安倍晋三元首相の政治資金3700万円を甥・岸信千世議員が“実質的な無税相続”していた

**【*^▲^*】✨** · 2025/02/28(金) 08:32:35.19

国民には1円単位での細かい納税を課しながら、政治家には“特権の抜け道”が用意されている──自民党の派閥裏金問題はそうした構造が国民の怒りに火をつけ、今国会でも元安倍派事務局長の参考人招致問題が紛糾している。そして本誌・週刊ポストは裏金問題よりもさらに根深い、世襲政治家の特権をめぐる新事実を掴んだ。【前後編の前編】

3人の総理を生んだ岸・安倍一族の4世議員、岸信千世氏（33）だ。父は岸信夫・元防衛相、安倍晋三・元首相は伯父という政界サラブレッドで、初当選からわずか1年半で石破内閣のデジタル大臣政務官兼内閣府政務官に抜擢されるなど出世街道をひた走っている。

　この信千世氏は父から衆院山口2区の地盤・看板・カバン（資金）を継いだばかりか、亡くなった伯父の安倍氏からも約3700万円もの政治資金を受け取っていることが本誌の調べで判明した。

　資金の流れはこうだ。

安倍氏の政治資金約4億円は6つの政治団体に遺された。その多くが元夫人の安倍昭恵氏が代表を継いだ「晋和会」に集められ、引き継がれた。

　信千世氏に渡ったのはこのうち「東京政経研究会」の資金の一部。政治資金収支報告書によると、同研究会には安倍氏が亡くなった時点で約1億8700万円の資金が遺されていたが、昭恵氏の「晋和会」に1億円、安倍氏の後継者として旧山口4区の補選に出馬した吉田真次・代議士の資金管理団体に5000万円がそれぞれ寄附された。

NEWSポストセブン 2025/02/28
https://www.news-postseven.com/archives/20250228_2026197.html?DETAIL

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安倍晋一

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安倍晋二

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安倍晋三

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安倍晋四

**【*^▲^*】✨** · 2025/02/28(金) 08:44:45.45

11年連続で増加している不登校の児童生徒数はついに34万人を突破した。本人や家族は、先が見えず、不安を抱えている。
増え続ける不登校の背景には何があるのか。不登校の子どもたちと親が孤立しないためにどうしたらいいのか。

■20年度以降に15万人増
学校関係者らに話を聞くと、「コロナ禍の影響もあると思う」という声が多かった。実際、不登校の小中学生の数は、
20年度以降に約15万人も増えている。コロナ禍で集団生活の機会が不足し、考えをうまく言葉で伝えられない子が増えた

心身の健康や、いじめから身を守るための不登校にとってはメリットをもたらしてくれるオンラインツール。だがその一方で、これが毒になることもある。
スマホやタブレット等のデバイスを通じて好きなだけ動画やゲームができてしまう環境は、まさに“楽園”。「学校に行くよりも自宅にいた方が楽しい」
という状況も生んでいる。また、以前は学校に行かなければ会えなかった友達ともオンラインゲームやSNSを介してコミュニケーションが取れる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1a096929824d941a3f78a285acd98b963c52d565?page=1

**【*^▲^*】✨** · 2025/02/28(金) 10:39:55.06

産経新聞2025/2/26 17:29
https://www.sankei.com/article/20250226-HSLH5YZEMZLRDEQO65BW2CL6HY/

日本維新の会の県議による情報漏洩は、斎藤元彦氏を応援する目的で昨年の兵庫県知事選に出馬した立花孝志氏の「2馬力選挙」に加担した形となった。結果として再選された斎藤氏だが、漏洩問題とは距離を取り続けており、県議会からは「自分事として考えなければいけない」との指摘が上がっている。

「政治家個人としてされたこと。私が申し上げることはない」。斎藤氏は26日朝、維新議員らの情報漏洩について、こう語るのみだった。

昨年11月の知事選で斎藤氏を支援した立花氏は、維新県議から提供された情報を選挙期間中に交流サイト（SNS）で発信。真偽不明な情報も多く含まれていたが拡散され、斎藤氏の支持拡大につながったと指摘されている。

維新県議が処分を受けるなど影響が広がる中、支援を受けた格好の斎藤氏は、漏洩問題に関しては一貫して静観する姿勢を示している。

情報漏洩は「政治家や個人としての行動や発言」などとし、「私がそれについて何か言う立場ではない」といったスタンスを貫く。今月25日の県議会では、県保有情報も漏れたとして別の議員が速やかな対応を求めたのに対し、「現在調査を進めている」などと答えるにとどめた。

こうした知事の姿勢にある県議は「県の情報が漏らされているというのに『関係ない』では済まされない。自分事として考えないと」と批判。別の県議は「自分を守るため変なところに首を突っ込みたくないというスタンス。自分を問題の外に置いておきたいのだろう。自己正当化に徹する姿勢は、終始一貫している」と皮肉った。

**【*^▲^*】✨** · 2025/02/28(金) 13:58:11.58

　2023年に大阪湾で死んだクジラの処理費用が当初見積もりの2倍以上に膨らんだ問題で、大阪市は28日、業者との契約交渉期間に会食したなどとして、当時大阪港湾局に所属していた職員ら5人を減給などの処分にしたと発表した。

2025年02月28日 11時03分共同通信
https://www.47news.jp/12235374.html