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テスト⊂二二( ^ω^)二⊃ブーン★13

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0001†Mango Mangüé(ワッチョイ 8162-3uzD)
垢版 |
2023/03/31(金) 23:06:13.539206ID:8pxtCesN0
⊂二二( ^ω^)二⊃ブーン
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This is Original

0051†Mango Mangüé(ワッチョイ 0762-sFbk)
垢版 |
2023/04/15(土) 20:05:27.524982ID:HeH2FZY80
福島第一原発1号機 東電「耐震強度が向上する可能性」 圧力容器の土台中心部の構造物を確認(福島テレビ)
https://www.fukushima-tv.co.jp/localnews/2023/04/2023041500000005.html
>第一原発1号機は、ロボットによる調査で圧力容器の土台部分にコンクリートの損傷が確認された。
(中略)
>一方で同じ調査では、事故の後に存在が確認されず耐震評価の条件から除外されていた「土台中心部の構造物」も確認。
>東京電力は改めて耐震評価を行うことにしているが、無くなったと想定していた「土台中心部の構造物」は耐震強度を高めることに繋がるため、「耐震評価が向上する可能性がある」との見方を示した。

飯舘村、5月1日に一部避難解除 福島原発事故の帰還困難区域(共同通信)
https://nordot.app/1019794949026086912
>原発事故による福島県飯舘村の帰還困難区域のうち、特定復興再生拠点区域(復興拠点)約186ヘクタールと、拠点外の公園用地約0.64ヘクタールの避難指示が5月1日午前10時に解除されることになった。
(中略)
> 7市町村にまたがる帰還困難区域で復興拠点外の避難解除は初となる。
>公園用地の解除には、居住を想定しない土地で年間積算線量20ミリシーベルト以下が確実であることなどを条件とした特例を用いる。

原子炉圧力容器、底に穴か 「制御棒駆動機構」が一部脱落(共同通信)
https://www.47news.jp/9201668.html
>東京電力は福島第1原発1号機の原子炉格納容器内部調査で、原子炉圧力容器底部にある「制御棒駆動機構」の一部が脱落し、圧力容器の底に穴が開いた可能性があるとの見方を示した。
(中略)
>東電によると、制御棒駆動機構は原子炉の出力を調整する制御棒を、圧力容器の下側から出し入れする設備。
>長さ約4メートルの筒の束が正常な位置から下がり、一部は格納容器の底部に落ちていた。
>カメラで周囲を撮影すると、何も写らない空間があり、圧力容器の底に穴が開いていることが示唆されるという。

ドイツ、15日に全原発停止 再生エネ注力も課題山積―後処理「100年かかる」(時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041400640&g=int
>ドイツで最後に残った原発3基が15日、稼働を終える。
>同国で初めて原発から電力供給された1961年から60年超にわたった原発政策に区切りが付く。

ファクトチェック 事故から10年 福島第一原発を見てきました('21.3.2 Level7)
https://level7online.jp/2021/0302/
>最低限の目標とするデブリの取り出しも、技術的にうまくいくのかまだわかっていません。
「今の時点で『40年は無理』なんてとても言えない。もうちょっと調べさせて欲しい。40年を目指して全力でやる。これ自体は、難しい仕事を進める一つの原動力なんです」と、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の山名元理事長は朝日新聞のインタビューに答えています。
>東電や国が掲げる数字は、巨大プロジェクトを確実に進めるための現実的な数値というより、精神的な目標にすぎないようです。
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PID: 1505
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Proc: 0.262099 sec.
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0052†Mango Mangüé(ワッチョイ 0762-sFbk)
垢版 |
2023/04/15(土) 20:12:48.042021ID:gz30KTRA0
川内原発運転延長「議論が足りない」 市民団体が知事らに要請書 「適正」とした県分科会へ継続開催求める(南日本新聞)
https://373news.com/_news/storyid/173689/
>鹿児島県原子力専門委員会分科会が九州電力川内原発(薩摩川内市)運転延長についての報告書を取りまとめたことを受け、
>市民団体「川内原発30キロ圏住民ネットワーク」は14日、両論併記の報告書を作成するよう求める塩田康一知事や専門委、分科会宛ての要請書を提出した。
>要請書では、「両論併記とすべきという趣旨の意見が出たが、会合を打ち切った」と指摘。
>分科会の継続を求め、原子力規制委員会で審査中の基準地震動(耐震設計の目安となる地震の揺れ)の議論も必要とした。

【原子力資料情報室声明】ドイツが脱原発達成! 歴史の転換点だ(CNIC)
https://cnic.jp/46897
>かつては商業原発37基を運転させていたドイツだったが、98年に電力業界と脱原発合意に漕ぎ着け、脱原発法を制定させた。
>その後、一時、運転延長の議論もあったが、福島第一原発事故が、その議論を吹き飛ばした。
>ロシアのウクライナ侵略への反対から、ガス供給を止められたが、原発停止の路線を変えることはなかった。
>それを可能にしたのは、ドイツが再生可能エネルギーの分野で、世界をリードする国となっているからだ。

ザポリージャ原発内でロシアの地雷爆発、ウクライナ企業報告(CNN)
https://www.cnn.co.jp/world/35202652.html
>ウクライナの国営原子力企業「エネルゴアトム」は15日までに、同国中南部ザポリージャ州にある欧州最大級のザポリージャ原子力発電所の原子炉機関室近くでロシア軍が仕掛けた地雷が爆発したと報告した。
>報告は13日で、被害の程度や爆発の原因などは伝えられていない。
>同社は声明で、ロシアの占領者たちは敷地周辺に地雷を敷設することによって同原発の軍事基地化を図り続けているとし、この行動が相応の結果につながらざるを得ない状況にあるとした。
   _、_
 ( ,_ノ` )      n
 ̄     \    ( E) 信じられないほど安全
フ     /ヽ ヽ_//

焦点:ロシア軍「原発攻撃」の波紋、各国の建設計画に慎重論も('22.3.7 Reuters)
https://jp.reuters.com/article/russia-nuclear-safety-idJPKBN2L40A6
>ニュースケールの広報担当者は、ザポロジエ原発が攻撃された事態について「原子力エネルギープラントの頑健さや十二分な安全性が改めて浮き彫りになった」と述べ、同社の技術はさらに安全性が高いと強調した。
(中略)
>原発を支援しているワシントンのシンクタンク、サードウェイ(中略)シニアバイスプレジデントのジョシュ・フリード氏は
>「リスクを伴わないエネルギーなどない。(ロシア大統領の)プーチン氏がダムの破壊や原発攻撃で無数の人々を殺害しようと思えば、できたはずだ。だが、原発プラントは信じられないほど安全だというのが現実だ」と言い切った。
>米国の業界団体、原子力エネルギー協会(NEI)はロイターに、原子炉は安全だと信じており、ロシアのウクライナ侵攻は欧州が原子力発電能力を拡大する必要性を高める方向にしか作用しないとの見解を表明した。
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PID: 2750
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Proc: 0.262443 sec.
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0053†Mango Mangüé(ワッチョイ 0762-sFbk)
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2023/04/15(土) 20:17:56.103164ID:M1epwWPJ0
新県議の74.5%が運転延長に「賛成」 4年前の9.8%から大幅増…市民の多数は「どちらともいえない」 川内原発(南日本新聞)
https://373news.com/_news/storyid/173684/
> 9日投開票された鹿児島県議選で当選した51人のうち、南日本新聞の立候補者アンケートで九州電力川内原発1、2号機(薩摩川内市)の20年運転延長に「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答した議員は、
>地元の薩摩川内市区3人を含む38人(74.5%)に上った。
(中略)
>南日本新聞が8、9日、県議選に投票した薩摩川内市の有権者192人に運転延長の賛否を尋ねたところ、「賛成」70人、「反対」28人、「どちらともいえない」79人だった。
>「どちらともいえない」の理由では、「原発がないと困ることも多いが、安全面も心配」(40代)、「代わる電力が不十分」(70代以上)などの意見があった。

日本で原発はやめといたほうがいいと思いますお、チンパンジーに車を運転させるようなものですお
( ^ω^)

福島原発刑事訴訟支援団|福島原発刑事訴訟の東京高裁「全員無罪」判決に抗議します!
https://shien-dan.org/protest-20230118/
>判決要旨
(中略)
>東京電力においては、長期評価について専門家らの意見を聞き、様々な試算や調査を行っていたが、これまで述べたとおりそれぞれに限界があったことがうかがわれる。
>被告人らにおいて、更なる情報収集を行い又は命じるべき状況であったとは認められない(以下略)。

=福島第1原発事故を巡る強制起訴=判決要旨詳報('19.9.20 佐賀新聞:会員記事)
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/429600
>【主文】被告らは無罪。
(中略)
>結果の重大性を強調するあまり、想定し得るあらゆる可能性を、根拠の信頼性や具体性の程度を問わずに考慮して必要な措置を義務付けられれば、法令上は認められた運転がおよそ不可能になる。

原発事故で国の責任認めない判決 「実際の津波は試算された津波と規模異なる」避難者訴訟で最高裁が初判断('22.6.17 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/183789
>最高裁第2小法廷(菅野★博之裁判長)は17日、原発事故について国の賠償責任を認めない統一判断を示した。
(中略)
>判決は、東電が試算した津波は実際の津波とは規模や方角が異なり、仮に国が東電に対策を命じていたとしても事故は防げなかった可能性が高いと判断した。
BBR-MD5:CoPiPe-294950c698a5e0c49cb3d2b61b35e1b5(NEW)
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PID: 3594
Inq-ID: agr/7b83c8ec7fc634bd
Proc: 0.254559 sec.
This is Original

0054†Mango Mangüé(ワッチョイ 0762-sFbk)
垢版 |
2023/04/15(土) 20:24:58.536790ID:Hn3OSsNx0
「日本全体の信用に関わる」原子力規制委が日本原燃を厳しく指導(4月14日 テレビ朝日)
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000295490.html
>規制委員会は日本原燃の増田尚宏社長を呼び出し、六ケ所再処理工場の申請書類の不備や核セキュリティー上の不祥事などについて改善を促しました。
(中略)
>日本原燃を巡っては、去年12月に原子力規制委員会に提出した六ケ所再処理工場に関する申請書類6万ページのうち、3100ページに記載漏れなどの不備が見つかりました。
>また、使用済み核燃料を移動する過程で照明が2時間消え、IAEA(国際原子力機関)の監視が一時、できなくなるトラブルがありました。
   _、_
 ( ,_ノ` )      n
 ̄     \    ( E) 勝俣ドクトリン(原発に極めて高度な安全性は求められていない)
フ     /ヽ ヽ_//

ドクトリン(doctrine)
> 1 教義。主義。
> 2 政策上の原則などを示した教書。

<東電強制起訴・無罪判決>識者の視点(上)/社会通念の範囲疑問('19.9.23 河北新報:リンク切れ)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190923_63036.html
>「事故当時の社会通念からすれば、原発は絶対の安全を求められていたわけではない」と判断した司法。
(中略)
>原発の安全性に対する当時の「社会通念」が過失判断の基礎となるが、地裁はこの社会通念を「法令の規制」のみとした。
>責任追及の範囲をあまりに狭める考え方だ。
(中略)
>判決は「原発に極めて高度の安全性は求められていない」とした。

福島原発刑事訴訟支援団|福島原発刑事訴訟の東京高裁「全員無罪」判決に抗議します!
https://shien-dan.org/protest-20230118/
>判決要旨
(中略)
>東京電力においては、長期評価について専門家らの意見を聞き、様々な試算や調査を行っていたが、これまで述べたとおりそれぞれに限界があったことがうかがわれる。
>被告人らにおいて、更なる情報収集を行い又は命じるべき状況であったとは認められない(以下略)。

支援団オンライン集会「原発事故から10年 ここまで明らかになった真実」
https://www.youtube.com/watch?v=8AlfMQPGPfY&t=1351s
(22分31秒)
>切迫性のある危険ではないから、先延ばししていいんだという風にずっと放っといたわけですね、そうすると、2011年に事故が起きてしまった
>東京電力の論理というのはとても不思議で、切迫性がないからすぐに備えなくてもよいっていう風に彼らは、今でも言ってるわけなんですけれども
>でもそれは、そうすると1万年から10万年に1回備えなきゃいけないというレベルには決して達してないんです
>そもそも切迫性のある災害にだけ備えなさいという風には、原子力規制の法律のどこにも書いてないのに、なぜか東電の人たちは、刑事でも民事でもいや切迫性はなかった切迫性はなかったって風に主張するんですね
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PID: 4846
Inq-ID: agr/7b83d33cb924e350
Proc: 0.259084 sec.
This is Original

0055†Mango Mangüé(ワッチョイ 0762-sFbk)
垢版 |
2023/04/15(土) 20:26:31.199636ID:Ey440KXJ0
「日本全体の信用に関わる」原子力規制委が日本原燃を厳しく指導(4月14日 テレビ朝日)
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000295490.html
>規制委員会は日本原燃の増田尚宏社長を呼び出し、六ケ所再処理工場の申請書類の不備や核セキュリティー上の不祥事などについて改善を促しました。
(中略)
>日本原燃を巡っては、去年12月に原子力規制委員会に提出した六ケ所再処理工場に関する申請書類6万ページのうち、3100ページに記載漏れなどの不備が見つかりました。
>また、使用済み核燃料を移動する過程で照明が2時間消え、IAEA(国際原子力機関)の監視が一時、できなくなるトラブルがありました。
   _、_
 ( ,_ノ` )      n
 ̄     \    ( E) 勝俣ドクトリン
フ     /ヽ ヽ_//

ドクトリン(doctrine)
> 1 教義。主義。
> 2 政策上の原則などを示した教書。

<東電強制起訴・無罪判決>識者の視点(上)/社会通念の範囲疑問('19.9.23 河北新報:リンク切れ)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190923_63036.html
>「事故当時の社会通念からすれば、原発は絶対の安全を求められていたわけではない」と判断した司法。
(中略)
>原発の安全性に対する当時の「社会通念」が過失判断の基礎となるが、地裁はこの社会通念を「法令の規制」のみとした。
>責任追及の範囲をあまりに狭める考え方だ。
(中略)
>判決は「原発に極めて高度の安全性は求められていない」とした。

原発事故はメード・イン・ジャパン 日本語版にも明記へ('12.7.7 朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201207070003.html
>国会事故調査委員会の黒川清委員長は6日、日本外国特派員協会で会見し、報告書の英語版に自らが寄せた序文にある「(中略)」との表現を、日本語版の序文にも明記する考えを明らかにした。
(中略)
>英語版は、事故の根本原因が日本人に染みついた慣習や文化にあると批判。
>権威を疑問視しない、反射的な従順性、集団主義、島国的閉鎖性などを挙げ、「事故はメード・イン・ジャパンだったことを痛切に認めなければいけない」とした。

福島原発刑事訴訟支援団|福島原発刑事訴訟の東京高裁「全員無罪」判決に抗議します!
https://shien-dan.org/protest-20230118/
>判決要旨
(中略)
>東京電力においては、長期評価について専門家らの意見を聞き、様々な試算や調査を行っていたが、これまで述べたとおりそれぞれに限界があったことがうかがわれる。
>被告人らにおいて、更なる情報収集を行い又は命じるべき状況であったとは認められない(以下略)。

支援団オンライン集会「原発事故から10年 ここまで明らかになった真実」
https://www.youtube.com/watch?v=8AlfMQPGPfY&t=1351s
(22分31秒)
>切迫性のある危険ではないから、先延ばししていいんだという風にずっと放っといたわけですね、そうすると、2011年に事故が起きてしまった
>東京電力の論理というのはとても不思議で、切迫性がないからすぐに備えなくてもよいっていう風に彼らは、今でも言ってるわけなんですけれども
>でもそれは、そうすると1万年から10万年に1回備えなきゃいけないというレベルには決して達してないんです
>そもそも切迫性のある災害にだけ備えなさいという風には、原子力規制の法律のどこにも書いてないのに、なぜか東電の人たちは、刑事でも民事でもいや切迫性はなかった切迫性はなかったって風に主張するんですね
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0056†Mango Mangüé(ワッチョイ 0762-sFbk)
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2023/04/15(土) 20:36:30.593908ID:iFdise460
「推進と規制の癒着明らか」 資源エネルギー庁と原子力規制委事務局の非公開面談に市民団体が不信感(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/244156
>原発の60年超運転を可能にするための法制度の見直しを巡り、経済産業省資源エネルギー庁が昨年8月、原子力規制委員会が所管する運転期間を規定した法律の改正条文案を作成し、規制委事務局に提示していた問題で、
>NPO法人・原子力資料情報室の松久保肇事務局長は14日、オンラインで記者会見を開き、「推進と規制の癒着が進んでいるのは明らかだ」と批判した。
(中略)
>国会で審議中の法改正案は、運転期間の規定を規制委所管の原子炉等規制法から経産省所管の電気事業法に移した。
>松久保氏は「推進側におもねった形で今後の規制が行われるのではないか」と危惧した。

「推進側におもねった形で今後の規制が行われる」ではなく
「おおっぴらに推進側におもねった形で規制が行われる状態に戻る」ではないですかお
( ^ω^)

衆院委で規制委員長 「川内原発は最高水準」笠井氏、EU基準示し批判('14.8.8 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-08/2014080801_03_1.html
>田中氏は「すべての点について一点の曇りもなく世界最高だということは申し上げていない」「(既存の原子炉で)格納容器を2重にすることは不可能」と開き直りました。

最新装置義務づけ 「視野の外」 規制委委員長代理 原発存続の規制基準('14.9.26 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-26/2014092615_02_1.html
>更田氏は、既設原発にコアキャッチャーを付けることに関して「事実上不可能」と明言。
>さらに申請が出てきた場合、「それを新設ととるべきか、既設ととるべきかとなったときに、これは新設ととらざるを得なくて、ある意味視野の外の話」などと話しました。
>更田氏の発言は、規制基準が、既設原発を存続させるための基準でしかなく、「世界最高水準」と言えないことを改めて示しています。

焦点:原発再稼働へ規制委が新基準、過酷事故対策は「大穴」と批判も('13.4.10 Reuters)
http://jp.reuters.com/article/tk0652437-shoten-nuclear-power-plant-res-idJPTJE93900720130410
>深層防護とは、多段階で原発防護を実現する規制体系で、国際原子力機関(IAEA)は、第4段階で過酷事故対策を、第5段階で放射性物質が外部環境に放出された際の対策を求めている。
>石橋氏は衆院特別委で、「PWR(加圧水型軽水炉)へのフィルター付きベント設置を5年間も猶予する方針だが、深層防護第4層(段階)に大穴があく」と新基準の方針を批判した。
(中略)
>原発に対する立ち位置によって規制委に対する見解は正反対だが、より強い圧力をかける力を持つのは推進派のほうだ。
BBR-MD5:CoPiPe-b822344cd3022427486392c48f138b9d(NEW)
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PID: 7007
Inq-ID: agr/7b83e4222e5bafee
Proc: 0.258792 sec.
This is Original

0057†Mango Mangüé(ワッチョイ 0762-sFbk)
垢版 |
2023/04/15(土) 20:40:43.098898ID:Kz0wTMpe0
保障措置の見直しを 再処理工場監視中断で規制委、原燃に要求(東奥日報)
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/1536782
>日本原燃・六ケ所再処理工場(青森県六ケ所村)で国際原子力機関(IAEA)の監視が中断した問題を巡り、原子力規制委員会の山中伸介委員長は14日、
>「日本の信用に関わる極めて重要な問題」と苦言を呈し、核物質が核兵器に転用されていないか確認する「保障措置」活動の全体的な見直しを増田尚宏原燃社長に要求した。
>再提出を求めている原因分析・再発防止策の報告書はあえて提出期限を設けないとし、現場への対策徹底を注文した。

(・∀・)?

虚構の環:第1部・再処理撤退阻む壁/3 プラントを分割発注、弱点に('13.2.5 毎日新聞:リンク切れ)
http://mainichi.jp/feature/news/20130205ddm002040093000c.html
> 04年4月27日、経産省職員2人は意を決して自民党商工族で大臣経験もある重鎮に接触した。
(中略)
>重鎮は黙ったまま聞き、説明が終わるとこう言った。
>「君らの主張は分かる。でもね。サイクルは神話なんだ。神話がなくなると、核のごみの問題が噴き出し、原発そのものが動かなくなる。
>六ケ所は確かになかなか動かないだろう。でもずっと試験中でいいんだ。『あそこが壊れた、そこが壊れた、今直しています』でいい。これはモラトリアムなんだ」

「もんじゅは危なすぎる、廃炉するしかない」 伴英幸・原子力資料情報室共同代表に聞く('16.5.26 東洋経済オンライン)
http://toyokeizai.net/articles/-/119466
>高速増殖炉をやめることになると、再処理そのものが必要なくなる。
>現在、再処理は軽水炉を利用したプルサーマル発電のために進められているが、高速増殖炉で将来使うことを前提にして初めて、プルサーマル発電に意味があると言われている。
>その流れが断ち切られた場合、コストが高く非効率なプルサーマル発電のために再処理を続けることになり、経済的に見ても成り立たないことが明らかになる。
>そうなると困るので、もんじゅを続けているふりをしているのが現状の政策だ。

平成22年12月21日 新大綱策定会議
資料33ページ第三段落
(PDF注意)http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/sakutei/siryo/sakutei1/siryo.pdf
>大橋弘忠氏 東京大学工学系研究科システム創成学専攻教授

>プロレスというのは敵と味方がありまして、レフリーがいて、それを放送するアナウンサーがいて、観衆がいるんですけれども、
>余り深くは言いませんけれども、一致団結して前へ進めていくようなところがありまして、そういう何かガチンコな緊張関係じゃなくて、
>こういうプロレス的なパラダイムでこういう原子力にしても、何か物を進めるような議論を進めていくといいと思って余計な一言を書きました。
BBR-MD5:CoPiPe-dda746ca34cd37fd8c96c14819167e31(NEW)
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PID: 7655
Inq-ID: agr/7b83ea4b8f78e3bf
Proc: 0.285100 sec.
This is Original

0058†Mango Mangüé(ワッチョイ 0762-sFbk)
垢版 |
2023/04/15(土) 20:44:45.914678ID:73zqvQuM0
「日本とは状況異なる」 ドイツ脱原発で西村経産相(4月14日 産経ニュース)
https://www.sankei.com/article/20230414-NPG27E7YXRN2ZONT3EUTNAF3YU/
>西村康稔経済産業相は14日の閣議後記者会見で、ドイツの脱原発について、「それぞれの事情や方針に基づく政策を取っており、日本とは状況が異なる」との見方を示した。
>欧州では国をまたいだ電力網の整備が進んでおり、電力の不足時に融通しやすいことなどを理由に挙げた。
   _、_
 ( ,_ノ` )      n
 ̄     \    ( E) チンパンジー
フ     /ヽ ヽ_//

福島原発刑事訴訟支援団|福島原発刑事訴訟の東京高裁「全員無罪」判決に抗議します!
https://shien-dan.org/protest-20230118/
>判決要旨
(中略)
>東京電力においては、長期評価について専門家らの意見を聞き、様々な試算や調査を行っていたが、これまで述べたとおりそれぞれに限界があったことがうかがわれる。
>被告人らにおいて、更なる情報収集を行い又は命じるべき状況であったとは認められない(以下略)。

=福島第1原発事故を巡る強制起訴=判決要旨詳報('19.9.20 佐賀新聞:会員記事)
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/429600
>【主文】被告らは無罪。
(中略)
>結果の重大性を強調するあまり、想定し得るあらゆる可能性を、根拠の信頼性や具体性の程度を問わずに考慮して必要な措置を義務付けられれば、法令上は認められた運転がおよそ不可能になる。

原発事故で国の責任認めない判決 「実際の津波は試算された津波と規模異なる」避難者訴訟で最高裁が初判断('22.6.17 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/183789
>最高裁第2小法廷(菅野★博之裁判長)は17日、原発事故について国の賠償責任を認めない統一判断を示した。
(中略)
>判決は、東電が試算した津波は実際の津波とは規模や方角が異なり、仮に国が東電に対策を命じていたとしても事故は防げなかった可能性が高いと判断した。
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0059†Mango Mangüé(ワッチョイ 0762-sFbk)
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2023/04/15(土) 21:07:01.587662ID:tcq5mOa70
大手電力カルテル、電事連の関与否定 池辺会長(4月14日 朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASR4G6FSXR4GUTFK009.html
>公取委は、カルテルが結ばれた経緯について、各社が電事連の会合前後に情報交換していたと認定。池辺氏に再発防止などを求める申入書を手渡していた。
(中略)
>池辺氏は「大前提として、電事連は営業関係のテーマは全く扱っていない」と発言。
>「(カルテルを結んだとされる)会合の機会は、会合の中という意味ではなくて、(関わった会社が)東京に来た前日とか当日ということだった」と述べ、電事連がカルテルの舞台ではないと訴えた。

(・∀・)?

電事連会長、電力料金「適正に設定している」 経産相発言に反論('11.9.16 日経新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL160DN_W1A910C1000000/
>電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は16日午後、都内で定例会見を開き、枝野幸男経済産業相が電力料金の算出方法の見直しの必要性に言及したことに対して
>「(電力各社は)たくさんもうけているのではなく、一生懸命に経営努力をして適正に設定している」と反論した。

東電届け出の電気料金原価、実態と「大きく乖離も」 調査委指摘('11.10.3 日経新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL030DF_T01C11A0000000/
>東京電力の経費削減や財務内容について調査する経営・財務調査委員会(委員長・下河辺和彦弁護士)は3日、第10回の会合を開き、報告書をまとめた。
(中略)
>電気料金の原価となる営業費用は「電気の安定供給に真に必要な費用に限定」するように求めた。
>オール電化推進関係費や広告宣伝費、寄付金、団体費といった個別項目は総原価の対象外とすることも促した。
>そのうえで規制当局が実績を十分に勘案し、「実態とかけ離れた原価を認めるべきではないのではないか」と批判した。

電気事業連合会とは? 電力会社トップの“別動隊” 豊富な資金で原発推進('11.9.8 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-08/2011090801_04_1.html
>電事連の事務局は東京・大手町の経団連会館の中にあります。
>その活動について問い合わせると「ホームページで書かれていることがすべてです。それ以上、お答えできません」と言うだけ。
>ところが、そのホームページは、活動の具体的内容に言及していません。
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0060†Mango Mangüé(ワッチョイ 0762-sFbk)
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2023/04/15(土) 21:20:44.598777ID:euDBJrxX0
中国電力、島根県では不適切入札3件 知事に謝罪(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC144FU0U3A410C2000000/
>中国電力の滝本夏彦社長は14日、島根県庁を訪ね、カルテル問題などについて丸山達也知事に経緯を説明し、謝罪した。
>同県では県庁舎など3件の電力入札で不適切事案があったという。
>丸山知事は「誠に遺憾。(指名停止処分も視野に入れて)今後、必要な対応を検討していく」と話した。

島根原発再稼働 知事「やむをえず」、経産相に同意伝達('22.6.15 日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA152Q70V10C22A6000000/
>島根県の丸山達也知事は15日、萩生田光一経済産業相と面会し、中国電力島根原発2号機の再稼働に同意したことを伝達した。

再処理工場のミス防止を要求 規制委、原燃社長と面談(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA142340U3A410C2000000/
>規制委の山中伸介委員長は「対策をきちんと立てて期限も設けないのでしっかりとした報告書を出して行動に結びつけてほしい」と要求した。

原燃社長「社員が率直に意見を言える環境をつくれていない」 六ケ所村の再処理工場、申請書に大量ミス(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/244151
>再処理工場の審査を担当する田中知さとる委員は「完成目標に引っ張られすぎている」と批判。
>伴信彦委員は「難しい目標を掲げて社員を鼓舞するやり方は、限界がある」と疑問を述べた。
>増田社長は、2024年9月までとする完成目標について「目標を安易に変更することは混乱につながる。社員と議論しながら必要であれば見直す」と述べ、現時点では変更しない考えを強調した。
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0061†Mango Mangüé(ワッチョイ 0762-sFbk)
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2023/04/15(土) 22:21:13.211466ID:FE6DRjCH0
核監視不備で再報告要求へ 規制委、原燃の再処理工場(4月11日 共同通信)
https://www.47news.jp/9183304.html
>日本原燃(青森県六ケ所村)の使用済み核燃料再処理工場で部屋の照明が消え、国際原子力機関(IAEA)の核物質監視が一時的にできなかった問題で、原子力規制委員会は11日、原燃の検証は不十分だとして調査報告書を再提出させることを決めた。
>規制委は、部署間の連携に関する原因分析が不十分な上、照明の維持管理の責任を負う部署も明示されないなど再発防止策は具体性を欠いていると指摘した。
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0064†Mango Mangüé(ワッチョイ 0762-sFbk)
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2023/04/16(日) 20:48:44.156691ID:sHzT9nVD0
IAEA調査「支持」 処理水放出「歓迎」外れる―G7共同声明(時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041600325&g=eco
>先進7カ国(G7)気候・エネルギー・環境相会合が16日採択した共同声明は、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に関し、国際原子力機関(IAEA)による安全性調査を「支持」するとの表現にとどめた。
>当初の声明案での「IAEAの安全基準と国際法と整合し、科学的根拠に基づいた海洋放出への取り組みを含めた廃炉の着実な進展を歓迎する」との文言から変更した。

欧州最大級原発新たに稼働 フィンランド、40年ぶり(共同通信)
https://www.47news.jp/science-medical/9205768.html
>フィンランド南西部のオルキルオト原発で16日、欧州最大級となる3号機(出力160万キロワット)が本格稼働した。原発の運営会社が発表した。
>ロシアのウクライナ侵攻の影響でロシアからの電力やガスの供給が停止する中、エネルギー供給の安定化と価格高騰への対策となることが期待される。

仏、原発6基を国内建設へ さらに8基増設も検討「温暖化への対策」('22.2.21 朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASQ2C0FSCQ2BUHBI05C.html
>建設するのは、欧州加圧水型炉「EPR」の改良型(EPR2)。事故が起こりにくい設計とされるが、07年に仏北西部フラマンビルで着工したEPRはトラブルが続出。
> 12年の稼働予定は23年以降にずれ込んでいるほか、仏メディアによると、費用も当初想定の5倍以上に膨らむと見積もられている。

番狂わせの「原子力ルネサンス」、計画に遅れ相次ぎかさむ建設費用('17.2.3 Bloomberg)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-03/OK4FFZ6TTDS201
>フランスの原子炉メーカーアレバはフィンランドで進めている欧州加圧水(EPR)型原子炉の建設で10年近く遅れが生じた結果、建設費用が大幅に上振れ。
>仏政府から45億ユーロ(約5500億円)の資本支援を受けるとともに、フランス電力(EDF)に原子炉事業を売却する。

ウクライナの子ども、侵攻開始から240人以上が死亡('22.6.1 CNN)
https://www.cnn.co.jp/world/35188311.html
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0065†Mango Mangüé(ワッチョイ 0762-sFbk)
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2023/04/16(日) 20:52:01.945198ID:U8jsMwZD0
「安全神話の再来だ」 原発推進法案 笠井氏に参考人 衆院経産委(しんぶん赤旗)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-04-16/2023041602_06_0.html
>国際環境非政府組織(NGO)「FoE Japan」の満田夏花(かんな)事務局長は、同法案によって、原発の運転期間の認可権限を原子力規制委員会から原発推進の経済産業省に移すことで、
>「認可基準が『安全性』から『電力の安定供給』になる」と述べ、原発利活用ありきの規制緩和だと指摘。
>「東京電力福島第1原発事故の教訓をないがしろにするもので、将来に大きな禍根を残す」と批判しました。
>大島堅一龍谷大教授は、原発は温暖化対策にほぼ効果がなく、再生可能エネルギー普及の障害にもなっており、法案には原発事故についての国と事業者の責任が書かれておらず、「安全神話の再来だ」と批判しました。
   _、_
 ( ,_ノ` )      n
 ̄     \    ( E) 断固たるインチキへの意志
フ     /ヽ ヽ_//

福島原発刑事訴訟支援団|福島原発刑事訴訟の東京高裁「全員無罪」判決に抗議します!
https://shien-dan.org/protest-20230118/
>判決要旨
(中略)
>東京電力においては、長期評価について専門家らの意見を聞き、様々な試算や調査を行っていたが、これまで述べたとおりそれぞれに限界があったことがうかがわれる。
>被告人らにおいて、更なる情報収集を行い又は命じるべき状況であったとは認められない(以下略)。

=福島第1原発事故を巡る強制起訴=判決要旨詳報('19.9.20 佐賀新聞:会員記事)
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/429600
>【主文】被告らは無罪。
(中略)
>結果の重大性を強調するあまり、想定し得るあらゆる可能性を、根拠の信頼性や具体性の程度を問わずに考慮して必要な措置を義務付けられれば、法令上は認められた運転がおよそ不可能になる。

原発事故で国の責任認めない判決 「実際の津波は試算された津波と規模異なる」避難者訴訟で最高裁が初判断('22.6.17 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/183789
>最高裁第2小法廷(菅野★博之裁判長)は17日、原発事故について国の賠償責任を認めない統一判断を示した。
(中略)
>判決は、東電が試算した津波は実際の津波とは規模や方角が異なり、仮に国が東電に対策を命じていたとしても事故は防げなかった可能性が高いと判断した。
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0066†Mango Mangüé(ワッチョイ 0762-sFbk)
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2023/04/16(日) 21:23:03.551574ID:8Sqmuk1u0
電力カルテル、九電社長「全く聞いていない」 報酬自主返納せず(4月14日 毎日新聞)  
https://mainichi.jp/articles/20230414/k00/00m/020/323000c
>企業向け電力販売で関西、中部、中国、九州の電力大手4社がカルテルを結んだとして公正取引委員会が独占禁止法違反を認定した問題を巡り、
>電気事業連合会の池辺和弘会長(九州電力社長)は14日の記者会見で、同社のカルテルについて「私は全く聞いていない」と述べ、カルテルの合意の有無で公取委と見解の相違があるとの認識を示した。
(中略)
>公取委の課徴金納付命令に対する取り消し訴訟については「訴訟に勝つだけの証拠が必要。精査しているところ」として、提起を引き続き慎重に検討する方針を示した。
>役員報酬の減額については「報酬諮問委員会で議論して取締役会に持っていくのが我が社のガバナンス(組織統治)」と説明した。
>報酬を返納するか問われると「自主(返納)はないと思う」と述べた。

(・∀・)?

電事連会長、電力料金「適正に設定している」 経産相発言に反論('11.9.16 日経新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL160DN_W1A910C1000000/
>電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は16日午後、都内で定例会見を開き、枝野幸男経済産業相が電力料金の算出方法の見直しの必要性に言及したことに対して
>「(電力各社は)たくさんもうけているのではなく、一生懸命に経営努力をして適正に設定している」と反論した。

東電届け出の電気料金原価、実態と「大きく乖離も」 調査委指摘('11.10.3 日経新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL030DF_T01C11A0000000/
>東京電力の経費削減や財務内容について調査する経営・財務調査委員会(委員長・下河辺和彦弁護士)は3日、第10回の会合を開き、報告書をまとめた。
(中略)
>電気料金の原価となる営業費用は「電気の安定供給に真に必要な費用に限定」するように求めた。
>オール電化推進関係費や広告宣伝費、寄付金、団体費といった個別項目は総原価の対象外とすることも促した。
>そのうえで規制当局が実績を十分に勘案し、「実態とかけ離れた原価を認めるべきではないのではないか」と批判した。

電気事業連合会とは? 電力会社トップの“別動隊” 豊富な資金で原発推進('11.9.8 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-08/2011090801_04_1.html
>電事連の事務局は東京・大手町の経団連会館の中にあります。
>その活動について問い合わせると「ホームページで書かれていることがすべてです。それ以上、お答えできません」と言うだけ。
>ところが、そのホームページは、活動の具体的内容に言及していません。
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0067†Mango Mangüé(ワッチョイ 0762-sFbk)
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2023/04/16(日) 22:01:21.488017ID:FDO9TYRS0
処理水放出「歓迎できない」 独閣僚、西村経産相に指摘 G7会合(朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASR4J51RRR4JULFA004.html
>主要7カ国(G7)気候・エネルギー・環境相会合は16日、札幌市で2日間の日程を終え、閉幕した。
(中略)
>西村氏は記者会見で「処理水の海洋放出を含む廃炉の着実な進展、そして、科学的根拠に基づく我が国の透明性のある取り組みが歓迎される」と説明。
>隣で聞いていたドイツのレムケ環境・原子力安全相は「原発事故後、東電や日本政府が努力してきたことには敬意を払う。しかし、処理水の放出を歓迎するということはできない」と反発した。
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0068†Mango Mangüé(ワッチョイ 0762-sFbk)
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2023/04/20(木) 20:58:38.456951ID:Mgq2QZ3r0
追加賠償手続き混乱...「電話つながらない」 東電「期限ない」(4月19日 福島民友)
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20230419-771874.php
>原発事故を受けた国の賠償基準「中間指針」が見直されたことに伴う追加賠償の請求を巡り、「手続きが進められない」などの混乱が一部に出ている。
>県は東電に態勢強化など改善を申し入れており、東電は「混雑でご迷惑をおかけし、おわび申し上げる」と陳謝。
>その上で「賠償に期限は設けていない」と確実な対応に努める考えを示す。

(・∀・)?

九州電力「やらせメール」依頼の全文('11.7.7 日経新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0605C_W1A700C1000000/
>つきましては、各位他関係者に対して、説明会開催についてご周知いただくとともに、可能な範囲で、当日ネット参加へのご協力※をご依頼いただきますよう、御願い致します。
(中略)
>なお、会社のPCでは処理能力が低いこと等から、是非、ご自宅等のPCからのアクセスを御願い致します。

サラリーマンがする仕事でない 関電元社員「工作」証言('20.8.11 朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASN877D55N70PTIL03B.html
>市議会の定例会が近づくと、議会対応で上司に相談した。
>上司は、高屋地区での地盤調査が中断していることに触れ、「早期再開を求める請願書を出したらどうか」と答えたという。
>元社員は市内の推進派の住民団体の了承を得て、この団体の名前を借りた請願書を自分で作成した。「市民の立場になりきって書いた」と回想する。

原発めぐり「殺すぞ」憎み合った37年 夢が覚めた芦浜('20.3.17 朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASN3F558BN3FONFB00Q.html
>無言電話が夜中まで鳴り続けた。頼んでいない宅配便も届いた。小さい物は痔(じ)の薬から大きい物はダブルベッドまで、毎日のようにだ。
>差出人の名前が書かれていない手紙には、「殺すぞ」「バラすぞ」といった雑言が並んだ。
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0069†Mango Mangüé(ワッチョイ 0762-sFbk)
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2023/04/20(木) 21:01:12.958489ID:6EwcdAqr0
原発事故の賠償にあてる負担金、東電はゼロへ 国民負担はあるのに…(朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASR4M5RD8R4GULFA02N.html
>原発事故の賠償に充てる東電の「特別負担金」が、2022年度分は10年ぶりに0円となる。
>東電の赤字が理由で、西村康稔・経済産業相が認可した。
>東電の支払いが遅れれば利息が増え、国民の負担増につながる。

22兆ゲットマダァ-? (・∀・ )っ/凵⌒☆チンチン

「13兆円支払え」裁判長が繰り返す 原告側「後世に残る名判決」福島第1原発事故巡る賠償命令('22.7.13 日刊スポーツ:リンク切れ)
https://www.nikkansports.com/general/news/202207130001555.html
>旧経営陣に対しては時折語気を強めて「津波対策を放置した」「責任感が根本的に欠如している」などと、厳しい言葉で批判を続けた。
>言い渡し後の法廷では株主側の弁護士らが握手を交わした。
>一方、旧経営陣5人はいずれも法廷に姿を見せなかった。

旧経営陣の財産差し押さえ要求 13兆賠償判決、株主「東電は仮執行を」('22.7.22 時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072200704&g=soc
>判決は、勝俣元会長、清水正孝元社長、武黒一郎、武藤栄両元副社長が津波襲来の可能性を認識しながら、対策の指示を怠った過失を認定。
>廃炉などで東電の支出が確定している計13兆3210億円を賠償額と認め、4人が東電に支払うよう命じ、仮執行できるとした。

原発訴訟、旧経営陣と株主が控訴 東電に賠償13兆円、判決に不服('22.7.27 共同通信)
https://nordot.app/924919289508495360?c=39546741839462401
>東京電力福島第1原発事故で津波対策を怠り、会社に損害を与えたとして計13兆3210億円を東電に賠償するよう東京地裁の株主代表訴訟で命じられた東電の勝俣恒久元会長(82)ら旧経営陣側4人と株主側の双方が27日、判決を不服として控訴した。
>勝俣氏以外の3人は清水正孝元社長(78)、武黒一郎元副社長(76)、武藤栄元副社長(72)。いずれも「コメントは控える」としている。
>東電は「個別の訴訟に関することは回答を差し控える」とした。
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2023/04/20(木) 21:37:57.669194ID:jaQB7ORp0
処理水放出「緊密に連携」 IAEAと経産相―東電福島第1原発(時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042001010&g=eco
>西村康稔経済産業相は20日、国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長とオンラインで会談した。
>東京電力福島第1原発内から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出を巡り、政府が「今年春から夏ごろ」の開始を目指す中、緊密に連携することを確認した。

福島事故、大津波の危険対策怠る IAEA報告書、全容判明('15.5.25 共同通信:リンク切れ)
http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015052401001632.html
>国際原子力機関(IAEA)が東京電力福島第1原発事故を総括し、加盟国に配布した最終報告書の全容が24日、判明した。
>東電や日本政府の規制当局は大津波が第1原発を襲う危険を認識していたにもかかわらず実効的な対策を怠り、IAEAの勧告に基づいた安全評価も不十分だったと厳しく批判した。
>報告書は42カ国の専門家約180人が参加して作成。

【独自】“脱原発”達成のドイツ政府高官「日本は再エネで自立できる」(4月19日 テレビ朝日)
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000296036.html
>ドイツの経済気候保護省のグライヒェン次官は、日本はドイツよりも再生可能エネルギーの潜在力は高いと指摘しました。
>ドイツ・経済気候保護省、パトリック・グライヒェン次官:
>「風力・太陽光・地熱のような再生可能エネルギーで日本は将来的に自立できると思う。これほどの(再生可能エネルギーの)ポテンシャルがあるのですから、ぜひ日本もドイツと一緒に先頭に立ちましょうと言いたい」

「適正とは時期尚早」 川内原発反対派が運転延長問題で説明会開催申し入れ(南日本新聞)
https://373news.com/_news/storyid/173910/
>鹿児島県原子力専門委員会分科会が九州電力川内原発(薩摩川内市)運転延長についての報告書を取りまとめたことを受け、
>市民団体「ストップ川内原発! 3.11鹿児島実行委員会」は19日、県と九電に、分科会の継続や県民向けの説明会開催を申し入れた。
>申し入れ書では、延長申請に必要な九電の特別点検について「分科会の委員間では賛否両論ある」と指摘。これまでの意見を県民に公開する説明会を開き、まとめるべきとした。
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2023/04/20(木) 21:49:46.983723ID:2toTBOmU0
核ごみ調査「応じる」ゼロ 原発推進は約半数が評価(共同通信)
https://www.47news.jp/9219519.html
>岸田政権の原子力政策について、原発が立地する13道県22市町村に共同通信が19日までにアンケートした結果、高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場の選定調査に「応じる」と回答した自治体はゼロだった。
>対照的に全35自治体の半数近い1県15市町村が、原発の最大活用を目指す方針を評価する考えを示した。
>行き場がない廃棄物問題の解決を先送りしたまま、原発を使い続ける現状が改めて浮き彫りになった。

もし原発が被災したら? 近づかせないための信号機、鹿児島や佐賀に(朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASR4M3DHZR4LTIPE01Y.html
>原子力発電所が被災したときに、人々が現場へ近づかないように信号機で誘導する仕組みを鹿児島県警の職員が考案し、活用されている。きっかけは、東日本大震災。
>同県警だけでなく、原発を抱える佐賀県警でも導入されている。
>「突発対応型信号機」と呼ばれるこの仕組みは、2013年10月に生まれた。

2005/12/25 【原発問題】推進派vs反対派 質疑応答編
https://www.youtube.com/watch?v=O3WBkjUQ-Jw&feature=youtu.be&t=11m4s
「格納容器が破損するというようなことは物理的に考えられませんし」

ウクライナの原発、安全確保の支援に200万ユーロ 経産省から拠出(朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASR4N6DKRR4NUTFK01Q.html
>ロシアのウクライナ侵攻で被害を受けた原発について、西村康稔経済産業相は20日、国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長とオンラインで協議し、200万ユーロを支援する方針を伝えた。
(中略)
>経産省は2022年度の補正予算で、ウクライナにある原発の安全確保を目的としたIAEA向け拠出金として2・7億円を計上しており、西村氏が表明した支援に充てる。
>支援開始は戦闘が終わった後を見込む。
   _、_
 ( ,_ノ` )      n
 ̄     \    ( E) 信じられないほど安全
フ     /ヽ ヽ_//

焦点:ロシア軍「原発攻撃」の波紋、各国の建設計画に慎重論も('22.3.7 Reuters)
https://jp.reuters.com/article/russia-nuclear-safety-idJPKBN2L40A6
>ニュースケールの広報担当者は、ザポロジエ原発が攻撃された事態について「原子力エネルギープラントの頑健さや十二分な安全性が改めて浮き彫りになった」と述べ、同社の技術はさらに安全性が高いと強調した。
(中略)
>原発を支援しているワシントンのシンクタンク、サードウェイ(中略)シニアバイスプレジデントのジョシュ・フリード氏は
>「リスクを伴わないエネルギーなどない。(ロシア大統領の)プーチン氏がダムの破壊や原発攻撃で無数の人々を殺害しようと思えば、できたはずだ。だが、原発プラントは信じられないほど安全だというのが現実だ」と言い切った。
>米国の業界団体、原子力エネルギー協会(NEI)はロイターに、原子炉は安全だと信じており、ロシアのウクライナ侵攻は欧州が原子力発電能力を拡大する必要性を高める方向にしか作用しないとの見解を表明した。
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0072†Mango Mangüé(ワッチョイ 0762-sFbk)
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2023/04/20(木) 21:54:21.011308ID:M8U7Fv0f0
浜岡原発 60年超運転「該当」 停止要請後の期間除外 経産相(静岡新聞)
https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1227713.html
>西村康稔経済産業相は19日、政府が目指す原発の60年超の運転期間延長に関連し、中部電力が2011年に当時の菅直人首相の要請を受け入れて浜岡原発(御前崎市佐倉)を停止した以降の期間について、運転期間の計算から除外できる対象に「該当し得る」と述べた。
(中略)
>政府が示している運転期間延長の新制度は、原子力規制委員会による新規制基準適合性確認審査への対応など「原子力事業者が予見しがたい事由による停止期間」を運転期間の計算から除き、
>東京電力福島第1原発事故後に定められた「原則40年、最長60年」を超える運転を可能にする仕組み。

http://hato.2ch.net/test/read.cgi/lifeline/1306127199/669
669 名前:名無しさん@お腹いっぱい。(中部地方)[sage] 投稿日:2011/05/23(月) 15:23:40.94 ID:VPIxXabf0
         地雷原の上でカーニバル
          開     幕     だ
        n:       ___      n:
        ||    / __ \    .|| 
        ||    | |(゚)  (゚)| |    ||
       f「| |^ト    ヽ  ̄ ̄ ̄ /   「| |^|`|
       |: ::  ! }      ̄□ ̄     | !  : ::}
       ヽ  ,イ  / ̄ ̄ハ ̄ ̄\  ヽ  ,イ

20110523 参議院 行政監視委員会02 質疑応答 パート 5
https://www.youtube.com/watch?v=aAPhbiXkVEI&feature=youtu.be&t=9m11s
石橋克彦氏 神戸大名誉教授
「もう、まさに浜岡っていうのはですね」
「あの、地雷原の上でカーニバルかなんかやってるようなもんで」

浜岡原発、永久廃止を=参院で地震学者の石橋氏('11.5.23 朝日新聞デジタル:リンク切れ)
http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201105230125.html
>地震学者の石橋克彦神戸大名誉教授は23日、参院行政監視委員会で参考人として意見陳述し、全面停止した中部電力浜岡原発について(中略)、永久に閉鎖すべきだとの考えを表明した。
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2023/04/20(木) 21:59:51.703875ID:RSwIAi5m0
「『規制の虜』新たに作る」「福島事故の教訓まったく無視」大学教授ら原子力政策見直し法案に反対声明(4月17日 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/244689
>原発の60年超運転を可能にするなどの原子力政策の見直しを巡り、大学教授や弁護士ら有識者20人が17日、国会で審議中の五つの関連法改正案をまとめた「束ね法案」に反対する声明を発表した。
(中略)
>声明は、審議中の法案について「気候変動対策とは名ばかりで、実態は原子力産業を保護する内容」と批判。
>政府が原子力利用の原則を定めた原子力基本法改正案に、原発活用による電力の安定供給などを「国の責務」と明記したことは、「政策的保護によって原子力利用を永続化する」ことが狙いだと指摘した。

日本で原発はやめといたほうがいいと思いますお、チンパンジーに車を運転させるようなものですお
( ^ω^)

福島原発刑事訴訟支援団|福島原発刑事訴訟の東京高裁「全員無罪」判決に抗議します!
https://shien-dan.org/protest-20230118/
>判決要旨
(中略)
>東京電力においては、長期評価について専門家らの意見を聞き、様々な試算や調査を行っていたが、これまで述べたとおりそれぞれに限界があったことがうかがわれる。
>被告人らにおいて、更なる情報収集を行い又は命じるべき状況であったとは認められない(以下略)。

=福島第1原発事故を巡る強制起訴=判決要旨詳報('19.9.20 佐賀新聞:会員記事)
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/429600
>【主文】被告らは無罪。
(中略)
>結果の重大性を強調するあまり、想定し得るあらゆる可能性を、根拠の信頼性や具体性の程度を問わずに考慮して必要な措置を義務付けられれば、法令上は認められた運転がおよそ不可能になる。

原発事故で国の責任認めない判決 「実際の津波は試算された津波と規模異なる」避難者訴訟で最高裁が初判断('22.6.17 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/183789
>最高裁第2小法廷(菅野★博之裁判長)は17日、原発事故について国の賠償責任を認めない統一判断を示した。
(中略)
>判決は、東電が試算した津波は実際の津波とは規模や方角が異なり、仮に国が東電に対策を命じていたとしても事故は防げなかった可能性が高いと判断した。
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2023/04/20(木) 22:06:23.902378ID:VYircYgX0
原産大会が閉幕、未来見据え、在り方模索/福島復興の取り組み紹介も(電気新聞)
https://www.denkishimbun.com/archives/278729
>日本原子力産業協会が主催する「第56回原産年次大会」が19日、2日間の日程を終え閉幕した。
>世界各国の原子力関係団体、事業者、有識者らが登壇。
>気候変動への対応とエネルギー安全保障の両立を目指した原子力利用拡大への取り組みと、各国政府への期待などを巡って意見を交換した。

「水素爆発はしないって言ったじゃないですか」東電が官邸に出していた原発事故“隠蔽”の要請とは
『フクシマ戦記 上 10年後の「カウントダウン・メルトダウン」』より #2('21.2.24 文春オンライン)
https://bunshun.jp/articles/-/43062
>日本テレビは、最初の映像放映の後、スタジオに有冨正憲東京工業大学原子炉工学研究所所長(原子力安全委員会専門委員)を招き、解説させた。
>アナウンサー「いま、映像が流れましたけれども、何か爆発のような……、煙のようなものが……」
>有冨「爆破弁を使って……先ほどの絵では、水蒸気が出てきましたね」
>アナウンサー「これは爆破弁というものを使って、意図的に出したものですね」
>有冨「はい、意図的なものだと思います」

「ラストチャンスだと」 敦賀原発の資料再提出、経産相が原電にクギ(4月18日 朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASR4L3TV1R4LULFA007.html
>敦賀原発2号機(福井県)の再稼働に向けた審査で、原子力規制委員会が原電に資料の再提出を求める行政指導をすることについて、
>西村康稔・経済産業相は18日の閣議後会見で「ラストチャンスと思って、緊張感を持って誠実に審査に対応していただきたい」と述べた。

敦賀原発、廃炉に現実味 選別作業が本格化へ ('13.5.15 日経新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1403B_U3A510C1EA2000/
>■原電は時間稼ぎ
(中略)
>報告書案は「新たな知見が得られた場合、見直すこともあり得る」と追記しており、日本原電が調査を続けていれば廃炉はしばらく回避できる。
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2023/04/20(木) 22:12:47.250084ID:k06PuXFU0
>>485-486,487,488,489,491,492

西村経産相、電力各社「経営陣も処分を」 不正閲覧問題(4月18日 日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA183CC0Y3A410C2000000/
>西村康稔経済産業相は18日の閣議後記者会見で、新電力の顧客情報を不正に閲覧したとして、関西電力や九州電力など5社に業務改善命令を出したことに関し「経営陣も含めて関係者の厳正な処分を行っていただきたい」と述べた。
>経産省は17日に改善を命じ、関係者の処分も求めている。

(・∀・)?

大手電力会社に相次ぐ不正閲覧 新電力の顧客情報盗み見て営業 自由化から7年、公正な競争にはほど遠く…(2月5日 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/229388
>新電力側の受け止めは「まさかでなく、やはりという思い」。疑念は以前から募っていたためだ。
(中略)
>電取委は実態調査を進めているが、新電力幹部は「関電以外のエリアでも、情報漏えいを疑わせるような事例を聞いている。関電だけじゃないはず。
>電取委に訴えようとしたが、『証拠を出せ』と言われるので、どうしようもなかった。性善説に立ってこれまで実態を調べようとしなかった電取委側にも問題がある」と打ち明ける。

茨城 続く泥棒、情報源は経済産業省? ソーラーパネル6000枚盗まれる('20.5.31 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/32332
>経済産業省資源エネルギー庁は、事業計画の認定を受けた太陽光を含む再生可能エネルギーの発電設備の住所や事業者名をHPで公表している。
>「発電所以外の資材置き場などは想定していない」としているが、結城市で今回盗難に遭った資材置き場の住所も掲載されていた。
>資源エネルギー庁新エネルギー課の梶(かじ)直弘総括補佐は「事業者側からすると、そこまで公表すべきなのかという批判はあるかと思うが、長期安定的に発電するために、情報を周知して地域の理解を得る観点から公開している」と説明する。

平成22年12月21日 新大綱策定会議
資料33ページ第三段落
(PDF注意)http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/sakutei/siryo/sakutei1/siryo.pdf
>大橋弘忠氏 東京大学工学系研究科システム創成学専攻教授

>プロレスというのは敵と味方がありまして、レフリーがいて、それを放送するアナウンサーがいて、観衆がいるんですけれども、
>余り深くは言いませんけれども、一致団結して前へ進めていくようなところがありまして、そういう何かガチンコな緊張関係じゃなくて、
>こういうプロレス的なパラダイムでこういう原子力にしても、何か物を進めるような議論を進めていくといいと思って余計な一言を書きました。
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2023/04/20(木) 22:46:53.506005ID:WFqaDm6y0
関電など5社に業務改善命令 経産省、不正閲覧問題で(4月18日 日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1754Z0X10C23A4000000/
>命令の対象は関電と関西電力送配電、九州電力、九州電力送配電、中国電力ネットワークの5社。
>関電は不正閲覧した情報をもとに営業活動していた。2022年12月までの3年間で15万件超の不正閲覧があった。
>九電は本来使ってはいけない個人情報を組織的に業務に使っていた。中国電ネットワークは情報管理の体制に不備があった。

九州電力の不正閲覧に国から業務改善命令(4月18日 九州朝日放送)
https://kbc.co.jp/news/article.php?id=10004274&ymd=2023-04-18
>競合する新電力の顧客情報を不正に見ていた問題で、経済産業省は17日、九州電力など電力大手に業務改善命令を出しました。
>九州電力は、去年4月から今年1月までに競合する新電力の顧客情報4万件以上を不正に閲覧していて、17日、子会社の九州電力送配電とともに経産省から電気事業法に基づく業務改善命令を受けました。

関電、終わらぬ「みそぎ」 2度目の業務改善命令―電力不正(4月18日 時事ドットコム))
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041700690&g=eco
>関西電力は17日、顧客情報の不正閲覧で業務改善命令を受けた。2020年3月の金品受領問題に伴う業務改善命令に続いて2度目。
(中略)
>不正閲覧問題を受け、関電は今年2月下旬から4月末まで自発的な営業活動を自粛。
>「根底にある課題の抜本的解決に踏み込む」(森望社長)としているが、新電力の顧客情報を営業活動に使うなど、同社の悪質性は際立っている。

関西電力、法人向け不正閲覧1万件 個人向けは組織性も(4月19日 日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF196DF0Z10C23A4000000/
>関西電力は19日、送配電子会社が持つ新電力の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、ビルや工場など企業向けの契約である「高圧・特別高圧分野」でも、2022年4月以降に1万940件の不正閲覧があったと発表した。
>法人向けでは営業活動への利用はなかったという。
>個人向けの不正閲覧についても対象期間を広げて調べたところ、62人が営業活動に利用していた。
>阿川毅執行役員は「一部の職場では広く閲覧が行われており組織性は否定できない」と話した。
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2023/04/20(木) 23:01:15.834289ID:v0rH4hAw0
中部電PG、必要以上に出力制御 システム情報にミス(4月18日 時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041800679&g=eco
>中部電力の送配電子会社、中部電力パワーグリッド(PG、名古屋市)は18日、太陽光発電事業者からの電力受け入れを一時停止する「出力制御」で、必要以上に電力の受け入れを停止していたと発表した。
>遠隔で出力制御を行う同社システムに送った情報が誤っていたことが要因。

原子力規制委が原電に行政指導、敦賀2号機の審査は中断 資料不備は1300カ所以上(4月18日 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/244864
>規制委員会は18日、審査資料の不備が相次ぐ敦賀原発2号機(福井県)を運営する日本原子力発電(原電)に対し、8月末までに建屋直下の断層関連の申請書を修正して提出するよう求める行政指導をした。
>原電が再提出するまで審査は中断する。
>規制委の山中伸介委員長は、再提出された申請書にも重大な誤りがあった場合、その時点で議論を打ち切り、申請書に記載された内容で結論を判断する方針を示している。
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2023/04/21(金) 20:30:01.080606ID:6B6bot4H0
電気料金の値上げは「苦渋の選択」 東電EP社長インタビュー(4月19日 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/244854
>電力小売会社、東京電力エナジーパートナー(EP)の長崎桃子社長(53)は、本紙の取材に、経済産業省に申請中の家庭向けなど規制料金の値上げについて「苦渋の選択」とし、消費者の理解を得られるよう説明していくと話した。
(中略)
>長崎社長は「電気は暮らしのベースであり、安心に欠かせないもの。非常に心苦しく、苦渋の選択だった」と強調。
>利用者から厳しい意見や不満の声が相次いでいることに対し「私からもきちんと説明していく」と述べた。

東電西沢社長:「料金値上げは権利」発言について謝罪('12.5.9 Bloomberg:リンク切れ)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M3R86S6K50Y601.html
>東京電力 の西沢俊夫社長は9日夜の記者会見で、「電気料金値上げは権利」と発言したことについて、「思いが至らず、各方面にご迷惑をかけた」と謝罪した。
>西沢社長は、電気料金の値上げがないと東電の経営が成り立たないとの背景を説明した上で、「説明が足りず、真意が伝わらなかった」と述べた。

柏崎に東電バックアップ施設 首都圏被災に備え、設計に地元大学生も(朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASR4P01XLR4MUOHB006.html
>東京電力は、地震や台風など大規模な自然災害で首都圏の拠点が被災する事態に備え、バックアップのための施設を新潟県柏崎市の田尻工業団地に建設する。
(中略)
>「回復力」を意味する英語からとった「東京電力柏崎レジリエンスセンター」は、敷地面積約2万9千平方メートル。
>大規模停電時の顧客対応などにあたる事務センター(延べ床面積約6千平方メートル)、ブルーシートや非常食などを保管する防災用備蓄倉庫(同3千平方メートル)、太陽光発電パネル付きのカーポートと、約6千平方メートルの緑地エリアがある。

(・∀・)?

「ヤクザもそれを使う企業も、感覚的には昭和のまま」 原発潜入記者が見た、ヤクザとの“ズブズブ”の歴史
『ヤクザと原発 福島第一潜入記』より#17('20.11.29 文春オンライン)
https://bunshun.jp/articles/-/41626
>お前、原発行ったんだろ? だったら分かるはずだ。(原子炉)建屋とかタービン周りなんて、発電所の施設のうちの2割もない。大半は普通のビルを作る。
>事務所や休憩所、倉庫なんかだ。その他、関連会社のビルや周辺の道路整備なんかもある。
>たいてい、原発ってヤツはまともな道路すらない田舎に作られるから、その周辺一帯を開発するような形になる。食い込むチャンスはいくらだってある。
>それに原発には地元に土産が落ちるからな。そのおこぼれにだってありつける」
> 1Fの場合、もっともわかりやすい土産はJヴィレッジだろう。
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2023/04/21(金) 20:39:58.442512ID:Wim04sfA0
《処理水の海洋放出》海底トンネルの土の掘削終了へ 6月までの工事完了目指す<東京電力・福島第一原発>(福島テレビ)
https://www.fukushima-tv.co.jp/localnews/2023/04/2023042100000009.html
>東京電力は2023年春から夏頃を目途に、増え続ける処理水を海水で薄めた上で、海底トンネルを使い沖合1キロの地点から海に放出する計画だ。
>海底トンネルの工事は、4月21日午後1時までに全長1031メートルのうち1008メートルに達し、今週末にもトンネル全体の約99%にあたる海底の土の部分の掘削が完了する見通しとなった。

処理水海洋放出巡り、県内漁業者が西村大臣に「理解示していない」【福島県】(2月26日 福島中央テレビ:リンク切れ)
https://www.fct.co.jp/news/area_news_1066
>「処理水は漁業者理解なくして放出はしないということになっていますが、我々漁業者が理解を示していないのにも関わらず、春から夏にかけて放出という報道がなされるのはなぜでしょうか」

経産相、処理水新基金を説明 全漁連「反対変わらず」('22.11.22 日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA22BEH0S2A121C2000000/

処理水海洋放出 「風評被害起きる」93% 福島県内首長アンケート、問われる政府対応 「理解広がっていない」59%(福島民報)
https://www.minpo.jp/news/moredetail/20230421106538
>放射性物質トリチウムを含んだ処理水の処分を巡り、政府が福島県沖での海洋放出を決定して2年になったのに合わせ、福島民報社が実施した県内59市町村長アンケートで、
>海洋放出した場合に風評被害は起きると思うかを聞いたのに対し、55市町村長(93%)が起きるとの見解を示した。
>政府方針への理解については35市町村長(59%)が広がっていないとした。
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2023/04/21(金) 22:32:23.391910ID:QaJm/IjA0
「実際に見たところと資料が食い違っているのでは」原子力規制委がテロ対策施設の予定地を調査 東北電力・女川原子力発電所(東北放送)
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/tbc/448087?display=1
>調査では、東北電力が規制委の審査会合に提出していた資料と現場とで違って見えるものがあったということです。
>原子力規制委員会・石渡明委員「東北電力から説明を受けていたことについてだいたいにおいては確認ができました。ただ個々の点については多少実際に見たところと資料が食い違っているところもあった」
>これに対し東北電力は「早急に検討を行い、資料を修正して審査会合で我々の主張を説明したい」と応じました。
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0081†Mango Mangüé(ワッチョイ 0762-sFbk)
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2023/04/21(金) 22:32:38.469403ID:QaJm/IjA0
衆院経産委、GX電源法案巡り参考人質疑/山口氏「原子力は牽引役」(4月17日 電気新聞)
https://www.denkishimbun.com/archives/277738
>衆議院経済産業委員会(竹内譲委員長)は14日、原子力発電所の実質的な60年超運転制度などを盛り込んだ「GX脱炭素電源法案」に関する参考人質疑を行った。
>原子力安全研究協会の山口彰理事は原子力基本法改正案で、原子力利用における安全最優先の原則明示や、非化石エネ利用推進とエネ供給の自律性向上に資する国の責務が記載されたことを高く評価。
>「(原子力には)GX(グリーントランスフォーメーション)実現を牽引する役割を担うことが期待される」との認識を示した。
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2023/04/21(金) 22:33:20.795841ID:oGzfsZjm0
原子力委3人に業界から寄付 5年間で1800万円('12.2.6 朝日新聞デジタル)
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2023/04/21(金) 22:33:46.443098ID:oGzfsZjm0
>原発事故後の原子力政策の基本方針(原子力政策大綱)を決めるため内閣府原子力委員会に設けられている会議の専門委員23人のうち、原子力が専門の大学教授3人全員が、2010年度までの5年間に原発関連の企業・団体から計1839万円の寄付を受けていた。
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2023/04/21(金) 22:34:42.719971ID:KDSBIjUM0
広島県、中国電力・関西電力を指名停止 カルテル問題で(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC217FV0R20C23A4000000/
>広島県は21日、県が管理する建物などの新たな電力供給契約に関する指名競争入札で、中国電力と関西電力を22日から指名停止処分にすると発表した。
>企業向け電力販売を巡るカルテル問題で、両社が公正取引委員会から独占禁止法違反(不当な取引制限)とされたため。
(中略)
>中国地方ではすでに岡山、鳥取両県も中国電などを指名停止としている。
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2023/04/21(金) 22:35:18.845005ID:hTNCLC4Y0
> 3人は東京大の田中
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2023/04/21(金) 22:35:35.977199ID:hTNCLC4Y0
知(さとる=日本原子力学会長)、大阪大の山
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2023/04/21(金) 22:35:52.458636ID:hTNCLC4Y0
口彰、京都大の山
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0089†Mango Mangüé(ワッチョイ 0762-sFbk)
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2023/04/21(金) 22:36:03.214719ID:NR8T1xd50
名元(はじむ)の各教授。
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0090†Mango Mangüé(ワッチョイ 0762-sFbk)
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2023/04/21(金) 22:36:23.096645ID:NR8T1xd50
広島県、中国電力・関西電力を指名停止 カルテル問題で(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC217FV0R20C23A4000000/
>広島県は21日、県が管理する建物などの新たな電力供給契約に関する指名競争入札で、中国電力と関西電力を22日から指名停止処分にすると発表した。
>企業向け電力販売を巡るカルテル問題で、両社が公正取引委員会から独占禁止法違反(不当な取引制限)とされたため。
(中略)
>中国地方ではすでに岡山、鳥取両県も中国電などを指名停止としている。
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0091†Mango Mangüé(ワッチョイ 7d62-RykB)
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2023/04/22(土) 21:07:46.385339ID:dvw197a40
坪倉先生の放射線教室 大地の放射線東西差あり(福島民友)
https://www.minyu-net.com/kenkou/housyasen/FM20230422-772613.php
>私たちの周りには、さまざまな種類の自然界の放射線が存在し、そこから日常的に私たちはある程度の放射線を浴びています。
>大きくは〈1〉宇宙から降り注ぐ宇宙線によるもの〈2〉食品中に含まれている放射性物質によるもの〈3〉大地から出る放射線によるもの〈4〉空気中に含まれるラドンなどの放射性物質によるもの―の四つがあります。
>大地から出る放射線の量は、西日本と東日本で異なることが知られています。

ところで原発事故後に福島で多発するようになった小児甲状腺がんは、一体なんですかお
一般的な「進行がきわめて遅く、予後(治療後の経過)の良い甲状腺がん」と異なる理由は何ですかお?
「発見できなくなるよう検査をやめてしまえ」と言っている連中にも聞いてみたいところですお
( ^ω^)

坪倉先生の放射線教室 乳頭がん治療、基本は手術('21.2.27 福島民友)
https://www.minyu-net.com/kenkou/housyasen/FM20210227-589507.php
>放射線と関係する甲状腺がんの多くは「乳頭がん」と呼ばれる種類のがんです。
(中略)
>非常に小さながんでは、手術をすぐに行わず、厳重に経過を見る場合もあります。

坪倉先生の放射線教室 検査の長短を考えて判断('22.12.3 福島民友)
https://www.minyu-net.com/kenkou/housyasen/FM20221203-744385.php
>大切な情報の一つは、この甲状腺検査にはメリットだけではなく、デメリットも存在するということです。
>メリットとして、検査で異常がなければ安心できるといったことや、もし何か異常が見つかっても早めの治療や対応ができるというのは想像しやすいと思います。
>その一方のデメリットの一つとして、将来に日常生活や命に影響を及ぼすことのないがんを発見し、治療する可能性があるというものがあります。
>全てではありませんが、一般的に、甲状腺のがんは極めてゆっくりと進行し、予後(治療後の経過)が良いとされており、生命に関わることはまれであることが知られているというのがその理由の一つです。

甲状腺がん「放射線関連なし」 ~一度も議論せず報告書公表('19.6.2 OurPlanetTV)
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2402
>原因が不明なまま、通常より数十倍のがんが見つかっていることについて、鈴木元部会長は会見で、山下俊一教授の論文(*)を例にあげ、手術したがんの中にはとる必要がなかった微小がんも数例あったと指摘。
>さらに30年後、40年後に見つかるはずだった甲状腺がんを見つけている可能性があると述べた。
>しかし、1巡目でも報告書で、約30年分の甲状腺がんを全て見つけてしまったと指摘していながら、なぜ2年間に新たな71例もの甲状腺がんが見つかったのか。
>その疑問には一切、触れなかった。

甲状腺がん手術4回「因果関係知りたい」 原発事故当時中2の男性 対東電訴訟、26日口頭弁論('22.5.25 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/179323
>甲状腺がんと分かったのは、都内の大学に通っていた19歳の時だった。
>父親は医師から「悪性度が高く、広範囲に転移がある。5年もたないかもしれない」と告げられたことを、男性には言えなかった。
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0092†Mango Mangüé(ワッチョイ 7d62-RykB)
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2023/04/22(土) 21:52:35.003001ID:KfI2AxG60
福島の処理水放出は7月以降か 海底トンネル最終工程に(共同通信)
https://www.47news.jp/news/9233161.html
>東京電力は22日、福島第1原発にたまる処理水を海洋放出するための海底トンネルに関し、掘削機が1キロ沖の出口付近に到達したと明らかにした。
>貫通に向けて慎重に掘り進める最終工程に入る。
(中略)
>海底の岩盤を1017m掘り進み、終点「ケーソン」の周りを埋めるモルタルに届いた。今後はモルタルなどを約20m掘りケーソン内にトンネルを引き込む。

「運転延長の方針」正式決定前に“規制”と“推進”非公開に面談…原発『60年超』へ(テレビ朝日)
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000296453.html
>経済産業省から入手した資料です。政府が「原発運転延長の方針」を正式に決める前に、“規制側”と“推進側”が非公開に面談を重ねたことを示すものです。
>推進側は、経済産業省とその外局である資源エネルギー庁。規制側は、原子力規制委員会と原子力規制庁です。
(中略)
>資料の内容ですが、今回の運転延長法案について、本来、“規制側が所管する法律”について、推進側が“法案の改正イメージ”を伝えていたことが記されています。

『監視試験片』足りないかも…“心臓部”経年劣化の検査に課題も 原発『60年超』へ(4月21日 テレビ朝日)
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000296454.html
>圧力容器の劣化試験は、各電力会社が行いますが、電力中央研究所では、それに関連した研究をしています。
>材料の劣化は、長さ5センチの“監視試験片”を使って調べています。圧力容器と同じ材料でできた金属片を、定められた時期に取り出して測定。
(中略)
>金属片は、どの原発でも数回分しかないため、運転期間が延びると不足する可能性があります。
>対策として、一度、使った金属片の再利用などが、現在、検討されているという状況です。

九電玄海原発、試験片を廃棄か 原子炉劣化の目安('12.1.24 朝日新聞デジタル:リンク切れ)
http://www.asahi.com/national/update/0124/SEB201201230087.html
>九州電力玄海原発1号機の老朽化をめぐり、経済産業省原子力安全・保安院は23日、専門家が審議する意見聴取会を東京都内で開いた。
(中略)
>九電の担当者は、電子顕微鏡などを使った原子レベルの分析や不純物の組成データなどを示し、「1993年と2009年に取り出した試験片を詳しく調べたが特別な異常はなかった」とした。
>だが、専門家から「もっと詳しいデータを出してほしい」「本当に適切で公平な判断がされているのか」と追及され、76年と80年の試験片が残っていないことを明かした。
>担当者は「当時は詳しい分析手法がなく、貴重だという意識がなかった」と話した。
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0093†Mango Mangüé(ワッチョイ 7d62-RykB)
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2023/04/22(土) 22:38:18.914102ID:iK/R2Hj20
ライバルの顧客情報を『カンニング』"効率よく営業活動" 「関西電力」の不正閲覧 電力自由化が骨抜きに...
高まる"大手電力解体論" 送配電を完全分離?(毎涛放)
https://www.mbs.jp/news/feature/kansai/article/2023/04/094305.shtml
>関西電力の社員らが、大手電力会社以外の小売事業者、いわゆる「新電力」の顧客情報を不正に閲覧し、営業活動にも悪用されていた問題。
>経済産業省は4月17日、関西電力と関西電力送配電などに対し、電気事業法に基づく「業務改善命令」を出した。
(中略)
>送配電会社の独立を徹底するために、法的に別会社にする「法的分離」にとどまらず、発電・小売会社との資本関係も解消させる「所有権分離」を実行すべきだという声も高まっている。
>実際に海外では、イギリスやドイツなど所有権分離を実現している国がある。

関電、法人向けも1万件超 社員ら2010人関与―不正閲覧(4月19日 時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041900792&g=eco
>関西電力の子会社が管理する新電力の顧客情報を関電社員らが不正に閲覧していた問題で、同社は19日、法人向け契約1万940件を社員ら2010人が閲覧していたと発表した。
>これまでに公表された家庭向け契約と合わせると、閲覧件数は計16万4035件、関与した社員らは3616人となった。
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0094†Mango Mangüé(ワッチョイ 7d62-RykB)
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2023/04/23(日) 21:55:10.812443ID:xn/KS/WN0
汚染水放出 待った 福島 「復興遅らせる」と行動(しんぶん赤旗)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-04-23/2023042301_02_0.html
>原発事故による放射性汚染水(ALPS処理水)を国と東京電力が「春から夏にかけて」海洋放出しようとするなか、福島市で22日、見直しを求める県民集会とパレードが行われました。
>集会実行委員会の主催で、ふくしま復興共同センター、ふくしま県市民連合、福島医療生協、県フォーラム、青年組織DAPPE(平和と平等を守る民主主義アクション)が賛同。
(中略)
>国と東電の海洋放出ありきの姿勢について、「汚染水発生の根本原因に目を閉じ、さらには漁業従事者を苦しめ、漁業の抜本的復興をいっそう遅らせる」と見直しを強く求める宣言を読み上げて、拍手で採択しました。

フランスにも輸入規制撤廃を要請 農相会談、日本産食品巡り(共同通信)
https://www.47news.jp/-/gen-patsu/9235896.html
>野村哲郎農相は23日、先進7カ国(G7)農相会合で宮崎市を訪れたフランスのフェノ農業・食料相との2国間会談を行った。
> 21日に実施した欧州連合(EU)の委員との会談に続き、東京電力福島第1原発事故後に実施されている日本産食品輸入規制の早期撤廃を求めた。
>農水省によると、フェノ氏は会談で「(フランスとしては)しっかりと支持をしたい」と意欲を示した。
>ただ具体的な対応は「EU欧州委員会で決め、新しく見直しなどをするだろう」と述べるにとどまったという。

ウクライナの子ども、侵攻開始から240人以上が死亡('22.6.1 CNN)
https://www.cnn.co.jp/world/35188311.html

今年度から福島医大と英オックスフォード大 全身の代謝メカニズム解明へ共同研究(福島民報)
https://www.minpo.jp/news/moredetail/20230423106600
>福島医大は今年度、生命科学分野で評価が高い英国オックスフォード大と全身の代謝メカニズムを解明する共同研究に着手する。
>互いの知見を共有し、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故発生後、福島県内で増加傾向にある糖尿病や統合失調症などについて、患者に合った効果的な治療法の確立を目指す。
(中略)
>糖尿病はストレスに伴う食事量の増加、運動量の低下などが要因の一つとされる。多くの疾患は心理面も含め複数の要因が影響し合う。

特集ワイド:被爆医師は今も闘う 死ぬほどだるいと訴える全身衰弱「ぶらぶら病」、福島で出ても不思議はない('12.1.12 毎日新聞:リンク切れ)
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120112dde012040014000c.html
>肥田さんは1944年に広島陸軍病院に赴任した。陸軍軍医中尉だった45年8月6日、爆心地から約6キロの広島市東区(旧戸坂村)で被爆。
(中略)
>肥田さんは横浜の講演会で、原爆の直接被爆を免れた人が数年後、座っていられないほどのだるさを訴える「原爆ぶらぶら病」について語り始めた。
(中略)
>「簡単に言えば全身衰弱状態。本人の訴えしかなくて、今の医学の範疇(はんちゅう)には入ってこないから、医師から見れば、病気じゃなくノイローゼ扱いになってしまう。
>最近、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故(86年)の研究者に聞いたら、『放射線疲れ』という言葉があるというのです。原発事故で放射線にあたった人が、くたびれてかったるいということから、その名がついたそうです。
>私から言わせれば、福島でこれらと同じ症状が出ても何ら不思議ではない」
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0096†Mango Mangüé(ワッチョイ 7d62-RykB)
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2023/04/24(月) 21:25:24.990224ID:8wQajsab0
【東電追加賠償】請求手続き一部簡略化 当時の住所と現住所入力で申請書類を受れ取れる 4月30日まで(福島テレビ)
https://www.fukushima-tv.co.jp/localnews/2023/04/2023042400000005.html
>請求の受け付けは、4月10日に始まったが、電話や窓口が混雑するなど思うように申請できない状況だ。
>これを受けて東京電力は、原発事故当時の住所と現在の住所を入力すれば、申請書類を郵送で受け取れる専用のメールフォームを4月25日の午後1時から4月末まで設けることにした。
>追加の賠償額は3854億円に上る見通しで、東京電力は申請期限を設けずに対応するとしている。

関西電力高浜原発、機器取り換えを福井県などが了承(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF247NC0U3A420C2000000/
>関西電力は24日、高浜原子力発電所(福井県高浜町)の3号機と4号機で計画する蒸気発生器の取り換えなどについて、福井県と高浜町が工事の実施申請を了承したことを明らかにした。
>関電は高浜3、4号機について、40年を超える運転期間延長を原子力規制委員会に申請することを決めている。
>蒸気発生器の取り換え工事の了承を受け、「準備が整い次第、運転延長などを原子力規制委に申請する」(関電)としている。

広島市、中国電力と関西電力を指名停止 カルテル巡り(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC245VJ0U3A420C2000000/
>広島市は24日、市が実施する電力供給契約の指名競争入札で、中国電力と関西電力を同日から指名停止処分にしたと発表した。
>企業向け電力販売を巡るカルテル問題で、両社が公正取引委員会から独占禁止法違反(不当な取引制限)とされたため。
>課徴金納付命令や排除措置命令を受けた中国電を6カ月、課徴金納付の減免制度で処分を免れた関電は3カ月の指名停止とした。

【速報】大阪府が『関西電力の入札参加停止』発表 来年2月まで全ての入札参加できず(毎日放送)
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20230424/GE00049494.shtml
>関西電力の社員らが子会社の関西電力送配電のシステムを通じて「新電力」の顧客情報を閲覧して営業活動にも悪用していた問題をめぐっては、4月17日に経済産業省が「業務改善命令」という厳しい行政処分を出しました。
>これを受けて大阪府は4月24日、関西電力を2024年2月1日まで「入札参加停止」にすると発表しました。
(中略)
>実はすでに関西電力は、他の大手電力会社とカルテルを結んでいた問題をめぐり、大阪府から「入札参加停止」措置を受けていて、今年4月3日以降は府の入札に参加できなくなっています。
>今回は不正閲覧問題を受けて「措置が延長された形」です。
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0097†Mango Mangüé(ワッチョイ 7d62-RykB)
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2023/04/24(月) 22:13:52.589339ID:aWk+p4GR0
福島第1原発「圧力容器底に穴」 1号機、東電が規制委に報告(共同通信)
https://www.47news.jp/-/gen-patsu/9242623.html
>東京電力は24日、福島第1原発1号機の原子炉圧力容器の底にある「制御棒駆動機構」の一部が脱落し、圧力容器の底に穴が開いているとみられると原子力規制委員会の会合で報告した。
>駆動機構には溶融核燃料(デブリ)とみられる塊が付着しており、東電は、事故時にデブリの熱で圧力容器に穴が開いたとみている。
>東電は、水がたまっている原子炉格納容器の内部に3月28~31日に水中ロボットを入れて調査し、圧力容器底部を下から撮影。

処理水の風評被害対策を 小売業界が経産省に要望(時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042400919&g=eco
>日本チェーンストア協会などスーパーマーケットを中心とした小売業5団体は24日、東京電力福島第1原発から出る処理水の海洋放出を巡り、経済産業省に対し、風評被害対策に万全を期すよう求める要望書を提出した。
>同日開かれた連絡会議で、同協会の井上淳副会長らが太田房江経産副大臣に手渡した。
>井上副会長は、処理水放出後も「これまで通り(被災地域の産品を)取り扱いたい」と説明。
   _、_
 ( ,_ノ` )      n
 ̄     \    ( E) 原子力
フ     /ヽ ヽ_//

「水素爆発はしないって言ったじゃないですか」東電が官邸に出していた原発事故“隠蔽”の要請とは
『フクシマ戦記 上 10年後の「カウントダウン・メルトダウン」』より #2('21.2.24 文春オンライン)
https://bunshun.jp/articles/-/43062
>日本テレビは、最初の映像放映の後、スタジオに有冨正憲東京工業大学原子炉工学研究所所長(原子力安全委員会専門委員)を招き、解説させた。
>アナウンサー「いま、映像が流れましたけれども、何か爆発のような……、煙のようなものが……」
>有冨「爆破弁を使って……先ほどの絵では、水蒸気が出てきましたね」
>アナウンサー「これは爆破弁というものを使って、意図的に出したものですね」
>有冨「はい、意図的なものだと思います」
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0098†Mango Mangüé(ワッチョイ 7d62-RykB)
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2023/04/25(火) 20:36:54.241830ID:Q8WyMw5I0
福島第一原発の土台損傷 原子力規制委員長「もっと早く対応するべきだった」東電に不満(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/246203
> 1号機の原子炉圧力容器を支える鉄筋コンクリートの土台が損傷していた問題を巡り、原子力規制委員会の山中伸介委員長は25日の記者会見で、
>圧力容器の倒壊など緊急時の対処に「昨年にコンクリートの損傷が分かった時点で、東電は対応するべきだった」と、東電の検討が遅いことに不満を述べた。
(中略)
>東電は今後、数カ月をかけて耐震性を評価する方針。
>だが、山中委員長は会見前の定例会合で、規制委事務局に「どういう対処ができるのか、早急に議論してほしい」と指示。

【1人のOB】ジャンプして応援【事故対応に尽力】
マダァ-? (・∀・ )っ/凵⌒☆チンチン

東電・勝俣会長、あすの株主総会で退任 事故後福島入りゼロ('12.6.26 河北新報:リンク切れ)
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1090/20120626_01.htm
>勝俣恒久会長(72)(中略)は広報部を通じて「経営問題に対応せざるを得ず、結果として伺う機会を失った。大変申し訳ない。退任後も1人のOBとして、福島の事故対応に力を尽くしたい」と回答した。

福島への「善意の押し付け」は、ただの自己愛 「前のめりの正義感」は確実に滑る('15.4.5 東洋経済オンライン)
http://toyokeizai.net/articles/-/64785
>『はじめての福島学』(イースト・プレス)を書いた福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員の開沼博氏に聞いた。
(中略)
>純粋な気持ちで同情したり、ずっと忘れてはいけないと心に誓うのはそれはそれで結構。問題は、じゃあ具体的にどうするか。
>それは福島の産品を「買う」、福島に「行く」、ハードルは上がるけど福島で「働く」ってことじゃないの、って話です。

ピンハネで日当6千円! 秘密の大量被曝作業も…イチエフ残酷現場の実態('15.11.13 週プレニュース)
http://wpb.shueisha.co.jp/2015/11/13/56617/
>原発事故処理作業員を「ジャンパー」と呼ぶことがあるが、ここで言うジャンパーは極めつきの危険作業を請け負う人たちのことだ。A氏が作業内容を明かす。
>「一般作業員が入れない高線量の場所に進入し、通路に散乱する汚染瓦礫(がれき)を撤去して作業路を確保する。倒れて動けなくなった偵察ロボットを起こしてくる。
>超高線量の物質に遮蔽(しゃへい)板をかぶせてくるなど、危険だが誰かがやらないといけない作業の請負人です。(以下略)」
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0099†Mango Mangüé(ワッチョイ 7d62-RykB)
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2023/04/25(火) 20:44:20.330709ID:1R6nEcJE0
原発事故追加賠償 申請手間取り、相談殺到 手続き終了は1割 東電窓口の電話つながりにくく(福島民報)
https://www.minpo.jp/news/moredetail/20230425106661
>10日のウェブ請求受け付け開始以降、23日までに手続きを終えた人は対象者約148万人の1割に当たる約14万人。
>申請には本人確認のため、過去の請求で用いた振込先口座などの情報が要るが、年月の経過でお思い出せないケースが続出している。
>必要な情報は東電に照会すれば確認できるが、相談電話はつながりにくくなっている。

福島第一原発の汚染配管撤去作業、6日ぶり再開も…また失敗 切断装置のブレーカー落ちる(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/246231
>原因は調査中で作業の再開は未定という。
>東電によると、25日午前1時40分ごろ、大型クレーンでつるされた切断装置が、配管の切断地点で固定されたまま停止。
>作業員2人が現場に向かい、高所作業車を使って切断装置を調べたところ、ブレーカーが作動していた。作業員は最大0.47ミリシーベルト被ばくした。

海底トンネルの掘削終わる 処理水放出設備、6月完成へ―福島第1原発(時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042501013&g=soc
>東京電力は25日、福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水を海洋放出する海底トンネルの掘削作業を終えたと発表した。
>今後は掘削機械の撤去やトンネル内への注水などを行い、6月末までの工事完了を目指す。

「断固反対で変わらず」 原発処理水で全漁連声明('22.7.25 共同通信)
https://nordot.app/924228741572886528?c=39546741839462401
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0100†Mango Mangüé(ワッチョイ 7d62-RykB)
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2023/04/25(火) 20:51:33.626311ID:tq584ral0
福島・飯舘村の避難解除決定 5月1日、復興拠点外も初(共同通信)
https://nordot.app/1023403983954952192
>政府は25日、東京電力福島第1原発事故による帰還困難区域のうち、福島県飯舘村の特定復興再生拠点区域(復興拠点)約186ヘクタールと拠点外の公園用地約0.64ヘクタールの避難指示を、5月1日午前10時に解除すると正式決定した。
>県内7市町村の帰還困難区域で、拠点外の解除は初めて。

原子炉の土台損傷で対策要求 福島1号機で規制委員長(共同通信)
https://www.47news.jp/news/9246417.html
>規制委員会の山中伸介委員長は25日の定例会合で、東京電力福島第1原発1号機で原子炉圧力容器を支える土台に大規模な損傷が見つかったことに関し「問題があるとは思わないが、本当に安全なのかどうかをスピード感を持って確かめてほしい」と述べた。
(中略)
>東電は土台の耐震性を再評価する方針だが、山中氏は時間がかかる評価結果を待たずに議論を始めるべきだと指摘。
>起こり得るリスクと対応策を先に考えておく必要があるとの認識を示した。
   _、_
 ( ,_ノ` )      n
 ̄     \    ( E) そんなことはない。断言できる
フ     /ヽ ヽ_//

たんぽぽ舎メルマガ NO.3165~大飯原発に係る動きが急を告げています('17.9.5 レイバーネット日本)
http://www.labornetjp.org/news/2017/1504579895802staff01
>勝俣社長は「そんなことはない。断言できる」、「そんなことをやったらコストがかかる」と一蹴されました。
>私はその時、「命が大事でしょ。ここで働いている皆さんどうするの?地元の皆さんどうするの?福島県はどうなるの?」と言いましたら、勝俣さんは、「そんなことよりコストがかかるから出来ない」と答えてきました。
>「そうじゃないでしょ。コストじゃないでしょ。人の命でしょ」って言い返したんですが、勝俣さんは一歩も譲りませんでした。
(中略)
>勝俣さんは「何かあったら私は木幡さんに謝りに行きますよ」って言っていました。

福島原発刑事訴訟支援団|福島原発刑事訴訟の東京高裁「全員無罪」判決に抗議します!
https://shien-dan.org/protest-20230118/
>判決要旨
(中略)
>東京電力においては、長期評価について専門家らの意見を聞き、様々な試算や調査を行っていたが、これまで述べたとおりそれぞれに限界があったことがうかがわれる。
>被告人らにおいて、更なる情報収集を行い又は命じるべき状況であったとは認められない(以下略)。
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0101†Mango Mangüé(ワッチョイ 7d62-RykB)
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2023/04/25(火) 21:20:01.650940ID:4uDMn4G60
関西電力が高浜原発3、4号の40年超運転を申請 原子力規制委に、稼働中原発で福井県内初(福井新聞)
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1772463
>関西電力は4月25日、運転開始から37、38年が経過する高浜原発3、4号機(ともに加圧水型軽水炉、出力87万キロワット)について、40年超運転に向けた運転期間の延長認可と蒸気発生器(SG)の取り換えに伴う原子炉設置変更許可を原子力規制委員会に申請した。
(中略)
>関電が運転期間の延長認可を申請するのは、高浜1、2号機、美浜3号機に続き4、5基目。

40年超運転の高浜原発1、2号機 再稼働時期が遅れる見通し 火災防護対策の指摘受け追加工事(福井新聞)
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1772013
>規制庁が昨年4~6月に美浜3号機を対象に行った原子力規制検査で、非常時に原子炉を冷却する補助給水ポンプ関連の火災防護対策に不備が見つかり、検査指摘事項に当たると判断された。
>その後高浜1、2号機でも、非常時に原子炉を安全に停止させる機器のケーブルを収納する電線管の火災防護対策が不十分だと検査官が現場確認し、3月29日の規制委会合で報告した。
>これを受け関電は高浜1、2号機の対応について「再稼働までに是正処置を実施する」とし、3月31日に工事計画と保安規定の変更認可を規制委に申請していた。
>関電によると、電線管を耐火シートで覆うなどの追加の対策工事を行うとしている。

核燃料サイクルの町は今~六ケ所村議会議員選挙の菊川けいこさんを訪ねて(レイバーネット日本)
http://www.labornetjp.org/news/2023/6kasyo
>六ケ所再処理工場を有する下北半島六ケ所村の村議会議員選挙を訪ねた。
>立候補した菊川けいこさんは両親が開拓した土地を受け継ぎ農業で生計を立てながら核燃サイクルに反対し続けてきた。
(中略)
>午後10時すぎに大勢が判明。現地から届いたのは菊川けいこ、30票。愕然とする。

【水上文学と原発】㊥ 明通寺住職、中嶌哲演さん('17.11.10 大分合同新聞:リンク切れ)
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2017/11/10/130627464
>中嶌さんは「原発立地の構造はまさに原発マネーファシズム。小浜は中間貯蔵施設を造れば50年間で約1300億円の交付金が出ると誘惑された。これは国内植民地化されているのと同じです」と解説した。
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0102†Mango Mangüé(ワッチョイ 7d62-RykB)
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2023/04/25(火) 22:17:28.176850ID:Cf9419GR0
「核のごみ」の最終処分 対馬市商工会 文献調査請願、5月決定へ(長崎新聞)
https://nordot.app/1023404513393262592?c=39546741839462401
>高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分に関し、対馬市商工会は24日、市内で理事会を開き、処分場選定の第1段階となる文献調査受け入れ可否について市議会に議論を求める請願を提出するかどうかを、5月19日の臨時理事会で決める方針を確認した。
(中略)
>市商工会は当初、この日の理事会で請願提出の可否を決める方針だったが、処分事業を担う原子力発電環境整備機構(NUMO)側を招いた今月中旬の説明会で、会員らの意見聴取を求める声が上がったのを受け、来月に結論を持ち越した。
(中略)
>同市では以前も処分場誘致に向けた動きが表面化し、市議会が07年に誘致反対を決議した経緯がある。

対馬で「核ごみ最終処分」説明会 市商工会会長、調査議論に意欲示す(4月20日 長崎新聞)
https://nordot.app/1021605655537287168?c=39546741839462401
>高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分に関し、対馬市商工会は19日、処分事業を担う原子力発電環境整備機構(NUMO)の担当者を招き、説明会を市内で開催した。
>市商工会の山本博己会長は、候補地選定の第1段階となる文献調査について「受け入れ検討を市議会に求める請願書の提出に向け(市商工会の)理事会で議論したい」と意欲を示した。
(中略)
>今年3月の市議会一般質問では、比田勝尚喜市長が「市として誘致に向けた動きは何ら行っていない。市民が分断されることを一番心配している」と答弁した。

電力カルテル、4社処分へ 監視強化で再発防止(共同通信)
https://www.47news.jp/economics/9246295.html
>経済産業省は25日、有識者らによる会合を開き、大手電力グループ4社が電力販売でカルテルを結んだとして公正取引委員会から独禁法違反を指摘された問題を受け、電気事業法に基づく業務改善命令などの処分を検討する方針を示した。
>電力自由化に反する行為として事態を重く見た。
(中略)
>処分の対象は中部、関西、中国、九州電力の大手グループ4社。
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0103†Mango Mangüé(ワッチョイ 7d62-RykB)
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2023/04/26(水) 21:31:10.941967ID:fNWudjSa0
fjkdl;さ
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0104†Mango Mangüé(ワッチョイ 7d62-RykB)
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2023/04/26(水) 21:31:26.178156ID:fNWudjSa0
東電、処理水トンネルの写真公開 福島第1原発(共同通信)
https://www.47news.jp/9251867.html
>東京電力は26日、福島第1原発の処理水を海洋放出する海底トンネル内部の写真を公開した。
(中略)
>全長約1030メートル。
>今後は内部に残っている部材などを運ぶ台車やレールを撤去し、内壁に止水措置を施した後、トンネルを海水で満たす。

「断固反対で変わらず」 原発処理水で全漁連声明('22.7.25 共同通信)
https://nordot.app/924228741572886528?c=39546741839462401
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0105†Mango Mangüé(ワッチョイ 7d62-RykB)
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2023/04/26(水) 21:32:02.366379ID:8OphORhS0
原発60年超、衆院委で可決 自公と維新、国民が賛成(共同通信)
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0106†Mango Mangüé(ワッチョイ 7d62-RykB)
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2023/04/26(水) 21:32:12.852571ID:8OphORhS0
>衆院経済産業委員会は26日、電気事業法など五つのエネルギー関連法を改正し、原発の60年超運転を可能にする「GX(グリーントランスフォーメーション)脱炭素電源法案」を自民、公明、日本維新の会、国民民主各党の賛成多数で可決した。
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0107†Mango Mangüé(ワッチョイ 7d62-RykB)
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2023/04/26(水) 21:32:30.002647ID:8OphORhS0
   _、_
 ( ,_ノ` )      n
 ̄     \    ( E) 原子力
フ     /ヽ ヽ_//

「莫大な費用」を理由に東電が原状回復拒否 原発事故訴訟で「低線量被曝のリスクは低い」とも主張('14.3.28 東洋経済オンライン)
http://toyokeizai.net/articles/-/33962
>煎じ詰めると、「事故を起こしたとしても、年間20ミリシーベルト以下の住民の被曝については責任を負わない。放射能で汚染させても、元の環境に戻す義務はない」という考えにほかならない。
>電力会社はこうした姿勢で原発を運営しているのである。

<東電強制起訴・無罪判決>識者の視点(上)/社会通念の範囲疑問('19.9.23 河北新報:リンク切れ)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190923_63036.html
>「事故当時の社会通念からすれば、原発は絶対の安全を求められていたわけではない」と判断した司法。
(中略)
>原発の安全性に対する当時の「社会通念」が過失判断の基礎となるが、地裁はこの社会通念を「法令の規制」のみとした。
>責任追及の範囲をあまりに狭める考え方だ。
(中略)
>判決は「原発に極めて高度の安全性は求められていない」とした。
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2023/04/26(水) 21:32:46.366409ID:8OphORhS0
原発60年超、衆院委で可決 自公と維新、国民が賛成(共同通信)

>衆院経済産業委員会は26日、電気事業法など五つのエネルギー関連法を改正し、原発の60年超運転を可能にする「GX(グリーントランスフォーメーション)脱炭素電源法案」を自民、公明、日本維新の会、国民民主各党の賛成多数で可決した。
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0109†Mango Mangüé(ワッチョイ 7d62-RykB)
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2023/04/26(水) 21:40:13.523393ID:ofysKonJ0
60年超原発の追加点検、40年審査と同じ項目で 規制委(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA267TF0W3A420C2000000/
>規制委員会は26日、運転開始から60年超の原発の運転に必要な追加点検について、40年目の特別点検と同じ項目で審査する方針を決めた。
>安全性が担保できると判断した。
   _、_
 ( ,_ノ` )      n
 ̄     \    ( E) 絶えざるインチキへの意志
フ     /ヽ ヽ_//

絶えざる
>読み方:たえざる
>休んだり途切れたりすることなく、間を開けず・常に、という意味で用いられる表現。「絶え-ず」の連体形。

川内原発、審査で安全性担保せず 原子力規制委員長('14.7.16 共同通信:リンク切れ)
http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014071601001601.html
>規制委員会の田中俊一委員長は16日の記者会見で、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)が再稼働の前提となる審査に事実上合格したことについて
>「基準の適合性を審査した。安全だということは申し上げない」と述べ、審査は必ずしも原発の安全性を担保したものではないとの認識を明らかにした。

「ウラン節約」ウソだった 再処理「原発維持のため」('12.9.5 東京新聞:リンク切れ)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2012090502100006.html
>原子力委員会が原発推進側を集め昨年十一月に開いた秘密勉強会の場で、電力各社でつくる電気事業連合会(電事連)の幹部が、使用済み核燃料の再処理事業は、原発に使用済み核燃料がたまって稼働できなくなるのを防ぐため、と明言していた。
>国も電力会社も、再処理はウラン資源を節約し、エネルギー面の安全保障のためだと再三強調してきたが、虚偽の説明だったことになる。

核燃料サイクル「無限ムリ」 原子力委が見直し('12.2.17 朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201202170134.html
>内閣府の原子力委員会は現状ではリサイクルは数回だけに限られる、という考えに改めることを決めた。
>これまで無限にリサイクルできるという前提でコスト試算や議論を行ってきたが、肝心の高速増殖炉の開発は止まったままで、現実的でないことを認めたかっこうだ。
(中略)
>原発で核燃料を燃やすうちに核燃料の中にプルトニウムができる。核燃料サイクルはこれを再処理して取り出し原発で燃やす路線。
>原子力委が決めている原子力政策の柱となっている。
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2023/04/26(水) 21:49:03.092198ID:185Sbx870
dfgfhgj
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0111†Mango Mangüé(ワッチョイ 7d62-RykB)
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2023/04/26(水) 21:49:18.767631ID:185Sbx870
ウクライナ・チェルノービリ原発事故から37年 広島で脱原発訴え座り込み(広島ホームテレビ)
https://www.home-tv.co.jp/news/content/?news_id=20230426204947
>ウクライナのチョルノービリ原子力発電所の事故から26日で37年です。
>広島市の平和公園で、被爆者団体などが脱原発と核兵器廃絶を訴える座り込みを行いました。
>広島県原水禁や広島県被団協などは、原爆慰霊碑前で「核と人類は共存できない原子力政策の転換を求める」と書かれた横断幕をかかげて、約20分間座り込みをしました。

川内原発運転延長 県専門委 分科会の「適正」報告を尊重し議論へ 鹿児島(南日本放送)
https://www.mbc.co.jp/news/article/2023042600064273.html
>川内原発の運転延長について議論している鹿児島県の原子力専門委員会が開かれました。
>このなかで、九州電力による特別点検や劣化状況の評価を「適正」とした分科会の検証を尊重し、今後、県に提出する報告書をまとめることを決めました。
(中略)
>(後藤政志特別委員・兼分科会委員 星槎大学非常勤講師)「安全性をめぐる議論を正面からやっているか。報告書の内容は極めて不十分」
>(釜江克宏・分科会座長)「分科会として最後にとりまとめの時間も設けたし、委員に意見を聞いて報告書をまとめた」
>(地頭薗隆座長)「12回にわたって(分科会が)議論したことは尊重すべきだと思っている」

原発延長法案を可決 「電力消費地の協力」追加―衆院委(時事ドットコム)
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2023/04/26(水) 21:49:44.918478ID:185Sbx870
うぇおいpvjckl;zr
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0113†Mango Mangüé(ワッチョイ 7d62-RykB)
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2023/04/26(水) 21:50:00.134892ID:MB+EXTHM0
>自民・公明の与党両党と日本維新の会、国民民主党との協議で、原発活用には東京や大阪など電力大消費地の都市住民の協力を得る必要性を法案に追加した。
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0114†Mango Mangüé(ワッチョイ 7d62-RykB)
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2023/04/26(水) 21:50:11.717627ID:MB+EXTHM0
(・∀・)?

なぜ警告を続けるのか~京大原子炉実験所・「異端」の研究者たち
https://www.youtube.com/watch?v=DiNYWN5j07Y&feature=youtu.be&t=7m43s
>原子力発電というのは危険で、都会には建てられないというそういうものだったのです
>そうなってしまえば、わたしとしては、「都会が引き受けられないような危険を過疎地に押しつけながら電気を起こすということ自身に反対する」という、そういう選択しかわたしにはあり得なかったということです
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0115†Mango Mangüé(ワッチョイ 7d62-RykB)
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2023/04/26(水) 22:30:22.098763ID:6OAjUeXb0
関西電力高浜発電所の3、4号機向け、取替用蒸気発生器の製造・取替工事を受注(三菱重工)
https://www.mhi.com/jp/news/23042601.html
>三菱重工業はこのほど、関西電力株式会社の高浜発電所3、4号機(福井県大飯郡高浜町)向けに、加圧水型軽水炉(PWR:Pressurized Water Reactor)で用いられる取替用の蒸気発生器(SG:Steam Generator)6基を受注しました。
>各プラントが3基ずつ有するSG全てを取り替える計画で、当社神戸造船所(神戸市兵庫区)において順次製造した後、現地での取替工事も実施します。
(中略)
>三菱重工は、原子力発電プラントメーカーとして培ってきた総合技術力を生かし、信頼性向上に資する製品を供給することで、1985年から運転を続ける高浜発電所3、4号機を始めとして、原子力発電所の安全性向上および安定運転に貢献していきます。

スペースジェット全機の登録抹消 国交省、初号機含む4機(4月25日 共同通信)
https://www.47news.jp/economics/9245732.html
>国土交通省は25日、三菱重工業が事業撤退を決めた国産初のジェット旅客機スペースジェット(旧MRJ)4機の登録を抹消したと明らかにした。
(中略)
>開発子会社の三菱航空機(中略)は25日、社名を「MSJ資産管理」に変更したと発表した。
>残された工場や機体をどうするかについて、株主のトヨタ自動車や三菱商事、住友商事などと協議し、清算に向けた手続きを進める。

茨城 東海第二再稼働 原電の事前説明後に委員会で意見集約 常陸太田市、市民団体の質問状に回答(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/246324
>茨城県常陸太田市の市民団体「脱原発・東海第二原発再稼働を考える会」が、同市の宮田達夫市長宛てに原発関連の質問状を提出し、二十五日に市から回答があった。
(中略)
>市の岡部光洋総務部長ら市職員との意見交換の場が設けられ、その場で回答を受けた。
(中略)
>回答によると、東海第二再稼働に対する住民の意見集約は、福祉や産業、教育などさまざまな分野から委員を選出して意見を聞いた後、市が判断するとした。
(中略)
>岡部部長は、住民投票やアンケートのような手法は「現在は検討していない」と説明した。

「通常ではあり得ない」着工から30年の日本原燃再処理工場 いまだ完成に至らず/青森・六ケ所村(青森朝日放送)
https://www.aba-net.com/news/news-74214.html
>再処理工場は1993年4月に着工し、28日で着工から30年を迎えます。
(中略)
> 26日の会見で日本原燃の増田社長は「30年経っても完成していない工場は、通常ではあり得ない」という認識を示し、次のように述べました。
>【日本原燃 増田尚宏社長】
>「こういった形でも存在を許されているということがあるわけですから、その期待に応えられるようにしなければいけないと思っています。その辺を30年を迎えた会社として、社内にももう一度徹底しながらやっていきたいと思います」
   _、_
 ( ,_ノ` )      n
 ̄     \    ( E) ずっと試験中でいいんだ。『あそこが壊れた、そこが壊れた、今直しています』でいい
フ     /ヽ ヽ_//

虚構の環:第1部・再処理撤退阻む壁/3 プラントを分割発注、弱点に('13.2.5 毎日新聞:リンク切れ)
http://mainichi.jp/feature/news/20130205ddm002040093000c.html
> 04年4月27日、経産省職員2人は意を決して自民党商工族で大臣経験もある重鎮に接触した。
(中略)
>重鎮は黙ったまま聞き、説明が終わるとこう言った。
>「君らの主張は分かる。でもね。サイクルは神話なんだ。神話がなくなると、核のごみの問題が噴き出し、原発そのものが動かなくなる。
>六ケ所は確かになかなか動かないだろう。でもずっと試験中でいいんだ。『あそこが壊れた、そこが壊れた、今直しています』でいい。これはモラトリアムなんだ」
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0116†Mango Mangüé(ワッチョイ 7d62-RykB)
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2023/04/26(水) 22:57:33.416272ID:dlxZxgiX0
日本原燃社長「審査対応の技術力、新チームで高める」(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC268BV0W3A420C2000000/
>日本原燃の増田尚宏社長は26日の定例記者会見で、使用済み核燃料の再処理工場の審査と認可を円滑にするため、新チーム設立による体制強化策を示した。
>関西電力からの支援要員2人を交えた5人で構成し、原子力規制委員会との技術的な議論を的確に進められるようにする。
>その上で「1日でも早く、(本来の)日本原燃の社員で対応できるようにしていきたい」と語った。

崖っぷちの日本原燃 核燃再処理工場 26度目の完成延期は必至 工事計画不十分で規制委審査進まず('22.1.13 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/153868
>昨年12月からは社内の体育館に机を並べ、社員や下請け企業の約400人が同じ場所で作業。
>大手電力各社から50人以上の応援も受け、資料作成を進めている。
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0117†Mango Mangüé(ワッチョイ 7d62-RykB)
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2023/04/27(木) 21:19:03.093051ID:cdbhIhE/0
柏崎刈羽原発で配管から4万8000リットルの海水漏れる 約1・6メートルの高さまで浸水(日刊スポーツ)
https://www.nikkansports.com/general/news/202304270001282.html
>東京電力は27日、新潟県の柏崎刈羽原発5号機で配管から約4万8千リットルの海水が漏れ、配管がある部屋が約1・6メートルの高さまで浸水したと発表した。
(中略)
>東電によると、配管には、原発の非常用ディーゼル発電機などを冷却する海水が流れている。
>弁は配管内の空気を抜く際に開け、水が流れる時は閉めるものだった。

処理水タンク満杯来年以降 福島原発、放出時期は維持(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA27BYT0X20C23A4000000/
>政府と東京電力ホールディングスは27日、福島第1原子力発電所の汚染水を浄化した処理水の保管タンク計約137万トンが満杯になる時期が、従来の「今年夏から秋ごろ」から「2024年2月から6月ごろ」になるとの試算を発表した。
>保管できる期間に余裕ができるが、東電は今年春から夏ごろとする放出開始目標は変更しないとしている。
(中略)
>東電廃炉責任者の小野明氏は同日の記者会見で「廃炉を安全に進めるためタンクを減らすことは必須だ。処理水の処分は、決して先送りできない」と強調した。

【1人のOB】処理水を飲んで応援【事故対応に尽力】
マダァ-? (・∀・ )っ/凵⌒☆チンチン

東電・勝俣会長、あすの株主総会で退任 事故後福島入りゼロ('12.6.26 河北新報:リンク切れ)
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1090/20120626_01.htm
>勝俣恒久会長(72)(中略)は広報部を通じて「経営問題に対応せざるを得ず、結果として伺う機会を失った。大変申し訳ない。退任後も1人のOBとして、福島の事故対応に力を尽くしたい」と回答した。

福島の風評被害を煽り立てる原発「危険処理水」のウソ 『奈良林直』('19.11.8 ironna)
https://ironna.jp/article/13743
>タンクに保管されている処理水のトリチウム濃度は最大でも約100万ベクレルであるので、飲料水基準にするなら100分の1に希釈すればよい。
(中略)
>地元に寄り添うとは、このように住民の不安を取り除き、風評被害を防いでいくことである。
>言葉ではなく、実行することが大事なのだ。
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0118†Mango Mangüé(ワッチョイ 7d62-RykB)
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2023/04/27(木) 21:31:42.608996ID:7PvxC6yW0
神奈川 「原発をとめた裁判長」逗子で上映会 字幕付き「よく理解できた」 聴覚障害ある来場者から感謝の声(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/246523
>地震大国の日本で原子力発電所を抱える危険性を説く元裁判官らを追ったドキュメンタリー映画「原発をとめた裁判長 そして原発をとめる農家たち」の上映会が神奈川県逗子市の逗子文化プラザで二十二日に開かれた。
>映像には字幕が付き、聴覚に障害のある来場者から「原発をどう考えるか、よく理解できた」と声が上がった。
>主催した市民団体「ゼロエミッション逗子」の半田志野さん(58)は当初、手話通訳付きの上映を想定。
>しかし、情報量の多さから手話では内容を伝えきれないと分かったため、小原浩靖監督(59)が骨を折り、急ごしらえでせりふやナレーションなどに字幕を付けた。

原発60年どころか70年超も 推進等5法案 笠井氏が批判
エネ庁 「誰が審査」答えず 衆院経産委(しんぶん赤旗)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-04-27/2023042713_01_0.html
>笠井氏が電気事業法改定案に基づく運転延長の認可を誰が審査するのかとただすと、資源エネルギー庁の松山泰浩電力・ガス事業部長は「法律が成立した暁には、審査いただくための態勢をつくっていく」と明確に答えられませんでした。
(中略)
>さらに、笠井氏は原子力規制委員会において運転開始から60年以降の劣化状況の審査方針について質問。
>規制委の山中伸介委員長は「検討結果をまとめるべくとりくんでいるところ」と、方針が未定であることを認めました。

個人的な見解ですが、原子力は「芯から腐っている」と思いますお
( ^ω^)

安倍内閣、反省なき原発推進 事故を招いた「A級戦犯」('13.1.13 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-13/2013011301_04_1.html
>当時の安倍政権は、事故予防対策を怠っただけでなく、実際に起きた事故への対応でも、電力会社によるデータのねつ造や事故隠しへの甘い対応を繰り返していました。
> 06年11月には東電による検査データ改ざんが発覚。07年3月には、東電と北陸電力が長期にわたって臨界事故を隠していたことが明らかになります。
>市民団体からは原発の設置許可取り消しや運転停止など原子炉等規制法に基づく厳正処分を求める声が上がりましたが、
>当時の原子力安全・保安院は、電力会社側の報告書を鵜呑(うの)みにしただけの事故原因“究明”でお茶を濁し、電力側に厳しい処分を下すこともなく問題を“収束”させてしまいました。
>データ改ざん問題でも、実態についての調査・報告を求める吉井氏の質問主意書に、安倍首相は「調査、整理等の作業が膨大なものになることから、お答えすることは困難」だなどと回答したのです。

東電旧経営陣3人は「反省していない」禁錮5年求刑('18.12.27 日刊スポーツ)
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201812270000158.html
>検察官役の指定弁護士は「10メートル盤(主要施設の敷地の高さ)を超える津波襲来が予見できたにもかかわらず、自らの責任を否定し、具体的対策、指示、実行を怠った。
>結果の大きさ、地位、立場、権限の大きさ、注意義務懈怠(けたい)の大きさに、有利に斟酌(しんしゃく)する理由もなく、何ら反省もしていない」と厳しく指摘した。
>勝俣被告らは表情を変えることはなかった(以下略)。
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0119†Mango Mangüé(ワッチョイ 7d62-RykB)
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2023/04/27(木) 21:44:41.360487ID:RYkcl4bT0
関西電力、原発再稼働で最高益 24年3月期最終(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF277080X20C23A4000000/
>企業向けで実施する電気料金の値上げや原発の稼働率向上、液化天然ガス(LNG)や石炭など火力発電向け燃料費が減少することが、経常損益段階で前期から5000億円程度の増益要因になる。

3社いずれも関電と合意か 大手電力のカルテル疑惑('22.12.2 共同通信)
https://www.47news.jp/news/8645153.html
>関電が中心的に進めたとみられ(以下略)。

電力大手に課徴金計1010億円 中部・中国・九州でカルテル―幹部関与、過去最高額・公取委(3月30日 時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023033000678&g=eco
>違反行為を自主申告して処分を免れた関西電力(以下略)。

茨城 原子力施設火災、今月3件目 原科研で変圧器出火(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/246541
>日本原子力研究開発機構は二十五日夕、原子力科学研究所(茨城県東海村)にある大強度陽子加速器施設を管理するJ?PARCセンター(高エネルギー加速器研究機構と共同運営)のMR第二電源棟で、
>電磁石用電源盤内の変圧器から出火する火災があったと発表した。
(中略)
>原子力機構によると、二十五日午後五時十五分ごろ、加速器の調整運転中に電源が非常停止した。
>職員が現場を確認し、変圧器からの出火を確認したため、消化器で初期消火した。
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0120†Mango Mangüé(ワッチョイ 7d62-RykB)
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2023/04/27(木) 21:54:20.796287ID:7kBOIPQc0
福島、ドイツ西部州と水素で連携 知事「原子力に依存しない」(共同通信)
https://nordot.app/1024124688863641600
>福島県の内堀雅雄知事は26日、再生可能エネルギー先進地のドイツ西部ノルトライン・ウェストファーレン州を訪れ、水素などの分野での連携強化を確認した。
>知事は経済関係者との会合で、福島復興の基本理念は「原子力に依存しない社会づくりだ」と述べ、再生エネの普及拡大への意気込みを語った。

そうは問屋が卸さない
(`・ω・´)シャキーン

そうは問屋が卸さない
>読み方:そうはとんやがおろさない
>物事はそう簡単には運ばないというたとえ。そんな安値では問屋は卸してくれないという意味の表現。

「高温ガス炉」協議会、トヨタなど26社・機関参加-次世代原子炉と水素社会を担う('15.4.20 日刊工業新聞:リンク切れ)
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150420aaay.html
>原子炉・燃料メーカーだけでなく、自動車メーカーなどが参加し、高温ガス炉による製造が見込まれる水素の利用者側の声を交えた議論を行う。
(中略)
>参加を予定するのは、東芝、三菱重工業などの原子炉メーカー、トヨタ、日産自動車など燃料電池車(FCV)をコアに将来の水素社会実現を目指す自動車メーカー、
>水素ステーションを提供する岩谷産業、水素プラント製造を担う日揮、千代田化工建設や大学、関連省庁など。

原発政策は足元をしっかり議論すべき…豊田自工会会長('12.9.20 レスポンス)
http://response.jp/article/2012/09/20/181640.html
>日本自動車工業会の豊田章男会長は(中略)「われわれ自動車産業は、原発比率は何%が妥当かという知見はもたないが、電気のユーザーとして安定かつ安価な供給を一貫してお願いしている」とし、
>製造業にとって廉価で安定したエネルギーが不可欠との立場を強調した。

JA愛知:脱原発宣言見送り 全中と活動方針そろわず('12.11.4 毎日新聞:リンク切れ)
http://mainichi.jp/select/news/20121104k0000m040113000c.html
>JA愛知によると、愛知県内で農業の盛んな地域の一つは豊田市周辺だが、トヨタ自動車など製造業の中心でもあり、「兼業農家が工場で働くなど結びつきは強い」(幹部)。
>産業界は原発停止を批判しており、こうした事情を背景に脱原発を活動方針に盛り込まないことになった。
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2023/04/27(木) 22:58:00.557525ID:ZiiEG/sh0
中部電PG、インバランス料金単価を誤算定 システム処理でミス(時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042701030&g=eco
>中部電力の送配電子会社、中部電力パワーグリッド(PG、名古屋市)は27日、発電計画に対する実績の過不足分を発電・小売り事業者との間で精算する「インバランス料金」について、単価を誤算定していたと発表した。
> 1月6日から3月1日までの期間にシステム処理でミスがあったといい、誤った需要実績を単価に反映していたという。

【原子力資料情報室声明】GX原発法案衆院可決 欺瞞と偽りに満ちた国会審議(CNIC)
https://cnic.jp/46958
>本法案は原子炉等規制法、原子力基本法、電気事業法など5つの法案を束ねた非常に複雑な構成となっている。ところが束ねられたため、審議時間は極めて限られることとなった。
(中略)
>政府の「GX実現に向けた基本方針」(GX基本方針)では、脱炭素社会の実現のために、原発の再稼働、運転期間延長や建て替えが必要だとされている。
>必要だというからには、何らかの根拠が示されなければならない。ところが、きわめて定性的な議論にとどまり、政府は何らの数値目標も示していない。
(中略)
>規制委員会の山中伸介委員長は60年超の原発について、「実際に60年以上運転しても、これくらいの健全性は評価できるという科学的な根拠がある」と説明しているが、現実には世界最高齢の原発は53年であり、60年でさえ未経験の世界である。
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2023/04/27(木) 22:58:12.599600ID:ZiiEG/sh0
原発60年超法案が衆院通過 延長対象、条件は不明確(共同通信)
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0123†Mango Mangüé(ワッチョイ 7d62-RykB)
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2023/04/27(木) 22:58:22.443547ID:ZiiEG/sh0
> 60年を超える原発の運転延長を可能にする束ね法案「GX(グリーントランスフォーメーション)脱炭素電源法案」は27日、衆院本会議で自民、公明、日本維新の会、国民民主各党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。
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0124†Mango Mangüé(ワッチョイ 7d62-RykB)
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2023/04/27(木) 22:58:57.559762ID:ZiiEG/sh0
原発60年超法案が衆院通過 延長対象、条件は不明確(共同通信)

> 60年を超える原発の運転延長を可能にする束ね法案「GX(グリーントランスフォーメーション)脱炭素電源法案」は27日、衆院本会議で自民、公明、日本維新の会、国民民主各党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。
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2023/04/28(金) 23:10:06.069982ID:22/lXsB40
避難者「事故で地域壊れたまま」 佐賀地裁で玄海原発訴訟・口頭弁論(佐賀新聞)
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/1028034
>佐賀県内外の1万人以上が玄海原発(東松浦郡玄海町)の全基の操業停止を九州電力や国に求めた訴訟の口頭弁論が28日、佐賀地裁(三井教匡裁判長)であった。
>福島第1原発事故を受けて福島県から九州へ避難した氏家剛さん(37)=福岡県久留米市=が意見陳述し、「事故で壊された地域は壊れたまま」と述べた。

「原発止めて」株主団体が四国電力に株主提案書を提出(瀬戸内海放送)
https://news.ksb.co.jp/article/14896233
> 6月末に開かれる四国電力の株主総会を前に、脱原発を求める株主の団体が四国電力に対し、伊方原子力発電所の廃炉を求める株主提案書を提出しました。
(中略)
>提案書では、四国電力の会長と社長ら3人の取締役の解任と愛媛県の伊方原発の廃炉など4項目を求めています。

トルコ、ロシア製原発で燃料搬入式典(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR27DUK0X20C23A4000000/
>トルコ南部メルシン県で建設中のアックユ原子力発電所で27日、燃料搬入式典が開かれた。
>ロシア国営原子力企業ロスアトムが手掛けるトルコ初の原発で、式典にはプーチン大統領もオンラインで参加し、トルコとのエネルギー分野での協力拡大に意欲を示した。
(中略)
>エルドアン氏は体調不良のため、現場での出席を取りやめてオンラインで演説した。
>アックユ原発は計4基でトルコのエネルギー需要の1割をまかなう。

原発政策の大転換なのに…拙速な審議、再生エネなど5本の「束ね法案」が衆院で可決(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/246711
>「原則40年、最長60年」とする枠組みは維持した上で、再稼働審査や行政指導などによる停止期間を運転年数から除外、その期間分について60年を超えて運転ができることになる。
>どういうケースが除外に該当するのか。衆院経済産業委員会で質問が相次いだが、政府側はあいまいな答弁に終始した。
>審査が長期化している原発のほとんどは、電力会社側の説明不足や資料不備が指摘されている。電力会社の能力不足で停止期間が長くなっても、将来的な運転期間が延びるのか。
>この疑問に、政府側は「具体的な運用は、法改正後に決める」「電力会社からの申請内容を踏まえ、個別に判断する」などと述べるにとどめた。
   _、_
 ( ,_ノ` )      n
 ̄     \    ( E) 断固としてインチキ
フ     /ヽ ヽ_//

断固として
>読み方:だんことして
>頑なであるさま、非常に意志が強いさまを意味する表現。
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2023/04/29(土) 19:44:18.212043ID:vM501f9Z0NIKU
坪倉先生の放射線教室 天然の放射線、ラドン多く(福島民友)
https://www.minyu-net.com/kenkou/housyasen/FM20230429-774234.php
>私たちの周りには、さまざまな種類の自然界の放射線が存在し、そこから日常的に私たちはある程度の放射線を浴びています。
>空気中に含まれている放射性物質として、よく知られているのがラドンです。「ラドン温泉」という言葉が示すように、温泉地に多い傾向にあります。
>土や岩石に含まれるウランがラジウムになり、そのラジウムから発生する気体がラドンです。主に呼吸によって肺に取り込まれ、アルファ線を出します。

ところで原発事故後に福島で多発するようになった小児甲状腺がんは、一体なんですかお
一般的な「進行がきわめて遅く、予後(治療後の経過)の良い甲状腺がん」と異なる理由は何ですかお?
「発見できなくなるよう検査をやめてしまえ」と言っている連中にも聞いてみたいところですお
( ^ω^)

坪倉先生の放射線教室 乳頭がん治療、基本は手術('21.2.27 福島民友)
https://www.minyu-net.com/kenkou/housyasen/FM20210227-589507.php
>放射線と関係する甲状腺がんの多くは「乳頭がん」と呼ばれる種類のがんです。
(中略)
>非常に小さながんでは、手術をすぐに行わず、厳重に経過を見る場合もあります。

坪倉先生の放射線教室 検査の長短を考えて判断('22.12.3 福島民友)
https://www.minyu-net.com/kenkou/housyasen/FM20221203-744385.php
>大切な情報の一つは、この甲状腺検査にはメリットだけではなく、デメリットも存在するということです。
>メリットとして、検査で異常がなければ安心できるといったことや、もし何か異常が見つかっても早めの治療や対応ができるというのは想像しやすいと思います。
>その一方のデメリットの一つとして、将来に日常生活や命に影響を及ぼすことのないがんを発見し、治療する可能性があるというものがあります。
>全てではありませんが、一般的に、甲状腺のがんは極めてゆっくりと進行し、予後(治療後の経過)が良いとされており、生命に関わることはまれであることが知られているというのがその理由の一つです。

甲状腺がん「放射線関連なし」 ~一度も議論せず報告書公表('19.6.2 OurPlanetTV)
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2402
>原因が不明なまま、通常より数十倍のがんが見つかっていることについて、鈴木元部会長は会見で、山下俊一教授の論文(*)を例にあげ、手術したがんの中にはとる必要がなかった微小がんも数例あったと指摘。
>さらに30年後、40年後に見つかるはずだった甲状腺がんを見つけている可能性があると述べた。
>しかし、1巡目でも報告書で、約30年分の甲状腺がんを全て見つけてしまったと指摘していながら、なぜ2年間に新たな71例もの甲状腺がんが見つかったのか。
>その疑問には一切、触れなかった。

甲状腺がん手術4回「因果関係知りたい」 原発事故当時中2の男性 対東電訴訟、26日口頭弁論('22.5.25 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/179323
>甲状腺がんと分かったのは、都内の大学に通っていた19歳の時だった。
>父親は医師から「悪性度が高く、広範囲に転移がある。5年もたないかもしれない」と告げられたことを、男性には言えなかった。
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0127†Mango Mangüé(ニククエ 5762-fitb)
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2023/04/29(土) 19:51:22.094167ID:Ym2b7mXp0NIKU
「海底トンネル」掘削が完了 東京電力、6月末までに設備整備(4月27日 福島民友)
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20230427-773643.php
>東京電力は26日、福島第1原発からの処理水海洋放出方針を巡り、処理水を沖合約1キロで放出するための海底トンネルの掘削工事の全行程が完了したと発表した。
(中略)
>トンネルの掘削作業は昨年8月4日から始まった。
>トンネルは全長1031メートル。東電は掘削について「トラブルもなく順調だった」とした。

東電、原発事故賠償の特別負担金 赤字を理由にゼロに(4月28日 日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA26D3X0W3A420C2000000/
>経済産業省は東京電力ホールディングス(HD)に対し、東電福島第1原子力発電所事故の賠償に充てる特別負担金を2022年度は求めない。
>東電の業績低迷が理由で、10年ぶりに負担が生じない。
>特別負担金は業績によって金額が変わる。13年度からは400億~1100億円で推移した。

22兆ゲットマダァ-? (・∀・ )っ/凵⌒☆チンチン

「13兆円支払え」裁判長が繰り返す 原告側「後世に残る名判決」福島第1原発事故巡る賠償命令('22.7.13 日刊スポーツ:リンク切れ)
https://www.nikkansports.com/general/news/202207130001555.html
>旧経営陣に対しては時折語気を強めて「津波対策を放置した」「責任感が根本的に欠如している」などと、厳しい言葉で批判を続けた。
>言い渡し後の法廷では株主側の弁護士らが握手を交わした。
>一方、旧経営陣5人はいずれも法廷に姿を見せなかった。

旧経営陣の財産差し押さえ要求 13兆賠償判決、株主「東電は仮執行を」('22.7.22 時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072200704&g=soc
>判決は、勝俣元会長、清水正孝元社長、武黒一郎、武藤栄両元副社長が津波襲来の可能性を認識しながら、対策の指示を怠った過失を認定。
>廃炉などで東電の支出が確定している計13兆3210億円を賠償額と認め、4人が東電に支払うよう命じ、仮執行できるとした。

原発訴訟、旧経営陣と株主が控訴 東電に賠償13兆円、判決に不服('22.7.27 共同通信)
https://nordot.app/924919289508495360?c=39546741839462401
>東京電力福島第1原発事故で津波対策を怠り、会社に損害を与えたとして計13兆3210億円を東電に賠償するよう東京地裁の株主代表訴訟で命じられた東電の勝俣恒久元会長(82)ら旧経営陣側4人と株主側の双方が27日、判決を不服として控訴した。
>勝俣氏以外の3人は清水正孝元社長(78)、武黒一郎元副社長(76)、武藤栄元副社長(72)。いずれも「コメントは控える」としている。
>東電は「個別の訴訟に関することは回答を差し控える」とした。
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2023/04/29(土) 20:44:05.059348ID:fKtQhCaf0NIKU
米、ウクライナ原発に導入の自国技術の流出阻止 ロシアに警告(CNN)
https://www.cnn.co.jp/usa/35203261.html
>ザポリージャ原子力発電所に米国の機微に触れる原子力技術が導入され、米エネルギー省がロシアの国営原子力企業「ロスアトム」にこの技術の入手などを控えるよう警告する書簡を送付していたことが29日までにわかった。
(中略)
>エネルギー省は書簡で、ロシア国民、ロスアトムやその子会社を含めたロシアの組織がエネルギー長官の権限の付与なく、(輸出規制対象の)技術やそのデータを意図的に保管、管理、輸出や押収などするのは米国内法での違法行為に相当すると警告した。
(中略)
>同省の原子力エネルギー担当部局は2021年に公式サイト上でザポリージャ原発への米側の支援を公表。
>ウクライナのエネルギー安全保障の確立を最終的に強化し得る同原発の運用支援に関与したなどと記していた。
   _、_
 ( ,_ノ` )      n
 ̄     \    ( E) 信じられないほど安全
フ     /ヽ ヽ_//

焦点:ロシア軍「原発攻撃」の波紋、各国の建設計画に慎重論も('22.3.7 Reuters)
https://jp.reuters.com/article/russia-nuclear-safety-idJPKBN2L40A6
>ニュースケールの広報担当者は、ザポロジエ原発が攻撃された事態について「原子力エネルギープラントの頑健さや十二分な安全性が改めて浮き彫りになった」と述べ、同社の技術はさらに安全性が高いと強調した。
(中略)
>原発を支援しているワシントンのシンクタンク、サードウェイ(中略)シニアバイスプレジデントのジョシュ・フリード氏は
>「リスクを伴わないエネルギーなどない。(ロシア大統領の)プーチン氏がダムの破壊や原発攻撃で無数の人々を殺害しようと思えば、できたはずだ。だが、原発プラントは信じられないほど安全だというのが現実だ」と言い切った。
>米国の業界団体、原子力エネルギー協会(NEI)はロイターに、原子炉は安全だと信じており、ロシアのウクライナ侵攻は欧州が原子力発電能力を拡大する必要性を高める方向にしか作用しないとの見解を表明した。

ウェスチングハウス社とエネルゴアトム社がウクライナ初のAP1000(R)原子炉納入契約に調印('21.12.3 AGARA紀伊民報:リンク切れ)
https://www.agara.co.jp/article/165843
>ウェスチングハウス社のパトリック・フラグマン(Patrick Fragman)社長兼最高経営責任者(CEO)は
>「ウクライナで原子力発電所を発展させるという同国の目標を支援する中で、エネルゴアトム社との提携関係を続けていくことを誇りに思う。
>フメリニツキ原子力発電所での初のAP1000原子炉設備建設契約により、同国が脱炭素化とエネルギー安全保障の目標達成に一歩近づくことになる。
>引き続きエネルゴアトム社と協力し、ウクライナが将来にわたってクリーンで信頼性が高く、費用対効果の高い原子力エネルギーを活用できることを確実にするのを楽しみにしている」と語った。

海底ガス漏れは「破壊工作」 爆発物痕跡とスウェーデン検察('22.11.19 共同通信:リンク切れ)
https://www.47news.jp/world/8589394.html
>スウェーデンの検察は18日、ロシアと欧州間の海底パイプライン「ノルドストリーム」などで9月に起きたガス漏れについて、「破壊工作」だったと結論付けたと発表した。
>爆発物の痕跡が見つかったとしており、容疑者の特定を進める。
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0129†Mango Mangüé(ニククエ 5762-fitb)
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2023/04/29(土) 20:54:36.132261ID:3EhdXR7j0NIKU
「 脱原発の独、未来は問題だらけだ 」(4月27日 櫻井よしこオフィシャルサイト)
https://yoshiko-sakurai.jp/2023/04/27/9630
>わが国はドイツの苦悩から学べるはずだ。まず日独の違いを認識すべきだ。わが国には優れた原子力産業がある。
>青森県六ヶ所村の核燃料再処理施設を完成させてウランとプルトニウムを取り出せば、原子力発電を動かすウランもプルトニウムも自前で賄える。
>ロシアにも中国にも頼らなくて済む。この優れた技術をきちんと守っていくことが大事だ。

日本で原発はやめといたほうがいいと思いますお、チンパンジーに車を運転させるようなものですお
( ^ω^)

東電元副社長の説明に裁判長「聞いていると国の地震本部はバカみたい」と皮肉 奥山 俊宏('21.7.9 朝日新聞デジタル)
https://webronza.asahi.com/judiciary/articles/2021070800001.html
> 2008年の東電の意思決定を主導した武藤氏と酒井氏が地震学の専門家ではないことを前提に、「で、そこで、だからそれで聞きたいんだけれども」と前置きし、
>朝倉裁判長は、推本で長期評価を検討した学者たちがどういう顔ぶれだったか知っていたかと尋ねる。武藤氏は「知りませんでした」と答える。
>すると、朝倉裁判長は「知らないけれども、それは知見ではなくて、意見だと思っておられたの?」と尋ねる。
>午前中の尋問で武藤氏が推本の長期評価について「それは知見ではなくて、ご意見だと思います」と述べたことへの皮肉だが、武藤氏の供述の信用性を推し量ろうと、あえて、挑発的に疑問を投げかけているのだろう。
(中略)
>長期評価をとりまとめた推本の地震調査委員会のメンバーは、当代きっての地震学者たちであり、まさに専門家の中の専門家だった。
(中略)
>武藤氏は2008年7月、(中略)「自分たちが理解できていないことがあるから『分からない』というだけの話」ではないことを確認するプロセスを経ることなく、
>つまり、そうであるに過ぎない可能性を差し置いて、専門家中の専門家の見解(推本の地震学者たちの長期評価)について、別の分野の専門家(土木学会)に扱いを研究させる、という道をいきなり選んだ。
>それはすなわち、推本の地震学者たちが根拠なしに長期評価を出したという「何かよっぽど変」な次元のことだった可能性を前提に武藤氏の判断は下されたことになる。

裁判官、武黒元副社長も質問攻めに 添田孝史('21.7.25 Level7)
https://level7online.jp/2021/裁判官、武黒元副社長も質問攻めに
>朝倉佳秀裁判長「万が一にも事故が起きないようにしないといけないというのは、総論として前提にある。推本の根拠が不確かだとしても、もし正しかったら、万が一にも正しかったら全電源喪失が起きるとわかっていたわけではないですか」
>武黒「思いませんでした。推本の15.7mは試計算で、そのまま扱うようなものではありませんでした」
>朝倉「福島沖で、地震がありうるかもしれない。年オーダーかけて検討する間に、そこでおきたらどうなるのか、なんら考えなくてもいいと思ったんですか」
>武黒「あの領域に波源を想定する必要があるのかはっきりしないと、どういうことが起きるのか確認できないと思っていました」
>「津波が発生する根拠は不確か」「津波高さを計算するモデルが確実になるまで対策はできない」「津波で炉心溶融になる予測は、仮定を重ねたもの」などと、武黒氏は検討に何年もかけ続けたことが適切であると証言を繰り返した。
>裁判長の疑問は「それで万が一に備えていることになるのか」という点だった。

勝俣元会長ら3被告、津波試算「信頼性なかった」 部下らと食い違いも 東電強制起訴公判('18.10.30 産経ニュース)
https://www.sankei.com/affairs/news/181030/afr1810300042-n1.html
>「そんなものをベースに企業行動を取ることはあり得ない」。
> 30日、東京地裁で行われた被告人質問で勝俣被告は語気を強めた。
(中略)
>勝俣被告は、試算の根拠となった地震予測「長期評価」の信頼性が絶対的ではなく、直ちに対策は取れなかったとの見解を強調。

福島原発刑事訴訟支援団|福島原発刑事訴訟の東京高裁「全員無罪」判決に抗議します!
https://shien-dan.org/protest-20230118/
>判決要旨
(中略)
>東京電力においては、長期評価について専門家らの意見を聞き、様々な試算や調査を行っていたが、これまで述べたとおりそれぞれに限界があったことがうかがわれる。
>被告人らにおいて、更なる情報収集を行い又は命じるべき状況であったとは認められない(以下略)。
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2023/04/29(土) 21:02:15.333116ID:WfCXyzHL0NIKU
「 脱原発の独、未来は問題だらけだ 」(4月27日 櫻井よしこオフィシャルサイト)
https://yoshiko-sakurai.jp/2023/04/27/9630
>わが国はドイツの苦悩から学べるはずだ。まず日独の違いを認識すべきだ。わが国には優れた原子力産業がある。
>青森県六ヶ所村の核燃料再処理施設を完成させてウランとプルトニウムを取り出せば、原子力発電を動かすウランもプルトニウムも自前で賄える。
>ロシアにも中国にも頼らなくて済む。この優れた技術をきちんと守っていくことが大事だ。
   _、_
 ( ,_ノ` )      n
 ̄     \    ( E) 優れた原子力産業
フ     /ヽ ヽ_//

「もんじゅは危なすぎる、廃炉するしかない」 伴英幸・原子力資料情報室共同代表に聞く('16.5.26 東洋経済オンライン)
http://toyokeizai.net/articles/-/119466
>高速増殖炉をやめることになると、再処理そのものが必要なくなる。
>現在、再処理は軽水炉を利用したプルサーマル発電のために進められているが、高速増殖炉で将来使うことを前提にして初めて、プルサーマル発電に意味があると言われている。
>その流れが断ち切られた場合、コストが高く非効率なプルサーマル発電のために再処理を続けることになり、経済的に見ても成り立たないことが明らかになる。
>そうなると困るので、もんじゅを続けているふりをしているのが現状の政策だ。

仏、高速炉を断念 経済的に成り立たず 日本が開発協力('19.9.2 しんぶん赤旗)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-09-02/2019090203_01_1.html
>フランスが進めていた高速炉ASTRID(アストリッド)の開発計画が中止されました。
(中略)
>同計画には仏原子力・代替エネルギー庁(CEA)が多額の資金をつぎ込んできましたが、ウラン価格の低下などで経済的に成り立たないと判断しました。
(中略)
>日本は高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を2016年に決める一方で、破たんが明らかな「核燃料サイクル」を推進する後継炉として高速炉開発を決定。フランスなどとの国際協力をうたっていました。

日本原燃社長「審査対応の技術力、新チームで高める」(4月26日 日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC268BV0W3A420C2000000/
> 4月28日に再処理工場の着工から30年目となることに関し、「30年間建設している工場は普通ではありえない」とし、改めて早期完成を目指すと強調した。
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2023/04/29(土) 21:27:16.765727ID:sJvpnRPW0NIKU
川内原発延長、住民投票求め総会 2万7千人分の署名集めへ(共同通信)
https://www.47news.jp/news/9265120.html
>運転開始から間もなく40年を迎える九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の運転期間延長に反対する市民が29日、「川内原発20年延長を問う県民投票の会」を設立した。
>鹿児島市で同日、設立総会を開き、延長の是非を問う住民投票条例の制定を鹿児島県議会に求めるため、6月1日から7月末まで署名を集める方針を決めた。
>同団体は、住民投票条例制定の請求に必要な県内有権者数の50分の1に当たる約2万7千人分の署名を集め、県知事に提出することを目指す。

顧客情報の不正閲覧問題で社長ら減給処分 九州電力、カルテルは反論(4月28日 朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASR4X6H7SR4XULFA024.html
>九州電力は28日、新電力と呼ばれる新規参入事業者の情報を不正に閲覧していた問題を受けて、池辺和弘社長を5月から2カ月間、報酬40%を減額すると発表した。
>このほか、九電幹部や情報を出した九州電力送配電の広渡健社長ら5人も、1~2カ月間、40%の減額処分にする。
(中略)
>一方で池辺社長は、関西電力と顧客獲得を制限するカルテルを結んでいたとされる問題については、「カルテルをしようというつもりはなかった」と述べ、競争を制限する意識はなかったと釈明した。
>一定の証拠が集まれば、公正取引委員会から受けた課徴金納付命令に対する取り消し訴訟を起こす考えも示した。

(・∀・)?

県内反応「またか」 九電の公聴会大量動員('13.3.29 佐賀新聞:リンク切れ)
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2427038.article.html
> 2005年8月に佐賀市で開かれた原子力委員会の公聴会でも九州電力が行っていた世論誘導行為。
(中略)
>玄海原発プルサーマル裁判の会の石丸初美代表は「やらせメール問題であれだけ世間を騒がせたのに、まだ隠していた。(以下略)」と憤る。
(中略)
>九電の一連のやらせ問題を追及している県議会。
>徳光清孝議員は05年12月の県主催のプルサーマル討論会と「同じ構図」と指摘、「隠せるものなら隠し、公になれば謝罪する。やらせメール問題の後も九電の体質は何も変わっていない」と断じた。

「やらせメール」中村常務、原発本部長に 市民団体反発('17.1.31 佐賀新聞:会員記事)
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/108210
>中村常務は2011年に発覚した「やらせメール」の調査過程で、玄海原発3号機(東松浦郡玄海町)のプルサーマル発電導入に関する資料を破棄するよう部下に指示したことが判明、減給処分を受けている。
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0132†Mango Mangüé(ニククエ 5762-fitb)
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2023/04/29(土) 21:39:55.636911ID:b+Jx4U7X0NIKU
関西電力、経産省から「健全な競争実現」の指示受領(4月28日 日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF28C340Y3A420C2000000/
>関西電力は28日、経済産業省から電力小売りで健全な競争環境を実現するための対応を求める指示を受け取ったと発表した。
>関電は2019年に発覚した金品受領問題を受けた業務改善計画を履行している最中で、法人向けカルテルや新電力の顧客情報の不正閲覧などの問題がみつかった。
>一連の不祥事の再発防止や健全な競争環境を実現するための施策について検討し、報告するよう求めた。報告期日は決まっていない。

大手電力会社に相次ぐ不正閲覧 新電力の顧客情報盗み見て営業 自由化から7年、公正な競争にはほど遠く…(2月5日 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/229388
> 1月30日に開かれた経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会(電取委)の会合。大手電力による不正閲覧を巡って出席委員から厳しい指摘が相次いだ。
(中略)
>電取委は実態調査を進めているが、新電力幹部は「(中略)電取委に訴えようとしたが、『証拠を出せ』と言われるので、どうしようもなかった。性善説に立ってこれまで実態を調べようとしなかった電取委側にも問題がある」と打ち明ける。

玄海原発の審査「間に合わせる」 九州電力・池辺和弘社長、基準地震動関連で説明(4月28日 佐賀新聞)
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/1028178
>九電の池辺和弘社長は28日の会見で、震源を特定しない地震動について原子力規制委員会との協議に時間を要しているとし、「私がトップのプロジェクトチームをつくっており、間に合わせるよう頑張りたい」と説明した。
> 2024年4月までに関係する審査に合格しなければ、玄海原発が運転できなくなる可能性がある。
(中略)
>玄海原発と川内原発(鹿児島県薩摩川内市)について規制委が審査中で、これまでに九電は準備不足を指摘されていた。

大丈夫じゃないですかお
( ^ω^)

岸田政権「原発大回帰」のデタラメ 「骨抜き」で経産省支配が復活(1月18日 .dot 週刊朝日)
https://dot.asahi.com/wa/2023011700040.html?page=1
>規制庁の幹部には当初、警察庁や環境省出身者が就くことが多かったが、昨年7月の人事で長官、次長、原子力規制技監のトップ3が初めて経産省出身者で占められたのだ。
(中略)
>「トップ3に緊急事態対策監と核物質・放射線総括審議官を含めれば、トップ5がすべて経産省出身者で、どう考えても行きすぎです。
>ノーリターン・ルールも形骸化し、原子力部門ではない部署を1カ所経由すれば、また推進部門に戻れるようです。
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0133†Mango Mangüé(ニククエ 5762-fitb)
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2023/04/29(土) 22:57:58.440609ID:HDfMWFg20NIKU
2度目の議決は一転「起訴に至らず」 関電旧経営陣の金品受領問題で検察審査会
「損害発生せず、特別背任は成立しない」 一方で“隠ぺい体質”批判(4月28日 ABCニュース)
https://www.asahi.co.jp/webnews/pages/abc_19436.html
>この結果、刑事手続きは終了し、一連の金品授受に関する問題で、旧経営陣が刑事責任を問われることはなくなりました。
(中略)
>検察審査会は議決の理由について、「関電に財産上の損害は発生しておらず、特別背任は成立しない」などとしています。
>一方で議決書の結論の中で、関電の企業体質について触れ、「隠ぺい体質や、庶民にとっては相当高額な報酬が一部の幹部職員によって決定されるなど、手続きの透明性の欠如を許せないという市民感覚は変わらない」と言及しています。

高浜原発3号機でトラブル頻発、規制委が関西電力に改善計画求め「追加検査」実施へ(4月25日 YOMIURI ONLINE)
https://www.yomiuri.co.jp/science/20230425-OYT1T50167/
>規制委員会は25日の定例会合で、関西電力高浜原子力発電所3号機(福井県、運転中)の重大事故に対処する設備でトラブルが相次いでいるとして、関電に対し、再発防止に向けた改善計画の提出を求める方針を確認した。
(中略)
>高浜3号機では昨年7月~今年4月、テロ対策施設に必要な部品が取り付けられていなかったり、重大事故時に外部と連絡を取る衛星電話が使えなかったりするトラブルが4件発覚した。
> 2020年に始まった新検査制度でトラブルの重要度を評価した場合、4段階中3番目の「安全への影響があり、規制関与の下で改善を図るべき水準」にあたるという。

東北電力「7月までには値上げしたい」(4月28日 青森朝日放送)
https://www.aba-net.com/news/news-74447.html
>【東北電力 樋口康二郎社長】
>「(値上げは)6月にさせていただければベストですし、様々な要因によって遅れたとしても、7月には値上げさせていただけるよう審査対応して参りたい」
(中略)
>東北電力は、28日に2022年度の決算が1275億円の赤字だったと発表しました。赤字は2年連続で、過去2番目の大きさです。
>樋口社長は、経営状況に危機感を示し、値上げへの理解を求めました。

規制委「ソフト面の対策を」 六ヶ所再処理工場(4月28日 青森放送)
https://www.rab.co.jp/news/news108ggo3fsgk2r6xrfsp.html
>規制委員会の田中知委員たち6人はきのう六ヶ所再処理工場を視察しました。
>去年7月に高レベル放射性廃液の冷却機能が一時失われたトラブルを受けたもので、現場の対策状況などを確認しました。
>トラブルのあと日本原燃は弁の番号や開閉状態を表示してわかりやすくするなどの対策を実施しています。
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0134†Mango Mangüé(ニククエ 5762-fitb)
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2023/04/29(土) 23:11:46.711224ID:3VCACnMo0NIKU
知事「最終処分地にしない約束は重い」 高レベル放射性廃棄物 政府が基本方針改定(4月28日 青森放送)
https://www.rab.co.jp/news/news1086dqraguex0pvtoq6.html
>政府がきょう高レベル放射性廃棄物の最終処分の基本方針を改定したことを受け三村知事は「青森県を最終処分地にしないという約束は重い」と強調しました。
(中略)
>★三村 知事
>「最終処分地の早期選定にむけて国がこれまで以上に前面にたって不退転な決意で取り組みを加速急いで行くことは非常に重要なことだと思っています 
>国からは青森県を最終処分地にしないという約束については必ず絶対に守られるという確認を取っているという事実があると
>このことは重いものだというふうに思っていただければと思います」

そんな重いのなら、なぜ何度も確認しなおす必要があるんですかお
「『核廃棄物がここにあるという現実は否定できない』『核燃サイクル継続のためにはやむを得ない』といつでも言えるようにしている」などと誤解されないよう、「最終処分場お断り条例」を作ったほうがいいんじゃないですかお
( ^ω^)

核燃「推進」鮮明に/三村知事('12.2.1 東奥日報:リンク切れ)
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2012/20120201212638.asp
>会見では、大綱策定会議で強く反論した使用済み核燃料最終処分場の本県受け入れの可能性についても言及。
>「知事3代に及ぶ(国との)約束事」として、重ねて受け入れない姿勢を強調した。

青森を最終処分地とせず 経産相、知事に確約('13.1.17 共同通信:リンク切れ)
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013011701001404.html
>青森県の三村申吾知事は17日、経済産業省を訪れ、茂木敏充経産相と会談、同県を使用済み核燃料の再処理で出る高レベル放射性廃棄物の最終処分地にしないとの政府による確約をあらためて求めた。
(中略)
>青森県は高レベル放射性廃棄物の一時的な貯蔵を受け入れているが、政権が交代した際などに同県を最終処分場にしないとの約束を確認している。

「現実無視だ」 知事、廃止論を牽制('12.1.19 朝日新聞デジタル:リンク切れ)
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000001201190002
>「白紙見直しは現実を無視した選択」「地元の現実を無視している」。
>核燃料サイクルの存廃を議論する内閣府原子力委員会の新大綱策定会議が18日、東京都内であり、委員の三村知事は「現実」という言葉を3分半の発言の中で8回も使い、サイクル廃止論を改めて牽制(けん・せい)した。
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0135†Mango Mangüé(ニククエ 5762-fitb)
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2023/04/29(土) 23:52:25.742522ID:HH55pzgY0NIKU
政府、核ごみ処分の基本方針改定 調査地増へ、自治体と協議(4月28日 共同通信)
https://www.47news.jp/-/gen-patsu/9259175.html
>政府は28日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分に関する基本方針を改定し、閣議決定した。
>処分場選定の第1段階である文献調査の受け入れを増やすため、関心を持つ自治体との協議の場を設けるなど、国の主体的な取り組みを強化する。
>基本方針の改定は8年ぶり。新たに複数地域で文献調査を目指すとした。
   _、_
 ( ,_ノ` )      n
 ̄     \    ( E) 国を信用しましょうよ
フ     /ヽ ヽ_//

3時間に及ぶ住民説明会は議論かみ合わず…"核のごみ"めぐり反対相次ぐ 寿都町長「国が信用されてない」('20.9.11 FNNニュース:リンク切れ)
(※※※URLを貼るとレスが吸い込まれます※※※)
>町長:「若い人の発言、ありがとうございます。私は寿都町をトイレにしようと言っているわけではない。寿都に処分場が来るんだということを頭から除いていただきたい」
>参加した町民:「除けない」
>町長:「だから、国を信用しましょうよ」
>参加した町民:「信用できない」

「ウラン節約」ウソだった 再処理「原発維持のため」('12.9.5 東京新聞:リンク切れ)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2012090502100006.html
>原子力委員会が原発推進側を集め昨年十一月に開いた秘密勉強会の場で、電力各社でつくる電気事業連合会(電事連)の幹部が、使用済み核燃料の再処理事業は、原発に使用済み核燃料がたまって稼働できなくなるのを防ぐため、と明言していた。
>国も電力会社も、再処理はウラン資源を節約し、エネルギー面の安全保障のためだと再三強調してきたが、虚偽の説明だったことになる。

核燃料サイクル「無限ムリ」 原子力委が見直し('12.2.17 朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201202170134.html
>内閣府の原子力委員会は現状ではリサイクルは数回だけに限られる、という考えに改めることを決めた。
>これまで無限にリサイクルできるという前提でコスト試算や議論を行ってきたが、肝心の高速増殖炉の開発は止まったままで、現実的でないことを認めたかっこうだ。
(中略)
>原発で核燃料を燃やすうちに核燃料の中にプルトニウムができる。核燃料サイクルはこれを再処理して取り出し原発で燃やす路線。
>原子力委が決めている原子力政策の柱となっている。
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0136†Mango Mangüé(ワッチョイ 5762-fitb)
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2023/04/30(日) 00:13:33.707517ID:YnDnjd4n0
英、戦車用の劣化ウラン弾を供与 ウクライナへ、高官が表明(4月26日 共同通信)
https://www.47news.jp/world/9251273.html
>英国のヒーピー国防担当閣外相は26日までに、ロシアの侵攻を受けるウクライナに供与する主力戦車「チャレンジャー2」用の弾薬数千発をウクライナ側に引き渡したと表明した。
>数は示さなかったが、劣化ウラン弾も含まれる。
(中略)
>在英ロシア大使館は声明を発表し「欧米はウクライナに対し、反ロシアの戦場だけでなく、放射能の墓場としての役割」を担わせていると指摘し、劣化ウラン弾の供与を批判した。
>ロシアのプーチン大統領は劣化ウラン弾について「核成分」を備えた兵器だと主張し、供与を決めた英国を非難した。

対馬市長、観光や自然環境に懸念 核のごみ最終処分場の選定巡り(4月26日 長崎新聞)
https://nordot.app/1023785585433313280?c=39546741839462401
>見解を問われた比田勝市長は「商工会での結果がどうなるかわからない中、私自身の考えを述べるのは、分断を生む原因になるため申し上げられない」と賛否についての明言を避けた。
>一方で「自然や生態系が豊かな対馬に処分場ができれば、それだけで風評被害が起こる。(核のごみを島に)運び込むまでに事故があれば余計被害が出る。
>やっと増えてきている(国内外の)観光客数が落ち込む可能性もある。慎重な判断をしていかざるを得ない」と述べた。

処理水放出、春から夏の目標維持 福島第1原発、経産相が方針示す(共同通信)
https://www.47news.jp/-/gen-patsu/9258959.html
>西村康稔経済産業相は28日、東京電力福島第1原発の処理水の保管タンク満杯時期が2024年2月~6月ごろになるとの試算に関し、
>海洋放出開始は「(政府が今年)春から夏ごろと示しているスケジュールに沿って、丁寧に進めたい」として従来目標を維持する方針を示した。
   _、_
 ( ,_ノ` )      n
 ̄     \    ( E) 国を信用しましょうよ
フ     /ヽ ヽ_//

漁業者「国も東電も信用できない」 6年前の約束はどこへ 福島第一原発の汚染処理水海洋放出('21.4.13 東京新聞:リンク切れ)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/97727
>メバルを市場に持ってきた女性(46)は「流してほしくないと言ったって、関係者の意見を聞く前から、国は最初から決めていたことなんでしょ。国が決めたらどうしようもない。大丈夫かどうか、国も東電も信用してない。隠すからね」と不信感をあらわにした。
>同僚の女性も「実害か風評かわからない。東電と国だからね。海洋放出したら、子どもらに海に遊びに行くなっていう。触れさせたくない」と硬い表情で話した。
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0137†Mango Mangüé(ワッチョイ 5762-fitb)
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2023/04/30(日) 20:15:01.456549ID:1der+ayE0
福島・浪江に開設「FーREI」に、避難が終わらない町民が言いたいこと 「地元にどういう影響があるの?」(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/247126
>原発の事故で一時、全町避難となった福島県浪江町に今月、「福島国際研究教育機構」(FーREI=エフレイ)の仮事務所が開設された。
(中略)
>復興庁の資料では「地域における産業の集積、人材の育成、暮らしやすいまちづくりを進め、福島・東北の創造的復興、さらには日本創生を牽引するものとする」とある。
(中略)
>「エフレイの建物が建てられる時は一部の建設業者が潤うかもしれない。しかし、地元の業者はどの程度関わっているのか。地元の人の雇用は少なく、賃金も低いと聞いている。働く場所がなければ多くの人が戻ってくることはできない」
(中略)
>「元々、住んでいた人が戻るのが復興だと思ってやってきたが、そうはなっていない。住民が戻るために必要なのは仕事や病院だ。機構に集まる研究者の多くもずっと住むわけではない」と憤る。

福島県の推計人口は約177万3千人で 戦後最少を更新(福島テレビ)
https://www.fukushima-tv.co.jp/localnews/2023/04/2023043000000003.html
>福島県は国勢調査の結果から出生数などのデータを加えて県内の人口を推計した。
> 4月1日時点の人口は177万3723人で、1年前と比べると2万2774人減り、戦後最少を更新した。
>これは死亡した人の数が出生数を上回ったことや県外へ転出した人が多かったことが要因。

( n^o^)n うそ、ねつ造とかー早く来てくれー

人口減少はむしろ追い風、ロボットやAI活用促す=安倍首相('16.9.22 Reuters)
http://jp.reuters.com/article/japan-pm-abe-idJPKCN11R1S8
>少子高齢化で労働人口が減少する中、安倍首相は生産性向上の必要性に迫られることで、むしろロボットや人工知能(AI)の活用に拍車がかかると指摘した。
(中略)
>総務省が19日に発表した統計では、65歳以上が総人口の27.3%と過去最高を記録したが、首相は「人口減少は向かい風ではなく、むしろ追い風だ」と力説。

「福島は難しい・面倒くさい」の犯人は?「はじめての福島学」開沼博さんに聞く('15.4.17 ハフィントンポスト)
http://www.huffingtonpost.jp/2015/04/16/hiroshi-kainuma-fukushima_n_6990184.html
>例えば、「震災後、福島に住む人が減った」と想像している人がいるかもしれません。
>しかし、震災前後の人口減少率を福島県と他の都道府県で比べてみると、福島県はよく持ちこたえていると言えますが、福島県よりむしろヤバイ状況になっている県もあります。
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0138†Mango Mangüé(ワッチョイ 5762-fitb)
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2023/04/30(日) 20:44:09.780295ID:FlWVPh+k0
核や原発、自身の問題に 若者ら東京で議論(共同通信)
https://www.47news.jp/news/9268613.html
>先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)を前に、核廃絶を目指す学生団体「KNOW NUKES TOKYO(ノー・ニュークス・トーキョー)」が30日、東京・門前仲町でフォーラムを開催した。
>ジェンダーや気候変動、原発事故をテーマに議論し、オンラインも含め200人超が参加した。
>広島在住でフリーランス記者の宮崎園子さんは、核兵器の話は広島や長崎に限ったものではなく、使用されれば誰にでも惨禍をもたらすと指摘。

川内原発の運転延長「県民投票で賛否問うべき」 直接請求へ市民団体発足、署名3万筆目指す(南日本新聞)
https://373news.com/_news/storyid/174415/
>川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)運転延長の賛否を問う県民投票を目指す市民団体の設立総会が29日、鹿児島市であった。
(中略)
>団体は運転延長に反対する市民らでつくる「川内原発20年延長を問う県民投票の会」。
>直接請求には有権者の50分の1を上回る約2万7000筆以上の署名が必要で、2カ月間で3万筆以上を目指す。

茨城 <マンスリー原子力施設>核融合実験施設 運転再開へ(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/247171
>量子科学技術研究開発機構の那珂研究所(那珂市)は今月、核融合発電の実用化に向けた新たな大型実験施設「JT?60SA」の試験運転を5月中に再開すると発表した。
>年内には、1億度以上の「プラズマ」を強力な磁場の中に閉じ込め、燃料の水素が核融合を起こすのに必要な条件を持続させることを目指す。
(中略)
> 2020年3月に組み立てを終えたが、磁場を発生させる超電導コイルのトラブルなどで、プラズマの達成は延期が続いている。

中国電力 命令取り消し求め提訴へ 独占禁止法違反で707億円余りの課徴金(4月28日 広島ホームテレビ)
https://www.home-tv.co.jp/news/content/?news_id=20230428205443
>中国電力の2022年度決算発表で最終的な損益がマイナス1553億円と過去最大の赤字になったことが報告されました。
>赤字の主な要因はカルテルを結んでいたとして公正取引委員会から納付を求められている707億円あまりの課徴金が特別損失として計上されたためです。
>中国電力は公正取引委員会に対し「事実認定と法解釈において相違がある」として命令の取り消しを求める訴訟を起こすとしています。
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0139†Mango Mangüé(ワッチョイ 5762-fitb)
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2023/04/30(日) 21:32:18.370855ID:ApCxWheF0
中国電力 カルテル課徴金 取り消し求め提訴へ(4月28日 広島テレビ放送)
https://www.htv.jp/nnn/news98mc1z4qavprak1ew3.html
>中国電力は関西電力と互いの営業エリアで顧客を獲得しないとするカルテルを結んでいたとして先月、公正取引委員会から課徴金約707億円の納付を命じられた。
>これに対し、28日の取締役会で「事実認定と法解釈に一部見解の相違がある」として、取り消しを求める訴えを起こすことを決めた。
>■中国電力 瀧本夏彦社長
>「例えば(違反の)範囲。すべてが対象であるという事実認定をされている。こうしたところは我々としては受け入れがたいところがある」

原発マネーを拒否!「私たちの島は汚させない」山口・祝島、36年目の闘い('18.4.22 週刊女性プライム)
http://www.jprime.jp/articles/-/12154
>そのころ、中電社員が3人、4年前から社名を隠して毎月のように来ていたと発覚。だまされていた宿の関係者はこう悔しがる。
>「NTTの人だと思っていたら、あれは中電の人だという人がいて。それで名刺を見せてと言うと、出さん。会社の電話番号を聞くと、やっと言ったのは下関の番号。実際は上関の事務所から来ていた。
>漁協の集会のたびに補償金受け取り賛成が増えて、オカシイと思っとった。金で切り崩したんでしょう、3人は夕方になると弁当持って仕事に出かけとったから」

もんじゅの冷却用ナトリウム処理、英国企業と契約 搬出後、中和剤に(4月28日 毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20230428/k00/00m/040/243000c
>日本原子力研究開発機構は28日、廃炉作業中の高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)から抜き出した冷却用ナトリウム処理について、英国の原子力関係企業と枠組み契約を締結したと発表した。
(中略)
>もんじゅから英国への輸送は契約に含まれていない。
>機構によると、もんじゅは放射能を帯びる1次系と、それ以外の2次系合わせて約1665トンのナトリウムを保有している。
>搬出されたナトリウムは化学処理され、工業用の中和剤などとして活用される見込み。

廃炉もんじゅの液体ナトリウム 英国の会社と処理契約(4月28日 福井放送)
https://www.fbc.jp/news/news95h16q688rl3j3mle6.html
>敦賀市の高速増殖炉もんじゅについて、原子力機構は28日、イギリスの廃炉エンジニアリング会社「キャベンディッシュ社」と、冷却材の液体ナトリウムを処理するための枠組み契約を結んだ。
(中略)
>契約期間はおよそ10年で、イギリス国内に建設する処理施設でもんじゅから出るナトリウムを処理し、処理完了後に施設は解体される。
(中略)
>もんじゅで使われていた液体ナトリウムのうち、1次系と2次系ともに通常操作で抜き取りが可能なものを中心に処理することになっていて、イギリスへの搬出は2028年度から始める予定。

【原発最前線】発端は毎日新聞 もんじゅ「ナトリウム抜き取り困難」誤報?本当? 副所長に聞いてみた('17.12.19 産経ニュース)
http://www.sankei.com/premium/news/171219/prm1712190006-n1.html
>冷却材に使われているナトリウムについて「抜き取りは困難」とした報道に、運営する日本原子力研究開発機構が「誤報」と抗議している。
(中略)
>機構はサイトで「配管破断事故が発生した場合でも燃料がナトリウムから露出しないよう、原子炉容器内のナトリウムを抜き取る設計にはしていない」と「欠陥」を否定。
>「原子炉容器の底部まで差し込んであるメンテナンス冷却系の入口配管を活用するなどにより、ナトリウムを抜き取ることが技術的に可能」と主張した。
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2023/04/30(日) 21:43:45.035324ID:o5vKsueX0
ドイツ原発停止 電力巡る難題を解決できるか(4月29日 YOMIURI ONLINE)
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230429-OYT1T50259/
>将来的には再生エネで全ての電源を賄うというが、再生エネが天候に左右される点や、蓄電技術の開発など、多くの課題が残されている。
>計画通りに転換が進むかどうかは未知数だ。
(中略)
>欧州各国は送電網でつながり、電力不足の際は融通し合う仕組みがあることにも留意する必要がある。
>島国の日本で、ドイツの脱原発はモデルにはなり得ない。

日本で原発はやめといたほうがいいと思いますお、チンパンジーに車を運転させるようなものですお
よそ様のことをガタガタ言ってる場合じゃありませんお
( ^ω^)

原発事故はメード・イン・ジャパン 日本語版にも明記へ('12.7.7 朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201207070003.html
>国会事故調査委員会の黒川清委員長は6日、日本外国特派員協会で会見し、報告書の英語版に自らが寄せた序文にある「(中略)」との表現を、日本語版の序文にも明記する考えを明らかにした。
(中略)
>英語版は、事故の根本原因が日本人に染みついた慣習や文化にあると批判。
>権威を疑問視しない、反射的な従順性、集団主義、島国的閉鎖性などを挙げ、「事故はメード・イン・ジャパンだったことを痛切に認めなければいけない」とした。

<東電強制起訴・無罪判決>識者の視点(上)/社会通念の範囲疑問('19.9.23 河北新報:リンク切れ)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190923_63036.html
>「事故当時の社会通念からすれば、原発は絶対の安全を求められていたわけではない」と判断した司法。
(中略)
>原発の安全性に対する当時の「社会通念」が過失判断の基礎となるが、地裁はこの社会通念を「法令の規制」のみとした。
>責任追及の範囲をあまりに狭める考え方だ。
(中略)
>判決は「原発に極めて高度の安全性は求められていない」とした。

福島原発刑事訴訟支援団|福島原発刑事訴訟の東京高裁「全員無罪」判決に抗議します!
https://shien-dan.org/protest-20230118/
>判決要旨
(中略)
>東京電力においては、長期評価について専門家らの意見を聞き、様々な試算や調査を行っていたが、これまで述べたとおりそれぞれに限界があったことがうかがわれる。
>被告人らにおいて、更なる情報収集を行い又は命じるべき状況であったとは認められない(以下略)。

「想定外」を一蹴 IAEA報告書 「国際慣行に従わず」批判('15.5.25 東京新聞:リンク切れ)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2015052502100003.html
>国際原子力機関(IAEA)がまとめた東京電力福島第一原発事故の最終報告書は、東電や規制当局の認識の甘さを痛烈に批判している。
>事故当時、東電や日本政府からは「想定外」との弁明が相次いだ。
>しかし、IAEAは日本が何十年にもわたり原発の安全性を過信し、発生の確率が低い災害などに十分備えてこなかったと一蹴した。
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0142†Mango Mangüé(ワッチョイ 5762-fitb)
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2023/05/01(月) 20:07:01.963853ID:CaNrym000
ほぼ全周で崩壊…圧力容器の土台はどんな状態なのか 福島第一原発1号機の惨状【図解】(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/246878
>重い圧力容器を支える鉄筋コンクリート製の土台下部が、溶け落ちた核燃料(デブリ)の高熱によってほぼ全周にわたってコンクリートが崩壊し、鉄筋がむき出しになっていることが確実になった。
(中略)
>土台は厚さ1メートル強の壁でできた円筒だが、コンクリートは厚みの半分以上が崩落し、壁の中央にある鉄の構造材と鉄筋でかろうじて圧力容器の重みを支えている可能性がある。
(中略)
>圧力容器下の制御棒を出し入れする装置の金属筒が何本も落下しているほか、作業用の足場や、土台の中心にあるはずの鉄骨が見当たらない。
>足場の車輪も落下。圧力容器に相当大きな穴が開いたとみられる。

福島・飯舘村の一部で避難解除 居住再開のハードル高く(共同通信)
https://www.47news.jp/9270498.html
>原発事故による福島県飯舘村の帰還困難区域のうち、特定復興再生拠点区域(復興拠点)約186ヘクタールと拠点外の公園用地約0.64ヘクタールは1日、避難指示が解除された。
(中略)
>かつての中心市街地などを復興拠点として、国が除染やインフラ整備を担い、昨年6月から避難解除を進めてきたものの戻る住民は少ない。
>今後、住宅が点在する拠点外では帰還意向を調査した上で除染する範囲を決める新たな仕組みで解除を進めるが、復興へのハードルはさらに高そうだ。

「原発のこと、他人事に扱ってもらっては困る」飯舘村の復興拠点、避難指示解除 元区長訴え 福島(テレビユー福島)
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/tuf/463998?display=1
>汚染土の再利用をめぐっては、環境省が去年、東京の新宿御苑など、県外で行う計画を明らかにしています。
>反対の声も根強い中で、鴫原さんはこう話しました。
>鴫原さん「人のいるところに、放射能を持っていくのは、俺としても悪いと思っているけど、ただ、原発の電力は本当に、90%以上を送っているわけで。特に関東の人にはな、他人事に扱ってもらっては困るなと。
>俺はな、もっと福島のことや原発のこと、実証実験のこと、原発のごみのこと、全国に50基もあるんだからな。そのごみをどうするんだということを訴えられればいいと思う」
   _、_
 ( ,_ノ` )      n
 ̄     \    ( E) 他人事
フ     /ヽ ヽ_//

東電元会長「責任は現場にある」 旧経営陣強制起訴('18.10.30 FNNニュース:リンク切れ)
(※※※URLを貼るとレスが吸い込まれる恐れがあります※※※)
>被告人質問で、勝俣恒久元会長(78)は、検察官役の指定弁護士から「原発の安全保持について最終責任があったのではないか」と問われると、「原発の安全は、一義的に現場が全て行うので、責任も現場にある」と述べて、自らに責任はなかったと主張した。

大津波試算「知りません」 勝俣元会長、無罪主張 東電公判被告人質問('18.10.31 東京新聞:リンク切れ)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201810/CK2018103102000115.html
>事故前に東電が得ていた原発敷地を超える最大一五・七メートルの津波試算について勝俣元会長は「知りませんでした」と述べ、あらためて無罪を主張した。
(中略)
>会長に就任後の〇九年二月の幹部会議で、元社員が「最大一四メートルほどの津波が来るという人もいる」と報告したことについては「聞いたことがある」と認めたが、
>「部下のトーンが懐疑的に聞こえた。『そういう話もあるんだ』ぐらいに受け止め、いずれ対策が必要なら説明があると思った」と話した。
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0143†Mango Mangüé(ワッチョイ 5762-fitb)
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2023/05/01(月) 21:18:29.957347ID:jtm9zQnJ0
福島・飯舘村の一部避難解除 復興拠点全6町村完了 原発事故の帰還困難区域(日刊スポーツ)
https://www.nikkansports.com/general/news/202305010000299.html
>第1原発の北西約30~50キロに位置する飯舘村は、全村避難を強いられた。2017年3月に面積の95%が避難解除されたが、南部の長泥地区は帰還困難区域のまま残った。
>同地区の17%に当たる復興拠点は4月1日時点で62世帯197人が住民登録。
>村は5年後の居住人口約180人を目指しているが、昨年9月に始まった準備宿泊に申し込んだのは3世帯7人にとどまった。

子どもの甲状腺検診を5月に再開 江戸川、葛飾のグループ コロナ禍で中断も「必要性薄れていない」(4月30日 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/247104
>原発事故で飛散した放射性物質による健康被害を心配する東京都江戸川、葛飾区の住民グループが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で中断していた子どもの甲状腺検診を来月末に再開する。
(中略)
>検査は5月28日、江戸川区船堀4のタワーホール船堀で。ボランティアの医師や検査技師が、喉に検査装置を当てて診断し、その場で状態を説明する。
> 1人1000円のカンパを求める。福島県からの避難者は無料。定員40人。
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0144†Mango Mangüé(ワッチョイ 5762-fitb)
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2023/05/02(火) 22:29:58.613779ID:zn99+4XX0
飯舘、避難指示解除 復興拠点外は初、福島県内全拠点が完了(福島民友)
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20230502-774660.php
>原発事故による帰還困難区域のうち、飯舘村長泥地区の特定復興再生拠点区域(復興拠点)と、復興拠点から外れた地域(曲田(まがた)集落)にある公園用地「長泥曲田公園」で1日、避難指示が解除された。
(中略)
>杉岡誠村長は「(集会所は)長泥地区のコミュニティー形成の中核となる必要不可欠な施設。今日を新たなスタートとして帰還困難区域全域の避難指示解除を含め、『夢のあるふるさと長泥』の実現に向けて取り組んでいく」と誓った。
(中略)
>復興拠点の住民登録は4月1日現在で62世帯197人。昨年9月から始まった準備宿泊には3世帯7人が参加登録した。
>村は5年後の居住人口目標を約180人とするが、復興拠点では多くの家屋が解体されており、残っているのはわずか10軒で、どれだけの住民が帰還するか見通せない状況だ。

関西電力、高浜原発1・2号機の再稼働延期 時期未定(Reuters)
https://jp.reuters.com/article/kepco-takahama-idJPKBN2WT0C3
>関西電力は2日、高浜原子力発電所1、2号機(福井県高浜町)について、再稼動時期が1号機は2023年6月3日から、2号機は同年7月15日からそれぞれ遅れる見通しになったと発表した。
>再稼働時期は未定としている。
>同社は高浜原子力発電所の火災防護(系統分離)対策に係る設計・工事計画変更認可申請書を3月31日に原子力規制委員会に提出、審査中となっていた。

フィリピンに小型原発を計画 米社、最大75億ドル投資(日経新聞:有料記事)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM024QT0S3A500C2000000/
>小型原子力発電設備を開発する米ニュースケール・パワーがフィリピン市場への参入を計画していることが明らかになった。
>同国で実地調査を始める見通しで、2031年までに最大で75億ドル(約1兆300億円)を投じる。
>経済成長に伴い増加が見込まれる電力需要に対応する。
   _、_
 ( ,_ノ` )      n
 ̄     \    ( E) 信じられないほど安全
フ     /ヽ ヽ_//

米、フィリピン船舶への「挑発行為」非難 中国は反発(5月1日 Reuters)
https://jp.reuters.com/article/southchinasea-philippines-usa-idJPKBN2WS0IR
>米国務省は29日、南シナ海におけるフィリピン船舶への「挑発行為」をやめるよう中国に求めた。
>「ルールに基づく国際海洋秩序を守るためフィリピンと共にある」とした。
>フィリピンは28日、実効支配するセカンド・トーマス礁(中国名・仁愛礁)付近を巡視していた沿岸警備隊の安全を脅かされる事案があったとして、中国沿岸警備隊による「攻撃的な行動」を非難した。
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2023/05/02(火) 22:44:59.674592ID:AmuuOHAa0
川内原発運転延長「さらに議論を」反原発団体が県と専門委に要請(南日本放送)
https://www.mbc.co.jp/news/article/2023050200064376.html
>要請を行ったのは、「原発ゼロをめざす県民の会」です。
(中略)
>川内原発の60年までの運転延長を巡っては、県の原子力専門委員会の下部組織である分科会が先月、九電による特別点検や劣化状況の評価を「適正」とする報告をまとめましたが、一部の委員からはさらなる議論を求める声も上がりました。
>このため、要請書では知事と専門委員会に対し、報告書を分科会に差し戻し、さらに議論を深めるよう求めています。

関電「高浜原発1・2号機」再稼働がずれ込みへ 火災防護の点で指摘 国の認可が遅れ(毎日放送)
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20230502/GE00049653.shtml
>現在は、テロ対策施設の整備などが大詰めを迎えていて、関電は当初、1号機は今年6月3日、2号機は今年7月15日の再稼働を目指していました。
>しかし、国の原子力規制委員会から、1号機と2号機の火災防護の点で指摘が入り、認可スケジュールに遅れが発生。
>再稼働の前に行われる使用前検査や燃料装荷もずれ込む可能性が出てきたということです。
>これに伴い関西電力は、高浜1号機・2号機の再稼働のスケジュールがずれ込む見通しとなったと発表しました。

CNICブリーフ「122円 過大評価される原発再稼働」(5月1日 CNIC)
https://cnic.jp/47001
>東京電力エナジーパートナー(東京電力EP)を例に原発再稼働の電力価格引き下げ効果を検証しました。
(中略)
>原発再稼働による一般家庭1世帯当たりの電気代削減効果は月額122円、年額だと1,464円。
(中略)
>一般家庭1世帯当たりの原子力負担は月額679円、年額だと8,148円。
(中略)
>原発からの電力購入単価は41.69円/kWhとなる。
>電力市場での調達価格は20.97円/kWhと見込むので、原発の電力購入単価は市場価格の約2倍。

原子力分野の女性割合「15%」 OECD調査で最下位(共同通信)
https://nordot.app/1025866075584380928
>日本の原子力分野で働く人に占める女性の割合は15%で、経済協力開発機構(OECD)原子力機関(NEA)が調査した17カ国で最も低かった。
(中略)
>NEAは原子力分野の問題として、緊急時対応やシフト勤務の厳しさ、女性リーダーの不足、原子力の仕事は男性がするものだという社会通念などを挙げた。
   _、_
 ( ,_ノ` )      n
 ̄     \    ( E) 日本の社会通念
フ     /ヽ ヽ_//

<東電強制起訴・無罪判決>識者の視点(上)/社会通念の範囲疑問('19.9.23 河北新報:リンク切れ)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190923_63036.html
>「事故当時の社会通念からすれば、原発は絶対の安全を求められていたわけではない」と判断した司法。
(中略)
>原発の安全性に対する当時の「社会通念」が過失判断の基礎となるが、地裁はこの社会通念を「法令の規制」のみとした。
>責任追及の範囲をあまりに狭める考え方だ。
(中略)
>判決は「原発に極めて高度の安全性は求められていない」とした。
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Proc: 0.263462 sec.
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2023/05/03(水) 22:56:47.742369ID:PTOGlGzc0
日仏、高速炉開発で連携 原子力活用へ共同声明―閣僚会談(時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023050300546&g=eco
>西村康稔経済産業相は3日、フランス・パリでパニエリュナシェ仏エネルギー移行相と会談し、従来型の原発より高効率な高速炉など次世代革新炉の研究開発での連携強化を柱とする共同声明に署名した。
(中略)
>高速炉については、日仏の研究機関と民間企業が協力を強化し、新技術の開発・設計を推進。既存原発の長期運転に向け、設備の経年劣化を管理する研究を進める。
>原子炉部品や核燃料のサプライチェーン(供給網)の強化でも連携する。
>西村氏は会談後、記者団に「今年度から3年間で高速炉開発に460億円(約3億ユーロ)を投資する」と説明した。

ウクライナの子ども、侵攻開始から240人以上が死亡('22.6.1 CNN)
https://www.cnn.co.jp/world/35188311.html

日仏、重要鉱物で連携協議 西村経産相、パリ訪問(共同通信)
https://www.47news.jp/news/9278377.html
>西村康稔経済産業相は2日、パリを訪問し、フランスのルメール経済・財務相と会談した。
>日本と欧州がそれぞれ経済での対中国依存の低下を図る中、重要鉱物のサプライチェーン(供給網)強化に向けた連携などを協議した。
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Proc: 0.251687 sec.
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2023/05/04(木) 19:30:40.111622ID:Z+rmJ8re0
福島県・ホープツーリズムの参加者数が過去最多に 被災の現状を見てもらい記憶や教訓を未来に繋ぐ(福島テレビ)
https://www.fukushima-tv.co.jp/localnews/2023/05/2023050400000004.html
>福島県は震災・原発事故の記憶や教訓を後世に伝えるため、被災地をまわり現状を知ってもらう「ホープツーリズム」に2016年から取り組んでいる。
> 2022年度は、前の年に比べ約1.8倍の1万7806人が参加し、過去最多となった。
>教育旅行が約75%を占め、福島県は口コミが広がり参加校が増えたことなどが増加の要因とみている。
   _、_
 ( ,_ノ` )      n
 ̄     \    ( E) 何ら反省していない
フ     /ヽ ヽ_//

勝俣元会長ら3被告、津波試算「信頼性なかった」 部下らと食い違いも 東電強制起訴公判('18.10.30 産経ニュース)
https://www.sankei.com/affairs/news/181030/afr1810300042-n1.html
>「そんなものをベースに企業行動を取ることはあり得ない」。
> 30日、東京地裁で行われた被告人質問で勝俣被告は語気を強めた。
(中略)
>勝俣被告は、試算の根拠となった地震予測「長期評価」の信頼性が絶対的ではなく、直ちに対策は取れなかったとの見解を強調。

福島原発刑事訴訟支援団|福島原発刑事訴訟の東京高裁「全員無罪」判決に抗議します!
https://shien-dan.org/protest-20230118/
>判決要旨
(中略)
>東京電力においては、長期評価について専門家らの意見を聞き、様々な試算や調査を行っていたが、これまで述べたとおりそれぞれに限界があったことがうかがわれる。
>被告人らにおいて、更なる情報収集を行い又は命じるべき状況であったとは認められない(以下略)。

=福島第1原発事故を巡る強制起訴=判決要旨詳報('19.9.20 佐賀新聞:会員記事)
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/429600
>【主文】被告らは無罪。
(中略)
>結果の重大性を強調するあまり、想定し得るあらゆる可能性を、根拠の信頼性や具体性の程度を問わずに考慮して必要な措置を義務付けられれば、法令上は認められた運転がおよそ不可能になる。

<東電強制起訴・無罪判決>識者の視点(上)/社会通念の範囲疑問('19.9.23 河北新報:リンク切れ)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190923_63036.html
>「事故当時の社会通念からすれば、原発は絶対の安全を求められていたわけではない」と判断した司法。
(中略)
>原発の安全性に対する当時の「社会通念」が過失判断の基礎となるが、地裁はこの社会通念を「法令の規制」のみとした。
>責任追及の範囲をあまりに狭める考え方だ。
(中略)
>判決は「原発に極めて高度の安全性は求められていない」とした。
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PID: 20091
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Proc: 0.270504 sec.
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2023/05/04(木) 19:42:22.609096ID:No7aVRPE0
日仏、原子力協力で共同声明 高速炉開発など(5月3日 日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR030GQ0T00C23A5000000/
>訪仏中の西村康稔経済産業相は3日にパリでフランスのパニエリュナシェ・エネルギー移行相と会談し、原子力分野の日仏協力に関する共同声明に署名した。
(中略)
>高速炉については日仏の研究機関や企業の協力による開発を検討するとした。
(中略)
>日本はフランスの次世代型の高速炉「アストリッド」の開発に協力していたが、仏側が2019年に開発を凍結した経緯がある。

(・∀・)?

仏、高速炉を断念 経済的に成り立たず 日本が開発協力('19.9.2 しんぶん赤旗)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-09-02/2019090203_01_1.html
> 8月31日付の仏紙ルモンドが伝えました。
>同計画には仏原子力・代替エネルギー庁(CEA)が多額の資金をつぎ込んできましたが、ウラン価格の低下などで経済的に成り立たないと判断しました。
>同紙は「ASTRIDは死んだ。これ以上の資金もエネルギーも費やさない」とするCEA関係者の言明を報道。
>CEA報道官はそれを確認したうえで、ASTRIDは「今世紀後半へ向けた長期的プロジェクト」だと述べました。

「もんじゅは危なすぎる、廃炉するしかない」 伴英幸・原子力資料情報室共同代表に聞く('16.5.26 東洋経済オンライン)
http://toyokeizai.net/articles/-/119466
>高速増殖炉をやめることになると、再処理そのものが必要なくなる。
>現在、再処理は軽水炉を利用したプルサーマル発電のために進められているが、高速増殖炉で将来使うことを前提にして初めて、プルサーマル発電に意味があると言われている。
>その流れが断ち切られた場合、コストが高く非効率なプルサーマル発電のために再処理を続けることになり、経済的に見ても成り立たないことが明らかになる。
>そうなると困るので、もんじゅを続けているふりをしているのが現状の政策だ。

核燃料サイクル「無限ムリ」 原子力委が見直し('12.2.17 朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201202170134.html
>内閣府の原子力委員会は現状ではリサイクルは数回だけに限られる、という考えに改めることを決めた。
>これまで無限にリサイクルできるという前提でコスト試算や議論を行ってきたが、肝心の高速増殖炉の開発は止まったままで、現実的でないことを認めたかっこうだ。
(中略)
>原発で核燃料を燃やすうちに核燃料の中にプルトニウムができる。核燃料サイクルはこれを再処理して取り出し原発で燃やす路線。
>原子力委が決めている原子力政策の柱となっている。
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PID: 22017
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Proc: 0.262197 sec.
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2023/05/04(木) 19:57:31.243371ID:8LJiq6iL0
日仏、次世代原子力の研究開発などで連携強化へ 共同声明(Reuters)
https://jp.reuters.com/article/france-nuclear-japan-idJPKBN2WU1E9
>共同声明では、既存の原子炉の安全な寿命延長や日本の福島第一原発を含む原子力発電所の廃炉、ウラン最小化に向けた使用済核燃料のリサイクル促進などでも引き続き取り組むとした。

30年以上も協力しているのに、まだうまくいかないんですかお
( ^ω^)

「通常ではあり得ない」着工から30年の日本原燃再処理工場 いまだ完成に至らず/青森・六ケ所村(4月26日 青森朝日放送)
https://www.aba-net.com/news/news-74214.html
> 26日の会見で日本原燃の増田社長は「30年経っても完成していない工場は、通常ではあり得ない」と(以下略)。

たまり続ける日本のプルトニウムに募る懸念 原発再稼働で指摘される別の問題('15.11.16 .dot AERA)
http://dot.asahi.com/aera/2015111600063.html
>日本が保有するプルトニウムは約47トン。
(中略)
>うち約10トンは国内の原発などに保管され、残り37トンは再処理を頼んだイギリスとフランスにある。

虚構の環:第1部・再処理撤退阻む壁/3 プラントを分割発注、弱点に('13.2.5 毎日新聞:リンク切れ)
http://mainichi.jp/feature/news/20130205ddm002040093000c.html
> 04年4月27日、経産省職員2人は意を決して自民党商工族で大臣経験もある重鎮に接触した。
(中略)
>重鎮は黙ったまま聞き、説明が終わるとこう言った。
>「君らの主張は分かる。でもね。サイクルは神話なんだ。神話がなくなると、核のごみの問題が噴き出し、原発そのものが動かなくなる。
>六ケ所は確かになかなか動かないだろう。でもずっと試験中でいいんだ。『あそこが壊れた、そこが壊れた、今直しています』でいい。これはモラトリアムなんだ」
BBR-MD5:CoPiPe-f9675d3b013646b363c2537087d43227(NEW)
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PID: 24494
Inq-ID: agr/7c2039255e56af7f
Proc: 0.253365 sec.
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