雇用助成金で詐欺、指南役が認める　東京地裁で初公判
朝日新聞デジタル 1/27(金) 12:51配信
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　経営難の中小企業向けの国の雇用調整助成金をだましとったなどとして、詐欺と法人税法違反幇助（ほうじょ）の罪に問われた人材育成会社社長の唐沢誠章被告（４２）＝東京都港区＝の初公判が２７日、東京地裁であった。唐沢被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。

　起訴状によると、唐沢被告は太陽光発電システム販売会社「日本電機サービス」（現日本スマートハウジング）の実質経営者だった前山亜杜武（あとむ）被告（５２）＝詐欺罪などで公判中＝と共謀し、２０１１〜１３年、「中小企業緊急雇用安定助成金」（当時）の受給要件を満たしていないのに、東京労働局に虚偽の申請をして、７回にわたり計約４７００万円をだまし取ったなどとされる。

　検察側の冒頭陳述によると、唐沢被告は自社の業務として、企業が助成金を申請する際の支援をしており、１１年秋ごろに前山被告に助成金の申請を提案。従業員らに架空の講師などを書いた教育訓練カリキュラムを作成させたり、残高試算表の改ざんをさせたりして、資料を東京労働局に提出したという。

朝日新聞社

雇用助成金詐取認める　経営者、虚偽内容で申請　初公判
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