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雇用助成金詐欺事件、経営者が起訴内容認める　初公判
2017年1月25日 23時11分 朝日新聞デジタル
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[画像] 雇用助成金詐欺事件、経営者が起訴内容認める　初公判
　経営難の中小企業向けの国の雇用調整助成金をだまし取ったなどとして、詐欺などの罪に問われた太陽光発電システム販売会社の実質経営者前山亜杜武（あとむ）被告（５２）の初公判が２５日、東京地裁であった。前山被告は「間違いありません」と述べ、起訴内容を認めた。

　起訴状によると、前山被告は「日本電機サービス」（現日本スマートハウジング）の実質経営者だった２０１１〜１３年、人材育成会社社長の唐沢誠章被告（４２）＝詐欺罪などで起訴＝と共謀し、「中小企業緊急雇用安定助成金」（当時）の受給要件を満たしていないのに東京労働局に虚偽の書類を提出し、７回にわたり計約４７００万円をだまし取った。また、架空の業務委託手数料を計上する手口で法人税約１億１９００万円を脱税したとされる。

　検察側の冒頭陳述によると、１１年秋ごろ、前山被告は助成金申請の支援をしていた唐沢被告から、申請の提案を受けた。受給要件を満たしていなかったが、前山被告は「唐沢社長に言われた通りに作ってくれ」などデータの改ざんを社員に指示。要件に合わせ、平均売上高が減少しているとする虚偽の書類を作らせたとされる。

　また、従業員に教育訓練を実施して休業させたように装うため、唐沢被告は架空の講師名などを書いた教育訓練カリキュラムを、自分が代表を務める会社の従業員に作成させた。不正受給した助成金は２人で折半していたという。（小林孝也）

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　〈雇用調整助成金〉　景気変動の影響で事業規模が縮小した企業が、従業員を休業させたり、教育訓練をしたりするなどした際に給付される。直近３カ月の売上高などの月平均が前年同期比１０％以上減ったことなどが要件。財源は全国の事業主が納めている雇用保険料で、１９８１年に制度が始まった。リーマン・ショック発生後の２００８年１２月〜１３年３月は、中小企業を対象に「中小企業緊急雇用安定助成金」が設けられたが、現在は雇用調整助成金に統合された。

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