中国残留孤児に対する新たな支援策をめぐり、
厚生労働省と法務省は１日、外国人が日本国籍を取る「帰化」の手続きで国籍を取得した孤児も、
国民年金（老齢基礎年金）の満額受給ができるよう特例措置を適用する方針を固めた。

永住帰国した孤児の大半は、以前から日本国籍があったとみなされる「就籍」の手続きで国籍を回復しているが、
帰化した孤児も１００数十人程度いるとみられる。帰化の場合それ以前は外国籍とみなされるため、
帰国するまでの保険料を国が肩代わりして納めることができず、
支援策の柱の一つである国民年金満額支給（月６万６０００円）ができなくなる恐れがあった。

厚労省は、帰化した孤児は通常より簡単な手続きで戸籍を訂正する方法などを取ることで
満額受給できるよう、法務省と協議を進める。

http://www.47news.jp/CN/200712/CN2007120101000341.html