどまっている姿は、世界の目に「甘え」と映り得るだろう。

日本で原発はやめといたほうがいいと思いますお、チンパンジーに車を運転させるようなものですお
( ^ω^)

東電強制起訴、来年1月18日判決 一審無罪の旧経営陣―東京高裁(6月15日 時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061500599&g=soc
>原発事故をめぐり業務上過失致死傷罪で強制起訴され、一審無罪となった東電の元会長勝俣恒久被告(82)ら旧経営陣3人の控訴審判決について、東京高裁(細田啓介裁判長)は15日までに、期日を来年1月18日に指定した。

「安全意識、責任感が欠如」 東電の隠蔽体質批判―株主訴訟の東京地裁判決(7月14日 時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071301001&g=soc
>判決はこうした点を挙げ、「東電は保安院などに対し、ほぼ一貫して情報を明らかにしなかった」と非難した。
>「現状維持のため、有識者の意見のうち都合のいい部分をいかに利用し、都合の悪い部分をいかに顕在化しないようにするかに腐心してきた」とも指摘した。
>旧経営陣については「津波対策の担当部署でさえ、もはや現状維持はできないとして本格的な対策を進言しても聞き入れなかった」と指弾。
>「自分たちが審議に関与できる外部団体を使って(長期評価の)検討を続けることにし、その間一切の津波対策を講じなかった」と認定した。

東電旧経営陣3人の公判再開求める 13兆円の賠償命令受け 被害者が東京高裁に上申書(7月28日 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/192367
>原発事故を巡って業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の旧経営陣3人の控訴審で、被害者参加代理人の弁護士らが28日、来年1月の判決の前に弁論再開を求める上申書を東京高裁に出した。
>株主代表訴訟で旧経営陣の責任を認め、計13兆円超の賠償を命じた13日の東京地裁判決を証拠として採用し、改めて取り調べるよう訴えている。
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2022/11/04(金) 21:30:43.615862ID:Sl4XN1wd0
「汚い爆弾」確認されず ウクライナ核施設―IAEA(時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110400158&g=int
>ウクライナが放射性物質をまき散らす「汚い爆弾」を製造する可能性があるとのロシアの主張を巡り、国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は3日、ウクライナの核施設を調査した結果、
>「未申告の核活動や核物質を示す兆候は確認されなかった」と表明し、ロシアの指摘を否定した。
   _、_
 ( ,_ノ` )      n
 ̄     \    ( E) 汚い爆弾
フ     /ヽ ヽ_//

支援団オンライン集会「原発事故から10年 ここまで明らかになった真実」
https://www.youtube.com/watch?v=8AlfMQPGPfY&t=1351s
(22分31秒)
>切迫性のある危険ではないから、先延ばししていいんだという風にずっと放っといたわけですね、そうすると、2011年に事故が起きてしまった
>東京電力の論理というのはとても不思議で、切迫性がないからすぐに備えなくてもよいっていう風に彼らは、今でも言ってるわけなんですけれども
>でもそれは、そうすると1万年から10万年に1回備えなきゃいけないというレベルには決して達してないんです
>そもそも切迫性のある災害にだけ備えなさいという風には、原子力規制の法律のどこにも書いてないのに、なぜか東電の人たちは、刑事でも民事でもいや切迫性はなかった切迫性はなかったって風に主張するんですね

勝俣元会長ら3被告、津波試算「信頼性なかった」 部下らと食い違いも 東電強制起訴公判('18.10.30 産経ニュース)
https://www.sankei.com/affairs/news/181030/afr1810300042-n1.html
>「そんなものをベースに企業行動を取ることはあり得ない」。
> 30日、東京地裁で行われた被告人質問で勝俣被告は語気を強めた。
(中略)
>勝俣被告は、試算の根拠となった地震予測「長期評価」の信頼性が絶対的ではなく、直ちに対策は取れなかったとの見解を強調。

福島原発告訴団|刑事裁判傍聴記:第23回公判(添田孝史)
「福島も止まったら、経営的にどうなのか、って話でね」('18.7.29)
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.com/2018/07/72723-200873189-200886.html
>「こんな先延ばしでいいのか」「なんでこんな判断するんだ」
> 2008年8月6日、日本原子力発電(原電)の取締役開発計画室長は、東電の津波対策先送りを聞き、こう発言していた。
>東電の決定は、原電役員が唖然とするようなものだったのだ。
>東電が先送りした津波地震対策を、原電は先送りせず、少しずつ進めていたこともわかった。
>敷地に遡上することを全面阻止する(ドライサイト)のやり方ではなく、建屋の水密化なども実行していた。
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2022/11/04(金) 22:36:38.172004ID:k8X6fEF40
SODECO、新会社への同意申請の方針を決定した=西村経産相(Reuters)
https://jp.reuters.com/article/nishimura-sakhalin-idJPKBN2RU0PB
>西村康稔経産相は4日、極東ロシアの石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン1」を巡り、日本の官民出資会社サハリン石油ガス開発(SODECO)が同日の株主総会で、
>ロシア側が設立する新会社への参画同意申請の方針を決定したことを明らかにした。満場一致で決議したという。

IAEA、ウクライナで「汚い爆弾」の兆候なし(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR0351P0T01C22A1000000/
>IAEAはロシアの主張を否定するウクライナ政府の要請を受け、同国の3カ所の核関連施設で数日間、検証活動を実施した。
>専門家が関連施設に自由に出入りし、予定していた調査を行ったという。
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2022/11/05(土) 19:46:54.285295ID:WGewejrv0
福島原発刑事訴訟支援団ニュース第15号 青空
https://shien-dan.org/news-letter-no015/
>東電株代訴訟判決が東電刑事裁判に与えたインパクト:海渡 雄一
(中略)
>土木学会での検討には数年がかかり、その後防潮堤等の建設などに少なくとも数年かかる状況のもとでは、津波が襲来した場合には過酷事故に直結する可能性が高く、被害は甚大であることから、
>その対策は優先順位の高い、緊急の重要案件、経営の根幹にも関わる問題であったとしています。
>そして、このように考えることが、事故後の「後知恵」であるというのであれば、「突き詰めれば、そのような津波は、防潮堤等の対策が完成するまでの聞に、実際には来ないであろうという認識が、東京電力において一般的であったということになる」
>「本件事故前における、被告ら及び東京電力が原子力事業者として有していなければならない、基本的ともいうべき、過酷事故に対する想像力の欠知と、安全性に関する意識や認識の甘さを示すものであって、許容できるものではない」と断罪しています。
   _、_
 ( ,_ノ` )      n
 ̄     \    ( E) 何ら反省していない
フ     /ヽ ヽ_//

東電旧経営陣3人は「反省していない」禁錮5年求刑('18.12.27 日刊スポーツ)
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201812270000158.html
>検察官役の指定弁護士は「10メートル盤(主要施設の敷地の高さ)を超える津波襲来が予見できたにもかかわらず、自らの責任を否定し、具体的対策、指示、実行を怠った。
>結果の大きさ、地位、立場、権限の大きさ、注意義務懈怠(けたい)の大きさに、有利に斟酌(しんしゃく)する理由もなく、何ら反省もしていない」と厳しく指摘した。
>勝俣被告らは表情を変えることはなかった(以下略)。

支援団オンライン集会「原発事故から10年 ここまで明らかになった真実」
https://www.youtube.com/watch?v=8AlfMQPGPfY&t=1351s
(22分31秒)
>切迫性のある危険ではないから、先延ばししていいんだという風にずっと放っといたわけですね、そうすると、2011年に事故が起きてしまった
>東京電力の論理というのはとても不思議で、切迫性がないからすぐに備えなくてもよいっていう風に彼らは、今でも言ってるわけなんですけれども
>でもそれは、そうすると1万年から10万年に1回備えなきゃいけないというレベルには決して達してないんです
>そもそも切迫性のある災害にだけ備えなさいという風には、原子力規制の法律のどこにも書いてないのに、なぜか東電の人たちは、刑事でも民事でもいや切迫性はなかった切迫性はなかったって風に主張するんですね

【インタビュー】東電は甘くはなかった=経団連の米倉会長('11.4.6 WSJ:リンク切れ)
http://jp.wsj.com/public/page/0_0_WJPP_7000-217459.html
>WSJ:東電は甘かった?
>米倉氏:甘かったということは絶対にない。要するにあれは国の安全基準というのがあって、それに基づき設計されているはずだ。
>恐らく、それよりも何十倍の安全ファクターを入れてやっている。東電は全然、甘くはない。

福島原発事故は「神の仕業」=東電の責任否定-与謝野経財相('11.5.20 朝日新聞デジタル:リンク切れ)
http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201105200045.html
>与謝野馨経済財政担当相は20日の閣議後会見で、東京電力福島第1原発事故は「神様の仕業としか説明できない」と述べた。
>同原発の津波対策に関しても「人間としては最高の知恵を働かせたと思っている」と語り、東電に事故の賠償責任を負わせるのは不当だとの考えを重ねて強調した。
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2022/11/05(土) 20:02:02.304276ID:Em+75HU30
坪倉先生の放射線教室 嚢胞はがん前兆ではない(福島民友)
https://www.minyu-net.com/kenkou/housyasen/FM20221105-738697.php
>甲状腺検査は、その当時のあったかもしれない放射線被ばくなどの影響により、現在の甲状腺の状況がどうかを見守るための検査であり、エコーの検査が重点的に行われています。
>超音波検査を行う際、最も多く見つかるのは「嚢胞(のうほう)」と呼ばれる液体のたまりです。1ミリ程度の小さなものも数えれば年齢により、子どもでも2、3人に1人以上見つかります。
>嚢胞は、いわゆる「がんの前ぶれ=放っておくとがんになってしまう」ものでは決してありません。
>前回の検査では見つかったのに今回はなくなっていたり、逆に別の場所に新しくできていたりします。

坪倉先生の放射線教室 乳頭がん治療、基本は手術('21.2.27 福島民友)
https://www.minyu-net.com/kenkou/housyasen/FM20210227-589507.php
>放射線と関係する甲状腺がんの多くは「乳頭がん」と呼ばれる種類のがんです。
(中略)
>非常に小さながんでは、手術をすぐに行わず、厳重に経過を見る場合もあります。

あれほど「一生悪化しないものが多い」「過剰診断で余計なストレス」「検査をやめるべき」と言っていたのに、非常に小さながんでも厳重に経過を見ないといけないんですかお?
「見つけなくて済むように検査をやめてしまえ」というほどのものなのに、「(見つかった以上は)厳重に経過を見る必要がある」というのは理解に苦しみますお
「原発事故後に福島で多発する小児甲状腺がんは原因不明(キリッ」「放射線被ばくなどの影響でなければ知らんもんね」ですかお?
( ^ω^)

科学的か非科学的か 原発事故被曝の影響めぐり割れる見解(10月6日 朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASQB57VYKQ9GUGTB005.html
>欧米や日本などの科学者らでつくる「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」は昨年3月、福島県内で若者の甲状腺がんや疑いが多発しているのは原発事故による被曝(ひばく)の影響ではなく、高感度の検査が原因だとした報告書を公表した。
(中略)
>報告書で、がん多発の原因とされた過剰診断説についても「科学的に全く検証されていない」(岡山大学の津田敏秀教授)と、疑いの目が向けられている。
(中略)
>こうした指摘について、科学委は詳細な回答を控えている。

甲状腺がんへの影響「証拠ない」 健康調査検討委座長('20.12.12 朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASNDD2JZMND8UGTB01T.html
>福島県の県民健康調査検討委員会座長の星北斗さんに、放射線被曝(ひばく)の影響について聞きました。
(中略)
>――検査をめぐっては、治療の必要のない甲状腺がんを見つける「過剰診断」を指摘する声もある。
>「検査を受けなければ、一生見つけずに済むものを見つけ、恐怖と闘う可能性があると十分伝えたうえで、検査を望むかどうか判断してもらうしかない。データが必要だからと、無理強いしてはいけない」

リンパ節転移が多数~福島県の甲状腺がん('14.6.10 OurPlanetTV)
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1793
>専門部会では、疫学を専門とする東京大学の渋谷健司教授が、この結果について、スクリーニング効果による過剰診断が行われている可能性があると指摘。
(中略)
>これに対し、手術を実施している福島県立医大の鈴木真一教授は、「過剰診療という言葉を使われたが、とらなくても良いものはとっていない。手術しているケースは過剰治療ではない」と主張。
>「臨床的に明らかに声がかすれる人、リンパ節転移などがほとんど」として、放置できるものではないと説明した。
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2022/11/05(土) 20:18:33.507768ID:etF8fefg0
(社説)原発運転延長 規制委は独立性を保て(朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/DA3S15465356.html
>規制委が毅然(きぜん)として独立姿勢を保つことは、事故の悲劇を繰り返さないために不可欠だ。それが崩れれば、社会の信頼は得られない。
>将来、推進側が安全規制の緩和を求めたり、問題ある老朽炉の審査に圧力をかけたりしたときに、はね返せなくなる恐れもある。
>規制委の真価が問われる局面にあることを銘記してほしい。

(・∀・)あきらめよう

特集ワイド:「内部告発小説」の現役官僚に聞く 「再稼働いいのか」問いたい('13.10.22 毎日新聞:リンク切れ)
http://mainichi.jp/feature/news/20131022dde012040012000c.html
>霞が関には省庁の垣根を越えたネットワークがある。かつて、その中で知り合った人物が経産省資源エネルギー庁の電力担当の幹部になった。
>上司にあたる同省官房長からは「電力と酒飲んで遊んでればいいから」と言われたそうだ。だが電力業界に「従順」と思われたその知人、真面目に電力自由化をやろうとした。
>「その矢先、ピュッとトバされてしまったんです。もう退職なさった方ですが」
>背景にはある「リスト」の存在が絡んでいた。
>「電力会社が役所の電力・ガス部門に来てほしい職員、そうでない職員を記したものです。『業界に冷たい』職員には印を付け、電力マネーに浸った与党政治家に渡す。政治家は経産省上層部に職員をトバすよう求めるんです」。

官界への影響力行使 「あんた移動だよ」人事も楯に官僚操縦('12.4.1 共同通信:リンク切れ)
http://www.47news.jp/47topics/tsukuru/article/post_35.html
>「夕方に発表があります。あんた異動ですわ」。2004年夏の昼下がり、経済産業省の幹部官僚に電話してきた電気事業連合会(電事連)の男は信じ難いことを口にした。
>その時点で事務次官か官房長しか知らないはずの「人事異動表」を持っているという。「送ってあげまひょか」。官僚は、卓上のファクスに送信されてくる紙を屈辱的な思いで見つめた。
(中略)
>官僚は直前に、核燃料サイクル事業の問題点を指摘する文書の作成に関わった。「国民に知らせるべきだ」と確信しての行動だったが、業界には不都合な文書に電事連は猛反発、警告を発した。

津波対策「関わるとクビ」 10年 保安院内部で圧力('14.12.26 東京新聞:リンク切れ)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014122602000128.html
>独立行政法人「産業技術総合研究所」の岡村行信活断層・地震研究センター長は、貞観地震が福島第一周辺を襲った痕跡を指摘。自らの調書では「四百~八百年周期で反復していると考えている」と述べた。
>岡村氏らの指摘を受け、小林室長らは貞観津波の再来リスクを検討するよう保安院幹部に提案したが、複数の幹部から一〇年に「あまり関わるとクビになるよ」「その件は原子力安全委員会と手を握っているから、余計なことを言うな」とくぎを刺されたという。

おまけ

福島第1原発:京都大原子炉実験所・小出裕章助教に聞く('11.9.9 毎日新聞:リンク切れ)
http://mainichi.jp/photo/archive/news/2011/09/09/20110909k0000m040167000c.html
>私は毎日毎日事故が起きると言っているわけではない。しかし原発は時として事故が起きてしまうものだということを理解しなければならない。
>原子力を推進しながら、安全を担保できるかのように言うことは間違いだ。つまり、原子力をやめる以外に安全の道はないというのが私の主張だ。
>あり得ないが、もし私に「原子力安全庁長官になってほしい」と要請してきてもお断りする(笑い)。どんなに願っても「安全な原発」はあり得ない。
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2022/11/05(土) 20:55:10.936034ID:T0ur6PMi0
福井・美浜原発で事故訓練 住民避難、水陸両用車も使用(共同通信)
https://www.47news.jp/national/8534603.html
>美浜原発3号機(福井県美浜町)で電源が失われる重大事故が起きたと想定し、住民避難を含む国の原子力総合防災訓練が5日行われた。
>美浜町では地震で道路が寸断されたケースに備え、陸上自衛隊の水陸両用車が海路で住民を運ぶ手順を確認した。
(中略)
>福井県南部を震源とする地震で美浜3号機が緊急停止し、原子炉を冷却する機能が失われた事態を想定した。
   _、_
 ( ,_ノ` )      n
 ̄     \    ( E) 美しい
フ     /ヽ ヽ_//

トランプ氏、日韓首脳の「なまりある英語」を揶揄 安倍晋太郎氏が元特攻隊員と知り感銘('19.8.13 産経ニュース)
https://www.sankei.com/world/news/190813/wor1908130010-n1.html
>トランプ氏はまた、安倍首相との友情についても言及しつつ、父親が特攻隊の生き残りだったことを首相から知らされた際、「特攻隊員は酒を飲むか薬物を摂取して出撃したのか」と聞いたと明かした。
>安倍首相は「いや、彼らは祖国を愛していただけだ」と答えたとした(以下略)。

これだけあった〝特攻隊員に覚醒剤〟外道の証拠 「チョコ包むの見た」証言から元教員が追跡('21.8.15 共同通信)
https://nordot.app/798767547706327040
>最初に参考にした本が「50年前日本空軍が創った機能性食品」。
>陸軍航空技術研究所(東京・立川市)の研究員として戦時中、航空隊の携行食開発に従事していた岩垂荘二氏が93年にまとめた著書。ヒロポン入りのチョコの話が記されていた。
(中略)
>ヒロポンは大日本住友製薬の前身の大日本製薬が開発した覚醒剤の商品名だ。

福島核災害を「美談」に仕立て上げた映画『Fukushima50』が描かなかったもの('20.3.11 ハーバービジネスオンライン:リンク切れ)
https://hbol.jp/pc/214557/
>現場で命を懸けた福島出身の人たちが大勢いるのは事実だ。しかし、東電が事前に他社並みの対策をしておけば、そんな危ないことをする必要はそもそもなかった。
>「無能な東電に、命を捧げさせられた福島の人たち」というのが真の構図だろう。
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2022/11/05(土) 21:36:28.843820ID:OMwrBv8R0
核のごみ「共存できない」 処分場巡り北海道でシンポ(11月4日 共同通信)
https://www.47news.jp/-/gen-patsu/8531217.html
>高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向け、北海道寿都町と神恵内村で第1段階となる文献調査が始まって17日で2年となるのを前に、交付金などに頼らない地域づくりを考えるシンポジウムが4日、小樽市で開かれた。
(中略)
>北海学園大学の小田清名誉教授は、道内で原発がある泊村と周辺自治体に触れ「多額の原発マネーが投下されたが、人口減少率は高く漁業の衰退も激しい」と指摘。
>泊原発立地4町村住民連絡協議会の佐藤英行代表は、原発が地場産業から雇用を奪っているとし「一度動かしたらその罪は拡大していく」と話した。

脱原発サミット:東海村で550人参加 村上村長「原発マネーで産業衰退」 /茨城('12.10.16 毎日新聞:リンク切れ)
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20121016ddlk08040149000c.html
>パネルディスカッションでパネリストの一人、村上達也東海村長は「原発マネーが地場産業を衰退させる」と指摘、脱原発の必要性を改めて訴えた。
(中略)
>原発マネーについては「地域の産業が壊滅し、原発に依存しないといけない自治体がつくられる」と述べた。

消滅可能性:原発誘致した17自治体 12が人口維持困難('14.5.8 毎日新聞:リンク切れ)
http://mainichi.jp/select/news/20140509k0000m040106000c.html
>原発を誘致した自治体の多くが「消滅可能性」の危機にある、と指摘された。日本創成会議・人口減少問題検討分科会が8日発表した「2040年人口推計結果」。
(中略)
>東京電力柏崎刈羽原発を誘致した新潟県柏崎市は、「消滅可能性」の定義にあてはまる。
(中略)
>人口増は一時的にすぎなかった。市によると、原発建設工事などで95年までは転入者が転出者を上回ったが、工事がほぼ終わった96年以降は転出者が上回っている。
>市議会の佐藤敏彦副議長(62)は「原発は人口減少の防止にほとんど機能していない」と分析する。
>原発関連の仕事をする人には就職先になっても、大学や専門学校で市外に出た若者の多くが戻ってこないためだ。

「お前、マスコミなんじゃねえのか?」 福島第1原発に潜入して身バレした記者の“顛末”
ヤクザと原発 福島第一潜入記』より#16('20.11.22 文春オンライン)
https://bunshun.jp/articles/-/41425
>暴力団が原発をシノギに出来るのは、原発村が暴力団を含む地域共同体を丸呑みすることによって完成しているからだ。
>原発は村民同士が助け合い、かばい合い、見て見ぬふりという暗黙のルールによって矛盾を解消するシステムの上に成り立っている。
>不都合な事実を詰め込む社会の暗部が膨れあがるにつれ、昔からそこに巣くっていた暴力団は肥え太った。原発と暴力団は共同体の暗部で共生している。
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2022/11/06(日) 20:38:09.212179ID:1EUa9v7g0
ザポロジエ原発の外部電源復旧 IAEA(時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110600286&g=int
>国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は5日、ウクライナ南部ザポロジエ原発の外部電源が2日ぶりに復旧したと明らかにした。
>同原発はロシア軍の砲撃で高圧線が損傷し、2日に外部電源から切り離されたが、4日午後に再接続されたという。

安全な避難に不安や懸念 原発事故備え長岡で住民説明会(朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASQC56VJRQC5UOHB004.html
>柏崎刈羽原発の再稼働の是非を判断する際の材料とする新潟県の「三つの検証」のうち、原発事故時の安全な避難方法を検討する避難委員会の報告がまとまったのを受け、県は5日、長岡市内で説明会を開き、住民と意見を交わした。
(中略)
>長岡市の男性は「中越地震では道路が寸断した。豪雪地でもある。どうやって避難すればいいのか」と質問。
>県原子力安全対策課の金子信之課長は「複合災害ではリスクが高い行動はしない。屋内退避を継続することになる」と応じた。
>別の参加者から「屋内退避と言っても、地震で家が壊れたらとどまれない」と指摘されると、「どうやって避難を円滑にするのか、いろんなことを考えないといけない」と答えた。
   _、_
 ( ,_ノ` )      n
 ̄     \    ( E) 「そんなことはない。断言できる」「起きもしない確率」
フ     /ヽ ヽ_//

たんぽぽ舎メルマガ NO.3165~大飯原発に係る動きが急を告げています('17.9.5 レイバーネット日本)
http://www.labornetjp.org/news/2017/1504579895802staff01
>勝俣社長は「そんなことはない。断言できる」、「そんなことをやったらコストがかかる」と一蹴されました。
>私はその時、「命が大事でしょ。ここで働いている皆さんどうするの?地元の皆さんどうするの?福島県はどうなるの?」と言いましたら、勝俣さんは、「そんなことよりコストがかかるから出来ない」と答えてきました。
>「そうじゃないでしょ。コストじゃないでしょ。人の命でしょ」って言い返したんですが、勝俣さんは一歩も譲りませんでした。
(中略)
>勝俣さんは「何かあったら私は木幡さんに謝りに行きますよ」って言っていました。

2005/12/25 【原発問題】推進派vs反対派 小出裕章氏
https://www.youtube.com/watch?v=pyabyeT3V4U&t=5304s
>事故の時どうなるかっていうのは想定したシナリオに全部依存します
>そりゃ全部壊れて全部出て、全部が環境に放出されるとなればどんな結果でも出せます
>でもそれは、大隕石が落ちてきたらどうなるかとか、そういう起きもしない確率についてやっているわけですね
>みなさんは原子炉で事故が起きたら大変だと思ってるかも知れませんけど
>専門家になればなるほど、そんな格納容器が壊れるなんて、思えないんですね
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2022/11/07(月) 20:11:14.442758ID:Ghq5t8hJ0
東京電力系、今冬の節電特典を最大5000円分上乗せ(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC073QF0X01C22A1000000/
>電力小売り最大手の東京電力エナジーパートナー(EP)は7日、7月に始めた節電プログラムを拡充し、今冬に家庭向けのポイント還元額を最大5000円分上乗せすると発表した。
>同プログラムに申し込み、2023年1~3月に電気の使用量を前年同月より3%以上減らし続けた顧客に追加で5000円分まで付与する。
>原資は国からの補助金でまかなう。

不祥事続いた柏崎刈羽原発 東電、信頼回復に奔走 再稼働、容認と反対(茨城新聞)
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=16677294842479
>柏崎刈羽ではここ数年、不祥事や不備が相次いで発覚した。他人のIDカードの不正使用や、侵入者を検知する機器の故障などだ。
(中略)
>社員や協力企業の従業員が「お疲れさまです」「ご安全に」とあいさつし、声が構内に響く。今年4月に始めた「あいさつ運動」の一環で、不祥事防止対策の肝という。
>東電は不祥事の背景にコミュニケーション不足を挙げる。
>担当者は「小学生のような問題かもしれないが、あいさつはコミュニケーションの第一歩。日頃から意思疎通できる環境づくりが重要」と強調する。

「あいさつ」の重要性を否定するものではありませんが、問題は別のところにもあるような気がしますお
( ^ω^)

原発事故で国の責任認めない判決 「実際の津波は試算された津波と規模異なる」避難者訴訟で最高裁が初判断(6月17日 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/183789
>最高裁第2小法廷(菅野★博之裁判長)は17日、原発事故について国の賠償責任を認めない統一判断を示した。
(中略)
>判決は、東電が試算した津波は実際の津波とは規模や方角が異なり、仮に国が東電に対策を命じていたとしても事故は防げなかった可能性が高いと判断した。

<東電強制起訴・無罪判決>識者の視点(上)/社会通念の範囲疑問('19.9.23 河北新報:リンク切れ)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190923_63036.html
>「事故当時の社会通念からすれば、原発は絶対の安全を求められていたわけではない」と判断した司法。
(中略)
>原発の安全性に対する当時の「社会通念」が過失判断の基礎となるが、地裁はこの社会通念を「法令の規制」のみとした。
>責任追及の範囲をあまりに狭める考え方だ。
(中略)
>判決は「原発に極めて高度の安全性は求められていない」とした。

黒川弘務・東京高検検事長の定年延長問題の背景~市民を見下し、管理統制しようとしてきた「戦後検察暗黒史」/安全問題研究会('20.5.18 レイバーネット日本)
http://www.labornetjp.org/news/2020/1589724866213zad25714
>東電刑事裁判に関しては、重要な事実を指摘しておく必要がある。
>東電旧経営陣の弁護人として、有田知徳弁護士(元福岡高検検事長)、岸秀光弁護士(元名古屋地検特捜部長)、政木道夫弁護士(元東京地検特捜部検事)など、ヤメ検(元検事)がずらりと並んでいることである。
>筆者も加わる福島原発告訴団が、1万3千人を超える告訴人を集め、再三にわたって起訴を求める行動を続けてきたにもかかわらず東電を無罪放免にした検察は、強制起訴が決まると今度は元検事を弁護人に据えた。
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2022/11/07(月) 20:25:15.891228ID:fgRC/GlU0
「老朽原発は危険すぎる」 エネルギー政策の第一人者が川内原発40年超運転に疑問「新設の方がよっぽどいい」(南日本新聞)
https://373news.com/_news/storyid/165647/
>原子力政策は揺れ戻しの兆しを見せる。エネルギー政策の第一人者で国際大学副学長の橘川武郎さん(エネルギー産業論)に、見通しを聞いた。
(中略)
>-原子力規制委員会に認可されれば、40年を超えた1.2号機が稼働する。
>「福島第1原発1号機の事故も稼働から40年だった。老朽化した原発は危険すぎる。新設した方がよっぽどいい。
(中略)
>-国が原発の新増設や60年超運転の議論を始めた。
>「福島の反省が生かされていない。第6次エネルギー基本計画でうたう『可能な限り原発依存度の低減』を本気で目指す気があるのか、不透明だ。一貫した戦略もない。
>新増設やリプレースは、本来なら採算性を考えたメーカーや電力会社など業界から出てくる話。今回は国が主導している。

次世代原発検討を歓迎 電事連「選択肢広がる」(9月16日 産経ニュース)
https://www.sankei.com/article/20220916-NSI53DPFYJLZROX3G6DZO4XQOM/
>電気事業連合会の池辺和弘会長(九州電力社長)は16日、政府が次世代型原発の建設を検討するなど新たなエネルギー政策の方針を打ち出したことに対し「選択肢が広がるという意味で良いことだ」と述べ、歓迎の意向を示した。
(中略)
>原発は「電力の安定供給や脱炭素に不可欠だ」と強調。
>「事業者が(次世代型原発の)建設に踏み切るためには、方針が変わらないことを信じられる事業予見性が大事だ」と述べ、政府に一貫した政策対応を求めた。

電事連会長、原発の新増設「記載してほしかった」('21.10.22 産経ニュース)
https://www.sankei.com/article/20211022-PAQKZUAK7JMSRHGXTYXUFRNWDI/
>電気事業連合会の池辺和弘会長(九州電力社長)は22日、東京都内での記者会見で、新たなエネルギー基本計画で原発の新増設や建て替えが盛り込まれなかったことについて
>「(温室効果ガス排出量を実質ゼロにする)カーボンニュートラルの達成には原子力は絶対必要だと思っているので、記載してほしかった」と述べた。

電事連会長「極めて残念」 伊方原発運転差し止め決定('20.1.17 日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54509940X10C20A1000000/
>電気事業連合会の勝野哲会長(中部電力社長)は17日、広島高裁が四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)に運転の差し止めを認める決定をしたことに対し
>「極めて残念。エネルギー資源に乏しい我が国において、地球温暖化問題の対応などで原発が果たすべき役割は大きい」と話した。

焦点:なるか脱原発、火力発電の有効利用や省エネ進展で可能に('12.9.14 Reuters)
http://jp.reuters.com/article/tk0894750-analysis-nuclear-power-plant-idJPTYE88D07C20120914
>脱原発の政府方針に対し電力業界の激しい抵抗は必至だ。過去に投じたコストと時間、労力があまりにも大きいからだ。
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2022/11/07(月) 20:47:33.903507ID:USHzZ4b+0
広島「正論」友の会 「安定供給には原子力必要」日本エネルギー経済研究所・村上朋子氏が講演(産経ニュース)
https://www.sankei.com/article/20221107-DIGWUJSDLVKLBFD45NR6KQ54BM/
>広島「正論」友の会の第21回講演会が7日、広島市中区の合人社ウェンディひと・まちプラザで開かれ、日本エネルギー経済研究所研究主幹の村上朋子氏が「エネルギー事情の世界的混乱と日本―原子力の将来」と題して講演した。
(中略)
>村上氏は、今年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻を受け、ロシア産原油の禁輸措置に伴う各国への影響など最近の国際エネルギー状況を説明。
(中略)
>「日本のエネルギーの安定供給には原子力が必要」と強調した。
>「原子力は必要なときにすぐに手に入るものではない。エネルギーが不足してから騒ぐのではなく、常に供給が絶えるリスクに備えるべきだ」とも述べた。

エネルギーの安定供給にとってそれほどまでに重要なものならば、なぜ勝俣恒久被告人は原発の安全性を異常に軽視していたんですかお
「万が一の事態になっても原発はすぐに動かせる」とでも思っていたんですかお?
( ^ω^)

福島原発告訴団|刑事裁判傍聴記:第33回公判(添田孝史)「責任は現場にある」は本当なのか('18.11.4)
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.com/2018/11/33.html
>津波対策のため防潮堤建設に着手すれば、数年間の運転停止を地元から迫られる経営上のリスクがあった(*1)。
>原発を止めれば、その間に代替火力の燃料代が数千億円オーダーで余計にかかる(*2)。津波対策工事に数年かかるならば、津波対策費用は兆円オーダーに達する可能性もあった。
>その重大なテーマに、勝俣氏が関心を持っていなかったとはとても考えにくい。
>御前会議の議事録によると、一つの変電所の活断層の対応について勝俣氏が細かな指示をしていた。そのくらい、細かなことも見ていたのだ。

勝俣元会長ら3被告、津波試算「信頼性なかった」 部下らと食い違いも 東電強制起訴公判('18.10.30 産経ニュース)
https://www.sankei.com/affairs/news/181030/afr1810300042-n1.html
>「そんなものをベースに企業行動を取ることはあり得ない」。
> 30日、東京地裁で行われた被告人質問で勝俣被告は語気を強めた。
(中略)
>勝俣被告は、試算の根拠となった地震予測「長期評価」の信頼性が絶対的ではなく、直ちに対策は取れなかったとの見解を強調。

福島原発刑事訴訟支援団ニュース第15号 青空
https://shien-dan.org/news-letter-no015/
>東電株代訴訟判決が東電刑事裁判に与えたインパクト:海渡 雄一
(中略)
>土木学会での検討には数年がかかり、その後防潮堤等の建設などに少なくとも数年かかる状況のもとでは、津波が襲来した場合には過酷事故に直結する可能性が高く、被害は甚大であることから、
>その対策は優先順位の高い、緊急の重要案件、経営の根幹にも関わる問題であったとしています。
>そして、このように考えることが、事故後の「後知恵」であるというのであれば、「突き詰めれば、そのような津波は、防潮堤等の対策が完成するまでの聞に、実際には来ないであろうという認識が、東京電力において一般的であったということになる」
>「本件事故前における、被告ら及び東京電力が原子力事業者として有していなければならない、基本的ともいうべき、過酷事故に対する想像力の欠知(ママ)と、安全性に関する意識や認識の甘さを示すものであって、許容できるものではない」と断罪しています。

けつ‐じょ【欠如/×闕如】
>[名](スル)
> 1 必要な物事が欠けていること。「判断力の―」「道徳心が―している」
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2022/11/07(月) 20:59:39.826302ID:gNMJJ7RU0
美浜原発で原子力総合防災訓練が開催 多様な避難試す(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC0441M0U2A101C2000000/
> 6日に福井県敦賀市で実施予定だった海上保安庁のヘリコプターと大型巡視船によるピストン輸送は、ヘリのエンジンの不調で急きょ中止に。
>福井県の防災ヘリでの代替輸送も検討されたが断念し、住民6人はバスで敦賀港まで移動した。
>福井県若狭町でも、陸上自衛隊の大型ヘリによる輸送が濃霧の影響で中止とし、高機動車での搬送に切り替えた。
>福井県の杉本達治知事は訓練後の会見で「天候や機器トラブルで実施できないことがあることを教訓に、できるだけ多くの手段を用意して(避難の)可能性を広げておくことが重要だ」と話した。

広範囲に放射能をばらまくおそれのある発電設備の使用停止
マダァ-? (・∀・ )っ/凵⌒☆チンチン

「技術における安全とは何か」ゲスト 佐藤国仁さん
https://www.youtube.com/watch?v=EiY8kX31fro&feature=youtu.be&t=5m36s
>安全の定義:受入不可能なリスクがないこと

「これはもう国際的に完璧にオーソライズされている定義でございまして」
(中略)
「これについてはもう議論の余地はありません」

原発再稼働:米NRC元委員長「安全なら避難不要」('15.2.13 沖縄タイムズ:リンク切れ)
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=102835
>福島第1原発事故の発生当時、米国で原子力規制委員会(NRC)の委員長だったグレゴリー・ヤツコ氏が12日、国会内で講演し、日本の原発再稼働に関して「安全とは、事故が起きても避難を必要としない状況だという観点で議論すべきだ」と訴えた。
>ヤツコ氏は「安全とは政府、科学者、産業界、市民などが決める非常に主観的なもの」と指摘。
>「どんな事故が起きても原発の外の住民が避難を必要としない商用原発は存在しない。現在の技術では設計も不可能だろう」と述べた。

東電強制起訴1月18日判決 控訴審、刑事責任の有無改めて判断(6月16日 福島民友)
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20220616-710422.php
>福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴され、一審東京地裁で無罪となった勝俣恒久元会長(82)ら東電旧経営陣3人の控訴審判決期日について、東京高裁は15日、来年1月18日に指定したと明らかにした。
(中略)
> 3人は第1原発に津波が襲来するのを予見できたのに対策を怠った結果、事故を招き、長時間の避難を余儀なくされた双葉病院(大熊町)の入院患者ら44人を死亡させたなどとして強制起訴された。
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2022/11/07(月) 21:36:40.816776ID:8cyeebVu0
原発事故対応すでに12.1兆円 賠償、除染、廃炉… 検査院調べ(朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASQC73TV0QC2UTIL00Y.html
>福島第一原発事故後の11年間で、賠償や廃炉作業などの事故対応にかかった費用が約12・1兆円に上ることが、会計検査院への取材でわかった。
>政府は事故の対応費用を総額21・5兆円と見込むが、廃炉作業は難航し、賠償額も拡大する懸念がある。
>今後対応費用が膨らむ可能性もあるなか、すでに半分以上が使われた形だ。

原発運転60年の維持を要求 原子力規制委に市民団体(共同通信)
https://www.47news.jp/news/8542349.html
>原発の運転期間を「原則40年、最長60年」とする現行制度を撤廃する政府方針を巡り、全国の計約120の市民団体などが7日、原子力規制委員会に現行制度の維持を申し入れた。
>共同声明で「老朽原発を動かすことは極めて大きな危険を伴う。交換できない部品も多く、点検できる範囲も限定的だ」と訴えている。
(中略)
>この日は都内で集会が開かれ、NPO法人原子力資料情報室の松久保肇事務局長は「国会での議論や、国民的な議論がないままの方針転換はおかしい」と指摘した。

原発運転期間「原則40年を厳格に」 規制委に見直し撤回求めて環境NGOなどが署名3700筆を提出(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/212577
>「原則40年、最長60年」と法律で規定された原発の運転期間の見直しを巡り、国際環境NGO「FoE Japan」などは7日、規定を削除しないよう求める約3700筆の署名を、関係法令を担当する原子力規制委員会に提出した。
(中略)
>提出後の意見交換では、規制委が政府方針を容認する理由や妥当性について質問が相次いだ。
>しかし、規制委事務局は「運転期間は利用政策側で判断することであり、意見を言う立場にない」と従来の見解を繰り返した。

国の「原発運転期間60年超も検討」に分科会 「検証作業は当面変わらず」 規制委の60年超運転延長案に(南日本放送)
https://www.mbc.co.jp/news/article/2022110700060669.html
>川内原発の運転延長の可否を検証している鹿児島県の原子力専門委員会の分科会の釜江克宏座長は(以下略)。
(中略)
>今月2日の規制委では、10年以内ごとに認可を受ければ、60年を超えて運転することが可能になる制度案が示されました。
>こうした動きについて、県の専門委員会の分科会で独自に川内原発の運転延長の可否を検証している釜江克宏座長は、「来年春ごろに塩田知事に検証結果を報告するという作業スケジュールに変更はない」との考えを示しました。
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2022/11/07(月) 22:07:04.575392ID:kDDabG7Y0
福島第一の1週間 1号機調査を12月に延期(東京新聞)
https://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/1870
>福島第一原発では、1号機格納容器内部のロボット調査について、11月下旬の再開予定を12月上旬に延期すると、東電が10月27日に発表した。
> 1号機のロボット調査は2月に開始。6種類の水中遊泳ロボットを使う計画で、これまでに3種類の調査が終わり、デブリとみられる堆積物が広範囲で見つかった。
>東電は残り3種類のロボットの操縦訓練をしており、その中で三次元測量をするロボットの訓練が難航し、再開時期を遅らせる。

NPT、ロシア土壇場で態度硬化 収拾策も拒否、議長が内幕証言(共同通信)
https://www.47news.jp/-/gen-patsu/8541506.html
> 8月にニューヨークであった核拡散防止条約(NPT)再検討会議で、合意事項をまとめた最終文書案にロシアを除く全加盟国が賛同することを知ったロシア代表団がプーチン政権の指示を受け土壇場で態度を硬化、
>ウクライナの原発を巡る二つの表現に猛反発して反対に回ったことが7日、分かった。
>議長のスラウビネン大使(アルゼンチン)が共同通信とのオンライン会見で明かした。
> 1カ国でも反対すれば文書案が採択されず会議が決裂するため、大使は全会一致で採択後、ロシアが議場で問題の表現に反論する収拾策も提案したが、同国は拒否。
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2022/11/08(火) 20:35:10.369938ID:FYC41reh0
原発の「停止期間除外」を提示 経産省、60年超運転へ(共同通信)
https://www.47news.jp/8545938.html
>経産省は8日、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会を開き、再稼働に向けた審査への対応で停止した期間を年数から除外する形で、原発の運転期間を定め直す案を提示した。
(中略)
>案が採用されると実質的に60年を超えた運転が可能となる。
>経産省は、原発を「最大限活用」する岸田首相の方針を踏まえ、運転期間についての法整備を検討。
>上限を撤廃する案と、現状維持する案も合わせて提示した。

川内原発は「60年運転しても健全性維持できる」 九電、鹿児島県の専門委で説明(南日本新聞)
https://373news.com/_news/storyid/165705/
>九州電力川内原発1、2号機(薩摩川内市)の運転延長を検証する鹿児島県原子力専門委員会分科会の第7回会合が7日、鹿児島市であった。
>九電は原子炉を囲むコンクリート構造物について、60年間運転しても「強度や遮蔽(しゃへい)能力の健全性は維持できる」と説明。
(中略)
>京都大学複合原子力科学研究所特任教授の釜江克宏座長は会合後の取材に「コンクリート関連で致命傷になるものはないのでは」と語る一方、データ不足を改めて指摘。
>本年度中としていた分科会の意見まとめが来年度にずれ込む可能性も示唆した。

(・∀・)信頼と実績

九州電力:やらせメー★ル、組織ぐるみ認める('11.7.14 毎日新聞:リンク切れ)
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110714k0000m040099000c.html

九電やらせ、調査を組織的妨害か 議員名の資料抜き出す('11.8.13 朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/special/10005/SEB201108120072.html
>「やらせメール」や住民説明会への動員など九州電力の不祥事を巡る調査妨害問題で、玄海原子力発電所(佐賀県)の説明会関連資料から、佐賀県議らの個人名がある文書だけが大量に抜き出され、捨てられようとしていたことがわかった。
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2022/11/08(火) 21:07:50.054856ID:zVDKmBYr0
女川の今、海で街で体感 親子見学会 原発や加工場も訪問(河北新報)
https://kahoku.news/articles/20221108khn000020.html
>東日本大震災からの復興を着実に進める女川町の現状を知ってもらう「石巻かほく 女川復興 秋の親子見学会」(三陸河北新報社主催)が6日、開かれた。
(中略)
>最初に向かったのは東北電力女川原子力発電所と原子力PRセンター。
>電気の役割、つくられる仕組みを学んだほか、女川原発の安全性確保に向けた取り組みの説明も受けた。
(中略)
>見学会の締めくくりは女川湾クルージング。船で女川原発沖まで出た後、出島架橋建設現場、ホタテやギンザケの養殖いかだを見ながら、震災で津波が来襲した様子や被害、復興の歩みを聴いた。
>ウミネコの餌付けでは、子どもたちの歓声が響いた。

東電強制起訴1月18日判決 控訴審、刑事責任の有無改めて判断(6月16日 福島民友)
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20220616-710422.php
>福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴され、一審東京地裁で無罪となった勝俣恒久元会長(82)ら東電旧経営陣3人の控訴審判決期日について、東京高裁は15日、来年1月18日に指定したと明らかにした。
(中略)
> 3人は第1原発に津波が襲来するのを予見できたのに対策を怠った結果、事故を招き、長時間の避難を余儀なくされた双葉病院(大熊町)の入院患者ら44人を死亡させたなどとして強制起訴された。

英仏首脳が初会談、原子力エネルギー部門の協力確認(Reuters)
https://jp.reuters.com/article/france-britain-energy-idJPKBN2RX1M8
>フランスのマクロン大統領と英国のスナク首相は7日、訪問先のエジプトで初めての会談を行い、ロシアによるウクライナ侵攻を受けたエネルギー供給への影響に対応するために、原子力エネルギー分野で協力することで合意した。

フランス、電力会社再国有化方針 巨額債務、原発推進で救済(7月7日 共同通信)
https://nordot.app/917519529995108352?c=39546741839462401
>フランスのボルヌ首相は6日、国民議会(下院)での所信表明演説で、国内最大の電力会社で原子力発電を担うフランス電力(EDF)を再国有化する方針を表明した。
>EDFは巨額の債務を抱えている上、原発推進に必要な資金の確保が大きな課題となっており、国による事実上の救済策となる。
     _
  /⊃  ヽ
 〈 ( ^ω^)
  ヽ  ⊂ )
  (_二つ
   し′
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2022/11/08(火) 21:59:37.496100ID:ict7ilBu0
処分場の候補地に「重要湿地」 リニア残土、岐阜・御嵩町(共同通信)
https://www.47news.jp/national/8544904.html
>JR東海のリニア中央新幹線工事に伴う残土の処分場候補地となっている岐阜県御嵩町の山林の一部に、希少な植物が群生するとして環境省が選定した「重要湿地」が含まれていることが8日、町への取材で分かった。
>町は住民にこの事実を公表しておらず、10日に予定しているJR東海や専門家らによる公開フォーラムで説明するとしている。
(中略)
>渡辺公夫町長は昨年9月、受け入れる前提でJR東海と協議入りすると表明。住民らには受け入れを懸念する声がある。

経産省、原発「停止期間は除外」提示 運転60年超へ具体案(時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110800911&g=eco
>経済産業省は8日、総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の有識者会議を開き、既存原発の運転期間延長に関する三つの案を示した。
(中略)
>経産省は8日の有識者会議に、(1)現行制度の維持(2)運転期間の上限撤廃(3)一定の上限は設けつつ電力会社が予見できない要素による停止期間を除外する―との3案を提示。
   _、_
 ( ,_ノ` )      n
 ̄     \    ( E) 経産省
フ     /ヽ ヽ_//

特集ワイド:「内部告発小説」の現役官僚に聞く 「再稼働いいのか」問いたい('13.10.22 毎日新聞:リンク切れ)
http://mainichi.jp/feature/news/20131022dde012040012000c.html
>霞が関には省庁の垣根を越えたネットワークがある。かつて、その中で知り合った人物が経産省資源エネルギー庁の電力担当の幹部になった。
>上司にあたる同省官房長からは「電力と酒飲んで遊んでればいいから」と言われたそうだ。だが電力業界に「従順」と思われたその知人、真面目に電力自由化をやろうとした。
>「その矢先、ピュッとトバされてしまったんです。もう退職なさった方ですが」
>背景にはある「リスト」の存在が絡んでいた。
>「電力会社が役所の電力・ガス部門に来てほしい職員、そうでない職員を記したものです。『業界に冷たい』職員には印を付け、電力マネーに浸った与党政治家に渡す。政治家は経産省上層部に職員をトバすよう求めるんです」。

官界への影響力行使 「あんた移動だよ」人事も楯に官僚操縦('12.4.1 共同通信:リンク切れ)
http://www.47news.jp/47topics/tsukuru/article/post_35.html
>「夕方に発表があります。あんた異動ですわ」。2004年夏の昼下がり、経済産業省の幹部官僚に電話してきた電気事業連合会(電事連)の男は信じ難いことを口にした。
>その時点で事務次官か官房長しか知らないはずの「人事異動表」を持っているという。「送ってあげまひょか」。官僚は、卓上のファクスに送信されてくる紙を屈辱的な思いで見つめた。
(中略)
>官僚は直前に、核燃料サイクル事業の問題点を指摘する文書の作成に関わった。「国民に知らせるべきだ」と確信しての行動だったが、業界には不都合な文書に電事連は猛反発、警告を発した。

津波対策「関わるとクビ」 10年 保安院内部で圧力('14.12.26 東京新聞:リンク切れ)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014122602000128.html
>独立行政法人「産業技術総合研究所」の岡村行信活断層・地震研究センター長は、貞観地震が福島第一周辺を襲った痕跡を指摘。自らの調書では「四百~八百年周期で反復していると考えている」と述べた。
>岡村氏らの指摘を受け、小林室長らは貞観津波の再来リスクを検討するよう保安院幹部に提案したが、複数の幹部から一〇年に「あまり関わるとクビになるよ」「その件は原子力安全委員会と手を握っているから、余計なことを言うな」とくぎを刺されたという。
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2022/11/09(水) 21:30:07.818968ID:dcdLRZlL0
冬の節電 電力需給の綱渡りに備えたい(YOMIURI ONLINE)
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20221108-OYT1T50235/
>岸田首相は7月、冬に向け、国内で最大9基の原子力発電所を稼働させる方針を表明した。
>ただ、既に予定されていたものであり、立地も西日本に偏っている。
>原発稼働の効果で、関西電力や九州電力では6月時点で1・9%だった来年1月の予備率の予想が5・6%に回復した。
>東日本でも国が再稼働を後押しすべきだ。

日本で原発はやめといたほうがいいと思いますお、チンパンジーに車の運転をさせるようなものですお
( ^ω^)

東電強制起訴は来年1月判決 控訴審、元会長ら旧経営陣(6月15日 日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE1543X0V10C22A6000000/
>業務上過失致死傷罪で強制起訴され、一審は無罪だった東電の勝俣恒久元会長(82)、武黒一郎元副社長(76)、武藤栄元副社長(71)の旧経営陣3人に対する控訴審判決の期日について、東京高裁は15日、来年1月18日に指定したと明らかにした。

東電元会長らに13兆円賠償命令 原発事故、4人の過失認める―株主訴訟、史上最高額・東京地裁(7月13日 時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071300696&g=soc

東電側3人の公判再開要望 13兆円賠償命令で上申書(7月28日 共同通信)
https://nordot.app/925221781968699392?c=39546741839462401
>原発事故を巡り業務上過失致死傷罪で強制起訴され、一審で無罪となった東電の勝俣恒久元会長(82)、武黒一郎元副社長(76)、武藤栄元副社長(72)の旧経営陣3人の控訴審に関し、
>被害者参加代理人が28日、判決期日を来年1月に指定して結審した公判の再開を求める上申書を東京高裁に提出した。
>今月13日に東京地裁が株主代表訴訟で勝俣氏ら3人と清水正孝元社長(78)の計4人に総額13兆3210億円を東電へ支払うよう命じた判決を受けた対応。
>強制起訴の公判でも津波の予見可能性などで争点が共通、上申書では株主代表訴訟の判決文を証拠採用するよう求めている。
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2022/11/09(水) 21:44:27.289957ID:p4mWYgCk0
被ばくと甲状腺がん発症「関連明らか」原告側意見書提出「原因確率」90%以上 福島第1原発事故(日刊スポーツ)
https://www.nikkansports.com/general/news/202211090000919.html
>原告側は被ばくと発症の関連性が強いとする岡山大の津田敏秀教授(環境疫学)の意見書を提出した。
>意見書では原発事故前のがん統計と、福島県が事故当時18歳以下だった子どもを対象に実施した甲状腺検査の結果を比較。
>甲状腺がんの発症例が何倍増えたかに基づき、発症の要因が被ばくと考えられる「原因確率」を算出した結果、原告7人は94・9~99・3%だった。
>原告側は過去の公害訴訟を挙げ、原因確率が75%で発症との因果関係を認められた例があると説明。「被ばくとがんの関連は明らかだ」と主張した。

原告「被曝が原因」9割以上と主張~甲状腺がん裁判(OurPlanetTV)
https://www.ourplanet-tv.org/45931/
>津田教授は「福島県内で過酷事故に遭わなければ、甲状腺がんがなかったであろう」確率を「原因確率」と呼ぶとした上で、原告7人の原因確率は、最も低い人で約95%、最も高い人では99・5%に達するとしている。
>原告側の西念京佑弁護士は法廷で、これら原因確率は、過去の裁判で因果関係を認められてきたヒ素中毒や環境アスベスト(50%)や大気汚染訴訟やじん肺(70~80%)に比べても、はるかに高い水準にあると主張。
>過去の判例では、原因確率が7~8割を超えると、その事実だけで因果関係があると認めてきたとして、裁判所に対し、原告のがんは放射線被曝に起因するものだと考えるべきだと強調した。
>また原告側は、裁判所が因果関係を判断する際には、過去の公害裁判や原爆被爆者認定訴訟と同じ、疫学をもとに判断するように求めた。

茨城県で震度5強、福島・栃木・群馬でも震度4 津波の心配なし(朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASQC95WTZQC9UTIL038.html
> 9日午後5時40分ごろ、茨城県南部を震源とする地震があり、茨城県城里町で震度5強を観測した。
>気象庁によると、震源の深さは約50キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は5・0と推定される。
(中略)
>規制庁などによると、日本原子力発電東海第二原発(茨城県)と東京電力福島第一原発(福島県)、福島第二原発(同)で地震による異常は確認されていないという。

原発の運転期間「暦通り以外の規制は考えられない」 経産省の停止期間除外案に規制委委員長(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/213046
>規制委員会の山中伸介委員長は9日の記者会見で、政府が検討する原発の運転期間の見直しを巡り、経済産業省が示した原発の停止期間を運転年数から除外する案に「規制側としては、暦通り以外の規制は考えられない」と述べた。
>山中氏は「停止期間を除外すると(規制の)設計がやりにくくなる」と指摘し「(政府が)運転期間をどのように定めても暦年で審査し判断する」とした。
>経産省による見直しには「運転期間について意見を述べる立場にはない」と従来の見解を繰り返した。
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2022/11/09(水) 21:52:12.863578ID:XXKFi3PG0
原発再稼働で隣県に交付金 5億円、経産省が制度変更(共同通信)
https://www.47news.jp/news/8551949.html
>経済産業省は9日までに、原発が再稼働した際、立地する市町村と接している隣県が国から最大5億円の交付金を受け取ることができるよう制度を変更した。
>中国電力島根原発(松江市)の隣県の鳥取県が最初のケースとなる見込み。交付金は地域振興に充てることができる。
>経産省によると、島根2号機の再稼働への同意を巡り、島根県や鳥取県から要望を受けていた。

( ^ω^)・・・

「地元同意」くすぶる不満=周辺自治体「国がルールを」-鹿児島('14.11.7 時事ドットコム:リンク切れ)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014110700624
>電力会社が再稼働の同意を求める自治体の範囲は法的な決まりがなく、伊藤祐一郎知事は一貫して「薩摩川内市と県で十分」と主張してきた。
>周辺自治体には不満がくすぶるほか、原発に対する住民の不安は根強く、今後も丁寧な説明と情報提供が必要になる。
(中略)
>国は「地域で事情は異なる」(宮沢洋一経済産業相)として、一律に決めない方針を再三表明。

「地元同意」の範囲示さず エネ庁、玄海原発再稼働で('17.1.26 佐賀新聞:会員記事)
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/399211
>経済産業省資源エネルギー庁の小沢典明政策統括調整官は26日、九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)が再稼働する際の前提となる「地元同意」にどの自治体が含まれるのかに関し
>「(地元同意は)法令上の要件になっておらず、国が示すことは考えていない」と述べた。

原発交付金 再稼働で増額 強まる自治体への圧力('14.12.25 東京新聞:リンク切れ)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/CK2014122502000124.html
>経済産業省が、原発を再稼働させた自治体に「電源立地地域対策交付金」を重点的に配分する方式に戻す。
>原発を抱える自治体にとっては貴重な財源で、いったん受け取ると抜け出せないため「麻薬」に例えられる。
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2022/11/09(水) 21:56:22.283126ID:C8YBMkZi0
原発への武力攻撃リスク十分認識、審議会で議論=西村経産相(Reuters)
https://jp.reuters.com/article/nuc-attack-nishimura-idJPKBN2RZ030
>西村康稔経産相は9日の衆院経産委員会で、原発が武力攻撃を受けるリスクについて十分認識し、資源エネルギー庁の審議会などで対応を議論していると述べた。
>菅直人委員(立憲)への答弁。
>菅氏はロシアによるウクライナのザポリージャ原発攻撃を踏まえ、日本国内に原発を保有すること自体が安全保障上のリスクではないかと質問し、政府の原発再稼働方針に疑問を呈した。
>西村経産相は「原発への武力攻撃を全く考えていないわけでなく十分認識しており、資源エネルギー庁の審議会で9月、10月、自衛隊との連携などについて議論を行っており、これからもしっかり議論したい」と回答した。
   _、_
 ( ,_ノ` )      n
 ̄     \    ( E) 国家安全保障上の脅威
フ     /ヽ ヽ_//

「安全意識、責任感が欠如」 東電の隠蔽体質批判―株主訴訟の東京地裁判決(7月14日 時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071301001&g=soc
>判決はこうした点を挙げ、「東電は保安院などに対し、ほぼ一貫して情報を明らかにしなかった」と非難した。
>「現状維持のため、有識者の意見のうち都合のいい部分をいかに利用し、都合の悪い部分をいかに顕在化しないようにするかに腐心してきた」とも指摘した。
>旧経営陣については「津波対策の担当部署でさえ、もはや現状維持はできないとして本格的な対策を進言しても聞き入れなかった」と指弾。
>「自分たちが審議に関与できる外部団体を使って(長期評価の)検討を続けることにし、その間一切の津波対策を講じなかった」と認定した。

支援団オンライン集会「原発事故から10年 ここまで明らかになった真実」
https://www.youtube.com/watch?v=8AlfMQPGPfY&t=1351s
(22分31秒)
>切迫性のある危険ではないから、先延ばししていいんだという風にずっと放っといたわけですね、そうすると、2011年に事故が起きてしまった
>東京電力の論理というのはとても不思議で、切迫性がないからすぐに備えなくてもよいっていう風に彼らは、今でも言ってるわけなんですけれども
>でもそれは、そうすると1万年から10万年に1回備えなきゃいけないというレベルには決して達してないんです
>そもそも切迫性のある災害にだけ備えなさいという風には、原子力規制の法律のどこにも書いてないのに、なぜか東電の人たちは、刑事でも民事でもいや切迫性はなかった切迫性はなかったって風に主張するんですね

東電旧経営陣3人は「反省していない」禁錮5年求刑('18.12.27 日刊スポーツ)
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201812270000158.html
>検察官役の指定弁護士は「10メートル盤(主要施設の敷地の高さ)を超える津波襲来が予見できたにもかかわらず、自らの責任を否定し、具体的対策、指示、実行を怠った。
>結果の大きさ、地位、立場、権限の大きさ、注意義務懈怠(けたい)の大きさに、有利に斟酌(しんしゃく)する理由もなく、何ら反省もしていない」と厳しく指摘した。
>勝俣被告らは表情を変えることはなかった(以下略)。
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2022/11/09(水) 22:26:14.344047ID:Xks/Kfco0
「北陸電力、業績回復後は値下げを」 富山県の新田知事(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC097BO0Z01C22A1000000/
>富山県の新田八朗知事は9日の記者会見で、2023年4月の料金引き上げを目指す方針を表明した北陸電力について、「(料金改定で)1日も早く立ち直り、しかるべき時に料金を下げて消費者にお返しいただければ」と述べた。
>富山県は22年3月末段階で北陸電力に約5%出資する第2位株主。
>値上げ方針を認める一方、県民の負担増が続かないようけん制した。

大半が家庭から…電力利益「偏り是正を」 審査委方針('12.7.4 朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/special/energy/TKY201207030767.html
>経済産業省の電気料金審査専門委員会は3日、電力会社が家庭向け電気料金でもうけ過ぎている場合、電気事業法にもとづいて「料金認可申請命令」を検討するよう経産相に求める方針を固めた。
(中略)
>東電では、2006~10年度に家庭向けの販売電力量は全販売電力量の4割だが、利益は全利益の9割にもなっていた。
>ほかの電力会社も家庭向けでもうけているのは同じで、全国の電力会社の平均では、約7割の利益を家庭向けから得ていた。

原子力施設異常なし 日本原子力発電など 茨城震度5強(18:44 毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20221109/k00/00m/040/253000c
>日本原子力発電によると、茨城県北部で9日午後5時40分ごろ、震度5強を観測した地震で、東海第2原発(茨城県東海村)では異常は確認されていない。
>また、東海再処理施設(同)など県内に複数の原子力施設を持つ日本原子力研究開発機構でも、施設の異常は確認されていないという。

浜岡原子力館が50周年イベント 12、13日に御前崎(静岡新聞)
https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1147789.html
>御前崎市佐倉の中部電力浜岡原発のPR施設「浜岡原子力館」は12、13の両日、開館50周年を記念した秋のイベントを同館で開く。
>クリスマスの装飾品作りや、バッテリーで動く乗り物の試乗コーナーを設ける。市商工会青年部の企画で、小型ショベルカーの乗車体験やスーパーボールすくいも行う。
> 13日は館内で市少年少女合唱団のコンサートを開催する。

http://hato.2ch.net/test/read.cgi/lifeline/1306127199/669
669 名前:名無しさん@お腹いっぱい。(中部地方)[sage] 投稿日:2011/05/23(月) 15:23:40.94 ID:VPIxXabf0
         地雷原の上でカーニバル
          開     幕     だ
        n:       ___      n:
        ||    / __ \    .|| 
        ||    | |(゚)  (゚)| |    ||
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2022/11/09(水) 23:00:57.075708ID:FOrZHePU0
再処理の再補正提出/原燃(東奥日報)
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/1416840
>日本原燃は8日、六ケ所再処理工場の安全対策工事に必要な詳細設計の「設計・工事計画の認可(設工認)」に関し、認可へ向けた再補正書を原子力規制委員会に提出した。
> 2020年12月に申請し、7月に補正書を提出した初回分の追加補正で、手続きに時間を要している。
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2022/11/10(木) 13:49:39.581277ID:lo4Gb5Na0
https://full-count.jp/2022/10/29/post1300614/
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2022/11/10(木) 20:39:30.887039ID:4u9LAm9Q0
福島第1原発事故の賠償基準を追加 故郷の変容など対象に 原賠審(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20221110/k00/00m/040/215000c
>原発事故による避難者への賠償基準「中間指針」について、国の原子力損害賠償紛争審査会(原賠審)は10日、現在の基準に新たな賠償基準などを加えることを決めた。
(中略)
>最終報告では、中間指針の見直しに関する主な論点として「避難を余儀なくされた」「故郷の喪失や変容」「自主避難」など5項目を示し、見直しの必要性を指摘。
(中略)
>これを受け、原賠審の委員が議論し、指針の一貫性や継続性を重視して現在の指針の内容を維持しつつ、5項目に関して新たな賠償基準の追加を決めた。

原発交付金を倍増10億円、隣接県にも最大5億円 再稼働の同意促す(朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASQCB6756QCBULFA00T.html
>中国電力の島根原発2号機(松江市)の再稼働に同意している島根県は最大10億円、松江市と隣接する鳥取県は最大5億円の交付金を地域振興に使える。
>鳥取県の平井知事は「新しい交付金の配分について、私ども周辺地域の要望もかなえられることになり、大変感謝を申し上げたい」と述べた。
>そのうえで、立地地域だけでなく、周辺地域でも安全対策に費用がかかっているとして、新たな財源措置も要望した。
   _、_
 ( ,_ノ` )      n
 ̄     \    ( E) 県全体のイメージ低下にどう対処するのか
フ     /ヽ ヽ_//

「高校生県議」鋭く質問 33人参加、議長役も 福井('16.8.6 産経ニュース)
http://www.sankei.com/region/news/160806/rgn1608060060-n1.html
>生徒たちは本会議でグループごとに議員となって質問。生徒9人が交代で議長役を務めて進行し、県議が答弁した。
(中略)
>原発関係では「安全が確認された原発の再稼働を推進していきますか。県全体のイメージ低下にどう対処するのか」(若狭)、
>「トラブルが相次ぐ(高速増殖炉)もんじゅから手を引き、廃炉に関する政策を進めることを提案する。今後の方針は」(福井商)などの質問もあった。

「お前、マスコミなんじゃねえのか?」 福島第1原発に潜入して身バレした記者の“顛末”
ヤクザと原発 福島第一潜入記』より#16('20.11.22 文春オンライン)
https://bunshun.jp/articles/-/41425
>暴力団が原発をシノギに出来るのは、原発村が暴力団を含む地域共同体を丸呑みすることによって完成しているからだ。
>原発は村民同士が助け合い、かばい合い、見て見ぬふりという暗黙のルールによって矛盾を解消するシステムの上に成り立っている。
>不都合な事実を詰め込む社会の暗部が膨れあがるにつれ、昔からそこに巣くっていた暴力団は肥え太った。原発と暴力団は共同体の暗部で共生している。
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2022/11/10(木) 20:55:45.233552ID:BfrVtc3C0
隣県対象の原発交付金、鳥取に支給も 平井知事が言及(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC103LG0Q2A111C2000000/
>鳥取県の平井伸治知事は10日の定例記者会見で、原子力発電所が立地する自治体の周辺県を対象とした交付金が支給される可能性が出てきたことを明らかにした。
>国の原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金の制度改正で、交付対象が周辺県に拡大しため。(ママ)
(中略)
>平井知事はこれまで、周辺自治体も避難計画の策定など原発事故に備えた安全対策などで負担がかかっている一方、立地県のように交付金の支給がなかったことについて、国に問題を指摘していた。
>同日の会見で平井知事は、今回の制度改正による交付金は規模などが限られるとみられることから「根本的な解決にはつながらない」との見方を示した。

勝俣無罪判決に「根本的な解決」が示されていると思いますお
( ^ω^)

<東電強制起訴・無罪判決>識者の視点(上)/社会通念の範囲疑問('19.9.23 河北新報:リンク切れ)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190923_63036.html
>「事故当時の社会通念からすれば、原発は絶対の安全を求められていたわけではない」と判断した司法。
(中略)
>原発の安全性に対する当時の「社会通念」が過失判断の基礎となるが、地裁はこの社会通念を「法令の規制」のみとした。
>責任追及の範囲をあまりに狭める考え方だ。
(中略)
>判決は「原発に極めて高度の安全性は求められていない」とした。

おまけ

福島第1原発:京都大原子炉実験所・小出裕章助教に聞く('11.9.9 毎日新聞:リンク切れ)
http://mainichi.jp/photo/archive/news/2011/09/09/20110909k0000m040167000c.html
>私は毎日毎日事故が起きると言っているわけではない。しかし原発は時として事故が起きてしまうものだということを理解しなければならない。
>原子力を推進しながら、安全を担保できるかのように言うことは間違いだ。つまり、原子力をやめる以外に安全の道はないというのが私の主張だ。

原発再稼働:米NRC元委員長「安全なら避難不要」('15.2.13 沖縄タイムズ:リンク切れ)
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=102835
>福島第1原発事故の発生当時、米国で原子力規制委員会(NRC)の委員長だったグレゴリー・ヤツコ氏が12日、国会内で講演し、日本の原発再稼働に関して「安全とは、事故が起きても避難を必要としない状況だという観点で議論すべきだ」と訴えた。
(中略)
>「どんな事故が起きても原発の外の住民が避難を必要としない商用原発は存在しない。現在の技術では設計も不可能だろう」と述べた。
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2022/11/10(木) 21:07:18.652633ID:rV0NdNC+0
完全停止「一刻も早く」 玄海原発訴訟控訴審で意見陳述 福岡高裁(佐賀新聞)
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/945306
>市民団体「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」(石丸初美代表)が九州電力に対し、玄海原発(東松浦郡玄海町)の運転差し止めを求めた訴訟の控訴審第5回口頭弁論が9日、福岡高裁(久留島群一裁判長)で開かれた。
(中略)
>永野事務局長は事故時について「介護や支援を必要とする人たちが、速やかに安全に避難できるのか」と指摘した。
>その上で、九電に対して「支援が必要な一人一人の命を守るための具体的な避難計画の説明をしてほしい」と強調した。
   _、_
 ( ,_ノ` )      n
 ̄     \    ( E) 勝俣ドクトリン(原発に極めて高度な安全性は求められていない)
フ     /ヽ ヽ_//

ドクトリン(doctrine)
> 1 教義。主義。
> 2 政策上の原則などを示した教書。

<東電強制起訴・無罪判決>識者の視点(上)/社会通念の範囲疑問('19.9.23 河北新報:リンク切れ)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190923_63036.html
>「事故当時の社会通念からすれば、原発は絶対の安全を求められていたわけではない」と判断した司法。
(中略)
>原発の安全性に対する当時の「社会通念」が過失判断の基礎となるが、地裁はこの社会通念を「法令の規制」のみとした。
>責任追及の範囲をあまりに狭める考え方だ。
(中略)
>判決は「原発に極めて高度の安全性は求められていない」とした。

被曝は仕方ない? 原発事故時の避難計画、東電の主張に住民側は反発(10月28日 朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASQBT6GC3QBMUOHB00J.html
>住民側は今年7月、昨年11月に公表された県のシミュレーションをもとに、避難には長時間かかることが想定されていると指摘。
>「被曝せずに避難することは不可能」とし、「避難計画には実現可能性がない」と訴えた。
(中略)
>これに東電側が反論。10月17日、避難計画を含む原子力災害対策は「被害を最少化し、迅速な回復を図る『減災』の考え方を基本理念とするもの」としたうえで、「住民の被曝線量を、合理的に達成できる限り低くするための措置を講じるもの」と述べた。
>さらに、「不断の見直しを行って実効性の向上を継続的に図っていく性質のもの」とし、「原告らが言うように、『被曝をすることなく避難すること』を実現しない限り避難計画には不備があるとするのは、原子力災害対策の防災としての位置付けを理解しないもの」と指摘した。

「莫大な費用」を理由に東電が原状回復拒否 原発事故訴訟で「低線量被曝のリスクは低い」とも主張('14.3.28 東洋経済オンライン)
http://toyokeizai.net/articles/-/33962
>煎じ詰めると、「事故を起こしたとしても、年間20ミリシーベルト以下の住民の被曝については責任を負わない。放射能で汚染させても、元の環境に戻す義務はない」という考えにほかならない。
>電力会社はこうした姿勢で原発を運営しているのである。
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2022/11/10(木) 22:31:07.944547ID:NqOsaMCh0
[胎動・次世代革新炉](1)復活へ、のろし上がる/各社、開発に名乗り(電気新聞)
https://www.denkishimbun.com/archives/241148
>三菱重工が革新軽水炉の開発を発表した9月下旬、報道各社は共同開発を始めるとの趣旨で報じたが、共同開発自体は既に2019年から開始していた。
(中略)
>革新軽水炉は成熟した既存の技術とサプライチェーンを活用できるため「工期やコストを読みやすい」。
>こう特長を話すのは、東芝エネルギーシステムズ(東芝ESS)の薄井秀和取締役・CNO(最高原子力責任者)原子力技師長だ。
>同社は「iB1350」という革新軽水炉を開発中だ。

若者の「原子力離れ」 原発の担い手不足、専門学科も定員割れで廃止(10月24日 .dot 週刊朝日)
https://dot.asahi.com/wa/2022101800041.html?page=1
>文部科学省の資料によると、2021年度の入学者数は学部、修士、博士課程合わせて220人。
> 16年度の263人から約16%、10年前(11年度)の298人から約26%減った。

将来のトリチウム除去に道 「多孔性材料」で京大(共同通信)
https://www.47news.jp/-/gen-patsu/8552670.html
>京都大の北川進特別教授らのチームは、活性炭のようにごく微小な穴を無数に持つ「多孔性材料」を使い、性質が極めて似ていて分離が難しい水と「重水」を効率よく分離することに成功したと英科学誌ネイチャーに9日発表した。
>チームによると、効率は従来法に比べて100倍以上。放射性物質トリチウム(三重水素)の分離も原理的には可能という。
(中略)
>チームは「重水よりトリチウムの方が水との性質の違いが大きく、分離しやすい。今後はトリチウムについても研究を進めたい」としている。
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2022/11/11(金) 21:25:25.051719ID:cl5FyepQ01111
高線量の理由推定 原子炉建屋の配管、ベント使用で汚染拡大(福島民友)
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20221111-739917.php
>東京電力は10日、福島第1原発事故直後の原子炉の状況などに関する10件の解析結果を発表した。
> 1号機の原子炉建屋1階で2011年6月に毎時1シーベルトを超える高線量が観測された原因として、付近にある配管を、原子炉格納容器の圧力を下げるため、放射性物質を含む内部の蒸気を外部に排出する「ベント」に使用したためと分析、
>高濃度の放射性物質が放出される過程で汚染が広がったと推定した。
(中略)
>東電は、事故直後の様子の分析や原発事故のシミュレーション精度向上への知見とするため、計52件の事象を抽出。
>廃炉の進捗(しんちょく)に伴って現場から得られる情報を基に解析を進めている。

勝俣無罪判決で全て解決したのかと思っていましたお
( ^ω^)

<東電強制起訴・無罪判決>識者の視点(上)/社会通念の範囲疑問('19.9.23 河北新報:リンク切れ)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190923_63036.html
>「事故当時の社会通念からすれば、原発は絶対の安全を求められていたわけではない」と判断した司法。
(中略)
>原発の安全性に対する当時の「社会通念」が過失判断の基礎となるが、地裁はこの社会通念を「法令の規制」のみとした。
>責任追及の範囲をあまりに狭める考え方だ。
(中略)
>判決は「原発に極めて高度の安全性は求められていない」とした。

東電旧経営陣3人は「反省していない」禁錮5年求刑('18.12.27 日刊スポーツ)
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201812270000158.html
>検察官役の指定弁護士は「10メートル盤(主要施設の敷地の高さ)を超える津波襲来が予見できたにもかかわらず、自らの責任を否定し、具体的対策、指示、実行を怠った。
>結果の大きさ、地位、立場、権限の大きさ、注意義務懈怠(けたい)の大きさに、有利に斟酌(しんしゃく)する理由もなく、何ら反省もしていない」と厳しく指摘した。
>勝俣被告らは表情を変えることはなかった(以下略)。

[胎動・次世代革新炉](1)復活へ、のろし上がる/各社、開発に名乗り(11月10日 電気新聞)
https://www.denkishimbun.com/archives/241148
> 8月下旬、政府のGX実行会議で岸田文雄首相が次世代革新炉の新設に必要な具体策を指示した。
>それから約1カ月後、三菱重工業が革新軽水炉の開発に向けた発表を出し、原子力業界はにわかに活気づいた。
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2022/11/11(金) 21:42:52.186396ID:gkLmXQnP01111
「再生可能エネルギーのほうが経済的にプラス」 原発ゼロの政策提言を刊行 原子力市民委員会(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/213445
>脱原発を掲げる有識者や市民団体でつくる「原子力市民委員会」(座長・大島堅一龍谷大教授)は、原発のない社会を実現するための政策をまとめた提言「原発ゼロ社会への道」を発行した。
(中略)
> 10年からの10年間で、太陽光パネルの価格は約10分の1に下がったのに対し、原発の発電コストは1.5倍から2倍に上がっていると指摘。
>「50年に再生可能エネルギー100%を達成するほうが、原発や化石燃料に頼るよりも経済的にプラスになる」とした。

原発事故の賠償基準「中間指針」見直しへ 対象拡大の方針 文科省の原賠審(福島民報)
https://www.minpo.jp/news/moredetail/20221111102318
>居住制限区域と避難指示準備区域の「ふるさと変容」は、帰還困難区域の「ふるさと喪失」と同様に独立した損害項目として慰謝料を算定することが合理的だとした。
>被ばくの不安や今後の見通しが示されない中で着の身着のまま避難を強いられた「過酷避難状況」には慰謝料の加算が適切とした。
(中略)
>原賠審は中間指針の対象にない損害でも裁判外紛争解決手続き(ADR)などを活用して賠償が認められるとしているが、東電は「中間指針との乖離(かいり)」などを理由にADRの和解案を拒否するケースが目立っていた。
>集団訴訟で指針を上回る賠償を認める判決が相次ぎ、県内自治体や専門家から「指針を見直す必要がある」との指摘が出ていた。

(与党のお墨付きを得て)集団申し立てであることを理由に拒否していますお
( ^ω^)

原発事故の和解、打ち切り1.7万人 東電が相次ぎ拒否('19.1.15 朝日新聞デジタル:リンク切れ)
https://www.asahi.com/articles/ASLDW436KLDWUGTB006.html
>原発事故の損害賠償を巡り、昨年以降、住民の集団申し立てを受けた原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)の和解案を東電が拒否し、センターが手続きを打ち切り始めている。
(中略)
>東電は個人レベルでは多くの和解に応じているが、昨年以降の打ち切りは主に100人以上の住民による申し立てで、国の原子力損害賠償紛争審査会が示した賠償指針を上回る和解案が示されたケースだ。
>最も規模が大きいのは、全町避難となった福島県浪江町の町民約1万6千人の申し立て。

東電は個別に丁寧な対応を=原発事故賠償の和解拒否で-世耕経産相('19.2.26 時事ドットコム:リンク切れ)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019022600419&g=eco
>損害賠償に関するADRでは、東電による和解案拒否が続いており、被害者らから批判の声が上がっている。
>世耕氏は「中間指針では一人ひとりの個別の事情に対応して賠償する方針になっている」と指摘し、国の原子力損害賠償紛争審査会が示した指針に沿って「丁寧に対応していくべきだ」と述べた。
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2022/11/11(金) 21:47:54.180516ID:VGH8td+B01111
恒久財源化を 原発交付金制度変更 米子・境港市長 平井知事と確認(日本海新聞)
https://www.nnn.co.jp/news/221111/20221111075.html
>原発が再稼働した際の交付金の制度変更について、新たに交付対象となる中国電力島根原発2号機(松江市鹿島町)の30キロ圏自治体の鳥取県などに対し、資源エネルギー庁がオンラインで制度の趣旨や内容を説明した10日、
>平井伸治知事や米子、境港両市長は「安全対策に苦慮する周辺自治体の実情を理解してもらった」と評価する一方、5億円では「安全対策費を賄うことは難しい」との認識で一致。恒久財源化を求めていく方針を確認した。
   _、_
 ( ,_ノ` )      n
 ̄     \    ( E) 県全体のイメージ低下にどう対処するのか
フ     /ヽ ヽ_//

「高校生県議」鋭く質問 33人参加、議長役も 福井('16.8.6 産経ニュース)
http://www.sankei.com/region/news/160806/rgn1608060060-n1.html
>生徒たちは本会議でグループごとに議員となって質問。生徒9人が交代で議長役を務めて進行し、県議が答弁した。
(中略)
>原発関係では「安全が確認された原発の再稼働を推進していきますか。県全体のイメージ低下にどう対処するのか」(若狭)、
>「トラブルが相次ぐ(高速増殖炉)もんじゅから手を引き、廃炉に関する政策を進めることを提案する。今後の方針は」(福井商)などの質問もあった。

福井 敦賀のイメージは「原発」 市が観光客調査('17.4.11 中日新聞:リンク切れ)
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20170411/CK2017041102000005.html
>アンケートは新幹線利用客のニーズを把握する狙いで、市がJTBに委託した。
>昨年八月中旬から九月末まで、金沢市と富山市、富山県高岡市の駅周辺で、県外宿泊者に実施。
>関東地方から来た百三十三人を含む三百八人から回答を得た。

「お前、マスコミなんじゃねえのか?」 福島第1原発に潜入して身バレした記者の“顛末”
ヤクザと原発 福島第一潜入記』より#16('21.11.22 文春オンライン)
https://bunshun.jp/articles/-/41425
>暴力団が原発をシノギに出来るのは、原発村が暴力団を含む地域共同体を丸呑みすることによって完成しているからだ。
>原発は村民同士が助け合い、かばい合い、見て見ぬふりという暗黙のルールによって矛盾を解消するシステムの上に成り立っている。
>不都合な事実を詰め込む社会の暗部が膨れあがるにつれ、昔からそこに巣くっていた暴力団は肥え太った。原発と暴力団は共同体の暗部で共生している。
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2022/11/12(土) 21:13:49.998636ID:3tKqHED30
坪倉先生の放射線教室 「腫れ、しこり」良性のものも(福島民友)
https://www.minyu-net.com/kenkou/housyasen/FM20221112-740203.php
>県民健康調査の一つである「甲状腺検査」は、震災時点において福島県に在住していた18歳以下の全県民を対象とした、甲状腺に対する検査です。
(中略)
>前回、多く見つかる「嚢胞(のうほう)」は液体のたまりであり、いわゆる「がんの前ぶれ=放っておくとがんになってしまう」ものでは決してないことをお伝えしました。
(中略)
>甲状腺の腫れやしこりも同様です。
>超音波の検査で見つかると全てが悪性ということは全くなく、実際には大きさや見た目を慎重に判断し、本当に精密検査が必要と考えられるもののみ、さらに先の検査が行われます。

科学的か非科学的か 原発事故被曝の影響めぐり割れる見解(10月6日 朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASQB57VYKQ9GUGTB005.html
>欧米や日本などの科学者らでつくる「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」は昨年3月、福島県内で若者の甲状腺がんや疑いが多発しているのは原発事故による被曝(ひばく)の影響ではなく、高感度の検査が原因だとした報告書を公表した。
>これに国内の研究者らが異を唱えている。
(中略)
>医師の種市靖行氏は8月上旬の記者会見で、福島県では過剰診断を防ぐため、甲状腺がんの腫瘍(しゅよう)の大きさについて、厳格な基準に基づいて検査されていると説明。
>特に、5ミリ以下の結節を精査しておらず、命を脅かさない小さながんを見つけているとする過剰診断にはあたらないとした。
>また、高感度の機器を使うことで、がんの詳細な形態がわかるようになり、手術に至る症例が減っているとの報告を紹介。
>「高感度機器は過剰診断を防いでおり、報告書は逆のことを言っている」と批判した。

柏崎刈羽原発「タービン配管の穴」サビが原因か 東電が示唆【新潟】(11月11日 新潟テレビ21)
https://www.uxtv.jp/ux-news/柏崎刈羽原発「タービン配管の穴」サビが原因か
>柏崎刈羽原発7号機のタービン周辺の配管に穴が空いていた問題で、東電は配管のサビなどが原因である可能性を公表しました。
(中略)
>■柏崎刈羽原発 菊川浩ユニット所長
>「腐食があって配管の肉厚が薄くなり、最終的に動かしたことで圧力の変化があって貫通したと今のところは考えている」
>東京電力は明確な原因は調査中としていて、今後当該箇所を切り取って原因調査を進めるとしています。

処理水賠償第三者が妥当性検証を 福島県内の産業団体 仕組み作り国に求める(福島民報)
https://www.minpo.jp/news/moredetail/20221112102344
>会合でJA福島中央会の今泉寿仁常務は、原発事故に伴う農畜産業の風評賠償の業務に長く携わった経験を踏まえ、事業者側が請求しても適切に賠償されない事態が懸念されると強調。
>国が責任を持って東電に賠償させるべきだとし、「請求者と東電で意見が食い違った際、(東電の対応が適正かどうかを)第三者が検証する制度や仕組みを担保してほしい」と求めた。
(中略)
>今泉氏は終了後、報道陣の取材に「賠償請求に慣れていない小規模事業者も多くいるはずだ。第三者が間に入る仕組みがあれば、安心して請求できる」と語った。
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2022/11/12(土) 21:27:24.516503ID:w4UK/ogg0
ドイツ、23年春まで原発運転継続へ 連邦議会が法案可決(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20221112/k00/00m/030/016000c
>ドイツ連邦議会(下院)は11日、年内に停止予定だった国内の原子力発電所の原子炉全3基について、2023年4月15日まで稼働延長を認める法案を可決した。
>州の代表で構成する連邦参議院(上院)の承認を経て、3基は来年1月以降も稼働を延長する見通し。
>期限となる4月15日をもって「脱原発」を完了させる。

島根原発の事故想定した広域防災訓練、3年ぶり実施(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC1229D0S2A111C2000000/
>島根原子力発電所(松江市)の重大事故を想定した防災訓練が12日、島根・鳥取両県で行われた。
(中略)
>訓練は大規模地震によって島根原発で重大事故が発生し、放射性物質が放出されたとの想定で実施された。島根では住民約190人を含む27機関の約640人が参加。
(中略)
>視察した島根県の丸山達也知事は「実際に近い形で訓練が行われ、参加者の住民の方には避難のイメージをつかんでもらえたのではないか」と話した。

<原子力の行方>原発運転「一体で議論を」(YOMIURI ONLINE)
https://www.yomiuri.co.jp/local/fukui/news/20221111-OYTNT50115/
>岸田首相が原子力発電所の運転期間の延長などを検討するよう指示したことを巡り、杉本知事は11日の定例記者会見で、経済産業省と原子力規制委員会が別々に案を公表したことに苦言を呈した。
(中略)
>「経産省と規制委が物事を分けて議論すると、抜け目ができる。規制と利用政策が一体となり、外から見ても安心できるような議論を進めてほしい」と注文した。

(・∀・)あきらめよう安心

保安院解体求める声=自民は歯切れ悪く-電力やらせ問題('11.7.29 時事ドットコム:リンク切れ)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011072901000
>経済産業省原子力安全・保安院が、原発推進に肯定的な発言をシンポジウム参加者にしてもらうよう中部電力などに指示していた問題は29日、政界に波紋を広げた。
(中略)
>民主党の安住淳国対委員長は会見で「政官業の癒着と野党時代に言っていたが、まさにその証明だ」と指摘。
(中略)
>社民党の福島瑞穂党首は会見で「保安院は規制する立場であるにもかかわらず、実は推進官庁だった。存在そのものが問題で、(経産省から)分離すべきだ」と強調。
>共産党の市田忠義書記局長も取材に「規制機関がやらせまで依頼して、推進していたことには怒り心頭だ。国会に責任者を招致して真相を明らかにすべきだ」と、国会で徹底追及する考えを示した。
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2022/11/12(土) 22:25:03.577321ID:P/hIDLmp0
ドイツ下院、原発延長へ関連法案を可決 23年4月まで(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR11BPV0R11C22A1000000/
>連邦議会によると、賛成は375票で反対は216票、棄権は70票だった。
>ショルツ政権は10月に運転延長に向けて法案を閣議決定しており、連邦参議院(上院)を経て正式に成立する見込みだ。

ロシア軍砲撃のハリコフの核研究施設、放射性物質漏洩なし=IAEA(Reuters)
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-nuclear-kharkiv-idJPKBN2S122Z
>国際原子力機関(IAEA)は11日、ウクライナ東部ハリコフ市にある研究施設を調査した結果、大きく損傷していたものの、放射性物質の漏えいはなかったことが分かったと発表した。
>IAEAは今月8日から10日にかけてハリコフの技術研究所を視察。
>ウクライナは6月、同施設がロシア軍による砲撃を受けたと報告していた。

放射線測定 手順確認 青森県が原子力防災訓練/六ケ所(東奥日報)
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/1419788
>青森県は11日、東北電力東通原発(東通村)の重大事故を想定した本年度の県原子力防災訓練のうち、緊急時モニタリング訓練を六ケ所村で実施した。
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fkl;gふぁ
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2022/11/13(日) 19:45:17.583685ID:hp4Eck3G0
主張 原発の運転年数 延長が日本の未来支える(産経ニュース)
https://www.sankei.com/article/20221113-YR4A4KPIARMZZPZMELZAADTDJ4/
>わが国のエネルギー安全保障に関わる極めて重要な課題であるだけに、感情論から距離を置いた冷静な判断を求めたい。
>経済産業省から示された2案は①40年を基本的な期間とし(以下略)②原則40年、最長60年のルールを維持するが、(以下略)―というものだ。
(中略)
>賢明な運転延長に日本の将来がかかっている。

それほどまでに重要な発電設備ということであれば、なぜ勝俣恒久被告人は安全対策を異常に軽視していたんですかお?
( ^ω^)

福島原発告訴団|刑事裁判傍聴記:第23回公判(添田孝史)
「福島も止まったら、経営的にどうなのか、って話でね」('18.7.29)
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.com/2018/07/72723-200873189-200886.html
>「こんな先延ばしでいいのか」「なんでこんな判断するんだ」
> 2008年8月6日、日本原子力発電(原電)の取締役開発計画室長は、東電の津波対策先送りを聞き、こう発言していた。東電の決定は、原電役員が唖然とするようなものだったのだ。
>東電が先送りした津波地震対策を、原電は先送りせず、少しずつ進めていたこともわかった。
>敷地に遡上することを全面阻止する(ドライサイト)のやり方ではなく、建屋の水密化なども実行していた。

福島原発刑事訴訟支援団ニュース第15号 青空
https://shien-dan.org/news-letter-no015/
>東電株代訴訟判決が東電刑事裁判に与えたインパクト:海渡 雄一
(中略)
>土木学会での検討には数年がかかり、その後防潮堤等の建設などに少なくとも数年かかる状況のもとでは、津波が襲来した場合には過酷事故に直結する可能性が高く、被害は甚大であることから、
>その対策は優先順位の高い、緊急の重要案件、経営の根幹にも関わる問題であったとしています。
>そして、このように考えることが、事故後の「後知恵」であるというのであれば、「突き詰めれば、そのような津波は、防潮堤等の対策が完成するまでの聞に、実際には来ないであろうという認識が、東京電力において一般的であったということになる」
>「本件事故前における、被告ら及び東京電力が原子力事業者として有していなければならない、基本的ともいうべき、過酷事故に対する想像力の欠知(ママ)と、安全性に関する意識や認識の甘さを示すものであって、許容できるものではない」と断罪しています。

けつ‐じょ【欠如/×闕如】
>[名](スル)
> 1 必要な物事が欠けていること。「判断力の―」「道徳心が―している」

東電旧経営陣3人は「反省していない」禁錮5年求刑('18.12.27 日刊スポーツ)
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201812270000158.html
>検察官役の指定弁護士は「10メートル盤(主要施設の敷地の高さ)を超える津波襲来が予見できたにもかかわらず、自らの責任を否定し、具体的対策、指示、実行を怠った。
>結果の大きさ、地位、立場、権限の大きさ、注意義務懈怠(けたい)の大きさに、有利に斟酌(しんしゃく)する理由もなく、何ら反省もしていない」と厳しく指摘した。
>勝俣被告らは表情を変えることはなかった(以下略)。
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2022/11/14(月) 21:13:11.583864ID:iaA6exAB0
放射性物質30種を測定対象 処理水海洋放出で基準案―福島第1原発(時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111401061&g=soc
>東京電力は14日、福島第1原発から出る放射能汚染水浄化後の処理水について、来春にも開始を予定している海洋放出の際に測定する放射性物質の種類(核種)を30種にすると発表した。
>これらの物質濃度が基準未満だと確認した上で放出する。同日、原子力規制委員会に基準案などを申請した。
(中略)
>東電は半減期が短い物質などを測定対象から外す一方、ウラン238など4種類を追加した計30種類を測定対象とした。
>浄化装置で取り除けないトリチウムは海水で薄めて放出する計画。

「水素爆発はしないって言ったじゃないですか」東電が官邸に出していた原発事故“隠蔽”の要請とは
『フクシマ戦記 上 10年後の「カウントダウン・メルトダウン」』より #2('21.2.24 文春オンライン)
https://bunshun.jp/articles/-/43062
>唯一の情報は、テレビに映った爆発の映像だった。その映像から見る限り、「原子炉建屋の上がない」。
>東電はそれ以外、何一つ確かな情報を保安院にも官邸にも報告して来ない。
(中略)
>「17:34 原発が爆発していないことを国として国民に説明してほしいと東京電力から要請あり」
>保安院の「内部メモ」(2011年3月12日午後5時34分)にはそう書かれている。

東海第二原発「異常は確認されず」福島や茨城で震度4地震(山梨放送)
https://www.ybs.jp/tv/wnews/news91rk0hr3kodbak7s9p.html
>日本原子力発電によりますと、14日午後5時9分ごろに発生し、福島県や茨城県で最大震度4を観測した地震で、茨城・東海村の東海第二原発の設備に今のところ異常は確認されていないということです。
>また、周辺のモニタリングポストにも異常な値は確認されていないということです。

「右か左かの判定は不要」県原子力専門委員会 運転延長への可否示さず 鹿児島(南日本放送)
https://www.mbc.co.jp/news/article/2022111400060822.html
>川内原発に関する鹿児島県の専門委員会は、分科会を設置して運転延長について検証していますが、九電が運転延長を申請してから初めて開かれた14日の会合で宮町座長は、分科会では運転延長への可否は示さない方針を示しました。
(中略)
>(専門委員会座長 鹿児島大学・宮町宏樹教授)
>「ひとつの意見にまとめる必要はなく、意見を全部集約して、それぞれの意見をあげてもらえればいいと分科会の釜江座長にはお願いしている」
>分科会が「両論併記」となった場合、知事としてどのような意見を原子力規制委などに提出するのか問われた塩田知事は、まだ決まっていないと答えました。
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