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**†Mango Mangüé ⭐** (ﾜｯﾁｮｲ 5762-8SS3) · 2025/05/03(土) 22:16:33.367691

社説泊原発「合格」　早期の再稼働が産業を支える(4月30日 YOMIURI ONLINE)
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20250430-OYT1T50192/
>安価で安定した電力の供給は家計だけでなく、産業競争力の観点からも重要だ。
>各地で停止している原子力発電所の再稼働を急ぐべきだ。

チンパンジーの国で原発はやめといたほうがいいと思いますお
(　＾ω＾)

原発事故で負担軽減論＝電事連、上限設定求める－「虫が良すぎ」批判強く('16.3.11 時事ドットコム：リンク切れ)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201603/2016031100119&g=soc
>福島第１原発事故では、巨額の賠償費用が発生した。
>電力会社でつくる電気事業連合会は、再び事故が起きれば各社が原発事業を続けるのは難しいと主張し、負担額に上限を設けるよう求めている。
>国の原子力委員会が専門部会で議論しているが、事業者負担の軽減には「虫が良すぎる」との批判が強い。

RABモデルを理解する　原子力事業環境整備と国民へのリスク転嫁('24.11.1 CNIC)
https://cnic.jp/51995
>今、原子力小委員会で審議されているのは、原発新設や既設原発の維持のための課題である。
(中略)
>どこの民間事業に投資回収予見性や事業収益性が確保された事業があるのか、と率直に思う。
>どのような民間事業でも収支計画を立てて投資判断を行うが、確実な予見性など当然だが誰も持たないので、損失が発生することもあり得る。
>そもそも、原発新設を国の政策とすることは、原子力事業者が要求してきたことだ。
>国の政策に盛り込ませたら、次はそのコストも国丸抱えでやりたいというのだ。

2005年以降に8回も、原発立地で「想定超えの揺れ」が頻発する“呆れた理由”('24.2.29 JBpress)
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/79639
>地震の発生場所と、原発の位置を重ねあわせた地図（地図1）を見ると、「地震の多いところに原発があるのは日本だけじゃないか」と驚く人が多いでしょう。
(中略)
>原発の安全を確保するには、地震学の研究の最新の成果を取り入れて、原発を補強しなければいけません。
>ところが電力会社は裏工作までして最新知見を潰そうとしてきました。対策にはお金がかかるからです。
(中略)
>電気事業連合会は、指針改訂を担っていた一部の研究者を「サポートし」（電事連文書の表現による）、自分たちの意見を主張させていたことがわかっています＊11。
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**†Mango Mangüé ⭐** (ﾜｯﾁｮｲ 5762-8SS3) · 2025/05/03(土) 22:48:33.525388

「科学を軽視」　泊原発を見続ける地質学者、規制委を批判(5月1日毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20250501/k00/00m/040/228000c
>北海道大の小野有五名誉教授（地質学）は、泊原発周辺を繰り返し訪れて地質などを調査・研究。
(中略)
>北電は断層の上にある地層が古いことなどを理由にいずれも活断層ではないと判断し、規制委はそれを了承。
>しかし、小野氏は北電が主張する地層の境目や断層の切れ目は間違っているなどとして、「全て活断層であることを否定できない」と指摘する。
(中略)
>積丹半島沖にあるとされる海底活断層を巡っても主張が対立する。
>北電は音波探査で存在を確認できなかったものの、半島沿岸部が隆起していることから、22・6キロの海底活断層があると仮定した。
>一方、海底の地形の特徴をビーム測量で調べて活断層を推定する変動地形学の手法で、活断層が60～70キロに及ぶと示した研究結果がある。

新潟、再稼働容認は「49％」　経産省の「県民アンケート」(5月2日共同通信)
https://www.47news.jp/12527139.html
>経済産業省は2日、新潟県民に東京電力柏崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）の再稼働の是非を尋ねたアンケートで、「再稼働すべき」や「規制許可と避難対応があれば容認」と答えた人が計49.6％だったと発表した。
>回答できる人数は地域で異なり、柏崎市と刈羽村への配分は実際の人口比の約4倍。
(中略)
>柏崎市と刈羽村の回答数は全体の約16％に相当。
>一方、2自治体の4月1日現在の人口推計は計7万9306人で、新潟県全体の人口（208万895人）に占める割合は約4％。
> 2自治体では「再稼働すべき」と「容認する」が計66.7％と高い。

豪総選挙、与党が大勝　トランプ氏連想で野党失速(共同通信)
https://www.47news.jp/12532329.html
>中道右派の最大野党勢力、保守連合は記録的な惨敗になりそうだ。
>政府職員の在宅勤務禁止といった当初の公約がトランプ米政権を連想させ嫌気されたほか、首相候補のダットン自由党党首（54）の失言が相次ぎ、支持離れを招いた。
>保守連合が打ち出した原発解禁は巨額コストが批判され、支持が広がらなかった。
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