チームワーク、規律の重要性学ぶ　日本原燃新入社員９２人、自衛隊で研修(デーリー東北：有料記事)
https://www.daily-tohoku.news/archives/314341
>日本原燃（増田尚宏社長）は２２～２４日、青森市の陸上自衛隊小谷演習場などで新入社員を対象とした自衛隊研修を行い、参加した９２人が共同生活を通じてチームワークや規律の重要性を学んだ。
> ２３日は雨の中、６キロの重りを背負って行進訓練を体験。

関西電力、行き詰まる使用済み核燃料　中間貯蔵施設は「進展ゼロ」、原発敷地内に乾式貯蔵施設の実現性は('23.10.11 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/282883
>県外搬出の手段として、もう一つ挙げたのが日本原燃（青森県六ケ所村）の再処理工場の稼働だ。
(中略)
>規制委員会の審査は原燃の説明不足で難航。「24年度上期のできるだけ早期」とする完成目標は、達成が不可能に近い。
>関電は原燃を支援するため、約40人の職員を原燃へ出向や派遣。
>審査対応のかじ取りを担う中心組織は、6人のうち5人を関電出身者で占め、規制委関係者からは「もはや原燃ではなく関電の審査」との声が漏れる。
>それでも、9月の規制委との面談では関電出身者が自ら「（中心組織が）適切に機能していない」「必要な説明ができるレベルにない」と認める状況だ。

地層処分「再検討が必要」／六ケ所　高レベル貯蔵30年　県民の会講演会(4月27日 東奥日報)
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/2008697
>海外から返還された高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）が青森県六ケ所村の一時貯蔵施設に初めて搬入されてから30年となる26日、北海道教育大学の岡村聡名誉教授（地質学）が「地震大国日本に地層処分の適地はない」と題して村内で講演し、地層処分計画は再検討が必要と訴えた。

中国、原子炉10基承認　4年連続、建設加速(共同通信)
https://www.47news.jp/12508856.html
>中国政府は27日、国内5カ所の原発に新たに計10基の原子炉を建設することを承認した。中国は原発建設を加速させており、4年連続で毎年10基以上の建設を認めた。
>安全面の懸念が指摘される中、当局者は「中国の原発は安全第一の方針を貫徹している」と強調した。
(中略)
>浙江、福建、広東の各省と広西チワン族自治区に2基ずつ建設し、いずれも中国が独自開発した原子炉「華竜1号」の技術を導入する。
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