テスト⊂二二(　＾ω＾)二⊃ﾌﾞｰﾝ★17

**†Mango Mangüé ⭐** (ﾜｯﾁｮｲ 9f77-8SS3) · 2025/04/28(月) 23:05:30.957974

新潟商工会議所会頭「柏崎刈羽原発再稼働、国がメリット提示を」(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC285770Y5A420C2000000/
>新潟商工会議所の福田勝之会頭は28日、東京電力ホールディングス柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の是非について、国は新潟県議会や地元行政と議論を進めて地域へのメリットを示すべきだとの考えを示した。
>福田会頭は28日の定例会見で柏崎刈羽原発で生産された電力が東電管内の関東圏で消費される構造に触れた上で「国が地域にとってメリットがあるという形にしないといけない。地元で柏崎刈羽原発の電気を使えるようにするとか、企業の誘致活動に国として助成金を出すなど色々な方法がある」と述べた。

地域へのメリットをことさら強調しないといけないのはなぜですかお？
「柏崎刈羽原発で生産された電気が関東圏で消費される」という構図は今に始まったことではありませんお
「原発事故が起きた時の巨大な被害」「『原子力はどこまでもクソ』という事実」が明らかになってしまったのがまずかったですかお
原発で得をしているのは何者なんですかお？
(　＾ω＾)

柏崎原発立地　薄い経済効果柏崎　主要産業40年データを分析('16.2.15 新潟日報：リンク切れ)
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20160215235130.html
>柏崎刈羽原発が地元・柏崎市の産業に与えた影響について、新潟日報社が原発建設前の１９７５年から直近まで約４０年間の各種統計データを集計し、新潟大学経済学部の藤堂史明准教授（４３）と共同で分析した結果、立地による経済効果は限定的だったことが１３日、分かった。
>原発の建設期に地元の建設業が一時的に総生産を伸ばしたものの、基幹産業である製造業のほか、サービス業、卸売・小売業への波及効果はデータ上、見えなかった。

消滅可能性:原発誘致した１７自治体　１２が人口維持困難('14.5.8 毎日新聞：リンク切れ)
http://mainichi.jp/select/news/20140509k0000m040106000c.html
>柏崎刈羽原発を誘致した新潟県柏崎市は、「消滅可能性」の定義にあてはまる。
>人口再生産の中核となる２０〜３０代の女性は約８９００人から４４００人弱に減ると推計された。
(中略)
>市議会の佐藤敏彦副議長（６２）は「原発は人口減少の防止にほとんど機能していない」と分析する。
>原発関連の仕事をする人には就職先になっても、大学や専門学校で市外に出た若者の多くが戻ってこないためだ。
>「全国どこでも住めるのに、なぜ原発のある場所に、との思いもあると思う」

「莫大な費用」を理由に東電が原状回復拒否原発事故訴訟で「低線量被曝のリスクは低い」とも主張('14.3.28 東洋経済オンライン)
http://toyokeizai.net/articles/-/33962
>煎じ詰めると、「事故を起こしたとしても、年間20ミリシーベルト以下の住民の被曝については責任を負わない。放射能で汚染させても、元の環境に戻す義務はない」という考えにほかならない。
>電力会社はこうした姿勢で原発を運営しているのである。

「お前、マスコミなんじゃねえのか？」　福島第1原発に潜入して身バレした記者の“顛末”
ヤクザと原発　福島第一潜入記』より#16('20.11.22 文春オンライン)
https://bunshun.jp/articles/-/41425
>暴力団が原発をシノギに出来るのは、原発村が暴力団を含む地域共同体を丸呑みすることによって完成しているからだ。
>原発は村民同士が助け合い、かばい合い、見て見ぬふりという暗黙のルールによって矛盾を解消するシステムの上に成り立っている。
>不都合な事実を詰め込む社会の暗部が膨れあがるにつれ、昔からそこに巣くっていた暴力団は肥え太った。原発と暴力団は共同体の暗部で共生している。
BBR-MD5:CoPiPe-b9f06b78153d4a8785c796a26049c352(NEW)
BBS_COPIPE=Lv:0
PID: 77251
Inq-ID: agr/93771d6679bcd341
Proc: 0.455144 sec.
This is Original

**†Mango Mangüé ⭐** (ﾜｯﾁｮｲ 9f77-8SS3) · 2025/04/28(月) 23:11:20.390758

チョルノービリ原発事故３９年　「核と共存できぬ」広島で座り込み(中国新聞)
https://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=151084
>旧ソ連のチョルノービリ（チェルノブイリ）原発事故から３９年となった２６日、広島県原水禁と県平和運動センターは広島市中区の平和記念公園で、脱原発と核廃絶を訴える座り込みをした。
(中略)
>「核と人類は共存できない」と書いた横断幕を掲げ、原爆慰霊碑前で約３０分間座り込んだ。
(中略)
>県被団協の箕牧（みまき）智之理事長（８３）は「世界の原発は大きな事故を想定しないまま今も稼働しているのではないか」と訴えた。
　　　_、_
　（　,_ﾉ` ）　　　　n
￣　　　＼　　（ E）安全神話委員会
ﾌ　　　 /ヽヽ_／／

原発事故で放射性物質が漏れる事態「回避できる」　最悪を想定せず屋内退避を議論し始めた原子力規制委員会('24.4.22 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/322861
>事務局はこの日、福島事故後につくられた新規制基準で設置が求められる事故対策がうまく機能した、とする三つの想定を提示。
>いずれも、格納容器が破損して放射性物質が大量漏出した福島事故のような重大事態を回避できる状態とした。
>担当者は「新規制基準で対策が強化されており、現実的な事態」と説明した。

石川志賀再稼働は「確実な避難」を最優先に　広瀬弘忠・東京女子大名誉教授('24.3.4 中日新聞)
https://www.chunichi.co.jp/article/863364
>米国は原発を造る際、避難できるかが重要な要素。避難できないと認定されれば、原発は立地できない。
>現にニューヨーク州に完成したショアハム原発は稼働寸前に廃炉になった。一方、日本では避難計画は規制委の審査対象外。
>審査対象に組み込むべきだ。だが、そうなれば、日本の大半の原発は不適合になるだろう。

あす施行　原発新基準　穴だらけ原発再稼働は論外('13.7.7 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-07/2013070703_01_1.html
>田中俊一委員長は、地域防災計画について「稼働判断と直接リンク（連結）するものではない」と述べ、地域防災計画の不備や実効性に関係なく、新基準への対応を審査するといいます。
>田中委員長は会見で「あくまでも地域住民に対する防災の責任は、各市町村長とか県知事」と発言。
BBR-MD5:CoPiPe-d783a0949051c10392681fc9e7d947b3(NEW)
BBS_COPIPE=Lv:0
PID: 79747
Inq-ID: agr/937725f13f1f17c0
Proc: 0.413589 sec.
This is Original

**†Mango Mangüé ⭐** (ﾜｯﾁｮｲ 9f77-8SS3) · 2025/04/29(火) 00:01:28.002169

チームワーク、規律の重要性学ぶ　日本原燃新入社員９２人、自衛隊で研修(デーリー東北：有料記事)
https://www.daily-tohoku.news/archives/314341
>日本原燃（増田尚宏社長）は２２～２４日、青森市の陸上自衛隊小谷演習場などで新入社員を対象とした自衛隊研修を行い、参加した９２人が共同生活を通じてチームワークや規律の重要性を学んだ。
> ２３日は雨の中、６キロの重りを背負って行進訓練を体験。

関西電力、行き詰まる使用済み核燃料　中間貯蔵施設は「進展ゼロ」、原発敷地内に乾式貯蔵施設の実現性は('23.10.11 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/282883
>県外搬出の手段として、もう一つ挙げたのが日本原燃（青森県六ケ所村）の再処理工場の稼働だ。
(中略)
>規制委員会の審査は原燃の説明不足で難航。「24年度上期のできるだけ早期」とする完成目標は、達成が不可能に近い。
>関電は原燃を支援するため、約40人の職員を原燃へ出向や派遣。
>審査対応のかじ取りを担う中心組織は、6人のうち5人を関電出身者で占め、規制委関係者からは「もはや原燃ではなく関電の審査」との声が漏れる。
>それでも、9月の規制委との面談では関電出身者が自ら「（中心組織が）適切に機能していない」「必要な説明ができるレベルにない」と認める状況だ。

地層処分「再検討が必要」／六ケ所　高レベル貯蔵30年　県民の会講演会(4月27日東奥日報)
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/2008697
>海外から返還された高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）が青森県六ケ所村の一時貯蔵施設に初めて搬入されてから30年となる26日、北海道教育大学の岡村聡名誉教授（地質学）が「地震大国日本に地層処分の適地はない」と題して村内で講演し、地層処分計画は再検討が必要と訴えた。

中国、原子炉10基承認　4年連続、建設加速(共同通信)
https://www.47news.jp/12508856.html
>中国政府は27日、国内5カ所の原発に新たに計10基の原子炉を建設することを承認した。中国は原発建設を加速させており、4年連続で毎年10基以上の建設を認めた。
>安全面の懸念が指摘される中、当局者は「中国の原発は安全第一の方針を貫徹している」と強調した。
(中略)
>浙江、福建、広東の各省と広西チワン族自治区に2基ずつ建設し、いずれも中国が独自開発した原子炉「華竜1号」の技術を導入する。
BBR-MD5:CoPiPe-4857a0e0c9244013269429685bdb9b76(NEW)
BBS_COPIPE=Lv:0
PID: 95070
Inq-ID: agr/93776f5c5f3919dc
Proc: 0.469264 sec.
This is Original

テスト⊂二二( ＾ω＾)二⊃ﾌﾞｰﾝ★17

テスト⊂二二(　＾ω＾)二⊃ﾌﾞｰﾝ★17