>>888
名前と組み合わせた、住所の情報をどこまで記載するかによって個人を特定できるかは地域によって異なると私は思ったのです。
それは、その情報を享受する人が郵便配達のような地域の住民の住所を把握しているような仕事をしていなくてもいえることだと思いました。
ある団体に属しているから、ある企業に属しているからその個人を特定出来るのではなく、
私はその限界集落のすぐ近くで生まれたからそれが分かりました。
つまり、団体や企業よりも広い、地域性というくくりでその人物は不利益な特定をされてしまうということになると思ったのです。

だから、例えば削除される方が、その対象が都市部であれ、限界集落であれ中傷されている人物が特定できる住所の情報量の基準を同じで裁定を下しているとしたら、
それは乱暴であると私は思いました。
しかし、削除する方の立場になって考えれば、じゃあ簡単な住所の情報で個人が特定できる限界集落の境界とはどこ？となります。
その問いの答えは私も思い浮かびません。
ですから、過疎地域の誹謗中傷に私は抗すべき手段がないように思いました。

次に中傷を受けることでの不利益についてです。
あくまで私が知っている範囲なのですが、多くの農村はその農耕機具、苗、種代で基本的に借金を背負っている状態です。
組合や農具メーカーにそういった借金をしつつ、足りない部分を地域の同業者の協力を得て生活を成り立たせています。
いわれのない誹謗中傷を受けた場合、その内容により同業者との協力を絶たれる恐れがあり、生活が困難となってしまう恐れがあるかもしれないと私は思いました。