⊂二二( ＾ω＾)二⊃ﾌﾞｰﾝ
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PID: 74503
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1†Mango Mangüé ⭐ (ﾜｯﾁｮｲ 7f67-QOvf)
2025/02/05(水) 07:02:21.462849ID:cWSt4PpI0607†Mango Mangüé ⭐ (ﾜｯﾁｮｲ 5762-8SS3)
2025/05/03(土) 22:48:33.525388ID:0RH9ZGV60 「科学を軽視」 泊原発を見続ける地質学者、規制委を批判(5月1日 毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20250501/k00/00m/040/228000c
>北海道大の小野有五名誉教授（地質学）は、泊原発周辺を繰り返し訪れて地質などを調査・研究。
(中略)
>北電は断層の上にある地層が古いことなどを理由にいずれも活断層ではないと判断し、規制委はそれを了承。
>しかし、小野氏は北電が主張する地層の境目や断層の切れ目は間違っているなどとして、「全て活断層であることを否定できない」と指摘する。
(中略)
>積丹半島沖にあるとされる海底活断層を巡っても主張が対立する。
>北電は音波探査で存在を確認できなかったものの、半島沿岸部が隆起していることから、22・6キロの海底活断層があると仮定した。
>一方、海底の地形の特徴をビーム測量で調べて活断層を推定する変動地形学の手法で、活断層が60～70キロに及ぶと示した研究結果がある。
新潟、再稼働容認は「49％」 経産省の「県民アンケート」(5月2日 共同通信)
https://www.47news.jp/12527139.html
>経済産業省は2日、新潟県民に東京電力柏崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）の再稼働の是非を尋ねたアンケートで、「再稼働すべき」や「規制許可と避難対応があれば容認」と答えた人が計49.6％だったと発表した。
>回答できる人数は地域で異なり、柏崎市と刈羽村への配分は実際の人口比の約4倍。
(中略)
>柏崎市と刈羽村の回答数は全体の約16％に相当。
>一方、2自治体の4月1日現在の人口推計は計7万9306人で、新潟県全体の人口（208万895人）に占める割合は約4％。
> 2自治体では「再稼働すべき」と「容認する」が計66.7％と高い。
豪総選挙、与党が大勝 トランプ氏連想で野党失速(共同通信)
https://www.47news.jp/12532329.html
>中道右派の最大野党勢力、保守連合は記録的な惨敗になりそうだ。
>政府職員の在宅勤務禁止といった当初の公約がトランプ米政権を連想させ嫌気されたほか、首相候補のダットン自由党党首（54）の失言が相次ぎ、支持離れを招いた。
>保守連合が打ち出した原発解禁は巨額コストが批判され、支持が広がらなかった。
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PID: 57423
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Proc: 0.446293 sec.
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https://mainichi.jp/articles/20250501/k00/00m/040/228000c
>北海道大の小野有五名誉教授（地質学）は、泊原発周辺を繰り返し訪れて地質などを調査・研究。
(中略)
>北電は断層の上にある地層が古いことなどを理由にいずれも活断層ではないと判断し、規制委はそれを了承。
>しかし、小野氏は北電が主張する地層の境目や断層の切れ目は間違っているなどとして、「全て活断層であることを否定できない」と指摘する。
(中略)
>積丹半島沖にあるとされる海底活断層を巡っても主張が対立する。
>北電は音波探査で存在を確認できなかったものの、半島沿岸部が隆起していることから、22・6キロの海底活断層があると仮定した。
>一方、海底の地形の特徴をビーム測量で調べて活断層を推定する変動地形学の手法で、活断層が60～70キロに及ぶと示した研究結果がある。
新潟、再稼働容認は「49％」 経産省の「県民アンケート」(5月2日 共同通信)
https://www.47news.jp/12527139.html
>経済産業省は2日、新潟県民に東京電力柏崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）の再稼働の是非を尋ねたアンケートで、「再稼働すべき」や「規制許可と避難対応があれば容認」と答えた人が計49.6％だったと発表した。
>回答できる人数は地域で異なり、柏崎市と刈羽村への配分は実際の人口比の約4倍。
(中略)
>柏崎市と刈羽村の回答数は全体の約16％に相当。
>一方、2自治体の4月1日現在の人口推計は計7万9306人で、新潟県全体の人口（208万895人）に占める割合は約4％。
> 2自治体では「再稼働すべき」と「容認する」が計66.7％と高い。
豪総選挙、与党が大勝 トランプ氏連想で野党失速(共同通信)
https://www.47news.jp/12532329.html
>中道右派の最大野党勢力、保守連合は記録的な惨敗になりそうだ。
>政府職員の在宅勤務禁止といった当初の公約がトランプ米政権を連想させ嫌気されたほか、首相候補のダットン自由党党首（54）の失言が相次ぎ、支持離れを招いた。
>保守連合が打ち出した原発解禁は巨額コストが批判され、支持が広がらなかった。
BBR-MD5:CoPiPe-d36b54c430f4c780438ba54089606428(NEW)
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PID: 57423
Inq-ID: agr/93a0376fba3c0fa2
Proc: 0.446293 sec.
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