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0002†Mango Mangüé(ワッチョイ 5a62-IXeA)
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2020/06/23(火) 21:12:30.791374ID:4965hiSx0
中川恵一「がんの話をしよう」
コロナ禍で激減した「がん検診」 “再流行”懸念の秋が来る前に受けよう(YOMIURI ONLINE)
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20200623-OYTET50006/
>このウイルスが(中略)怖いのは、重症化する人が一定の割合でいる点です。
>そして、もう一つ怖いのは、この病気で亡くなる場合、発症から死亡までが非常に早い点です。
>(中略)
>これと比べ「がん」は、たとえ治らない場合でも、徐々に死に向かっていきます。
>転移があって完治はできないと言われても、多くの場合、年単位の時間が残されています。私もコロナではなく、「がんで死にたい」と願っています。
(中略)
>新型コロナを心配するあまり、健康を損ねては本末転倒です。
>福島第一原発事故後、放射線 被曝がわずかなケースでも過剰な避難が続き、震災関連死が増えてしまいました。
(中略)
>放射線もコロナも「正しく恐れる」ことが大切です。

「何が何でも放射能は安全」「むしろ健康にいい」という感じがしますお
がんも若い人の場合は進行が速いと聞きますお
「念のため放射能はばらまかないほうがいい」という点で合意できますかお?
( ^ω^)

Dr.中川のがんの時代を暮らす:/44 緑茶は養生の仙薬('12.7.16 毎日新聞:リンク切れ)
http://mainichi.jp/feature/news/20120716ddm013070025000c.html
>お茶の生産と消費が日本一の静岡県では、特に女性のがんが全国平均よりも少ない傾向があります。

静岡産食品の規制を強化=緑茶問題で週明け決定―EU('11.7.1 朝日新聞デジタル:リンク切れ)
http://www.asahi.com/international/jiji/JJT201107010001.html
>パリ近郊の空港で静岡県産の緑茶から基準値の2倍を超す放射性物質が検出された問題で、欧州連合(EU)執行機関の
>欧州委員会は30日、緑茶を含む同県産食品に対する輸入規制を強化する方針を固めた。
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0003†Mango Mangüé(ワッチョイ 5a62-IXeA)
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2020/06/23(火) 21:19:45.994958ID:Wb79yIpX0
「海洋放出に断固反対」 原発処理水で全漁連決議(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60691940T20C20A6CR8000/
>全国漁業協同組合連合会(全漁連)は23日、通常総会を開き、東京電力福島第1原子力発電所で増え続ける処理水に関し「海洋放出に断固反対する」との特別決議を全会一致で採択した。
>新型コロナウイルスの感染拡大防止に国民が努力し続ける中で一部関係者が方針決定への議論を進めているとして「強い不信と憤りを禁じ得ない」と表明。

原子力国民については「不信や憤りが強くてもごり押しで行けるから」ということじゃないですかお
( ^ω^)

福島原発告訴団|刑事裁判傍聴記:第37回公判(添田孝史)
爆発からちょうど8年目の結審。語らなかった勝俣元会長ら('19.3.15)
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.com/2019/03/37.html
>公判で明らかにされた多くの証拠や証言をどう考えるのか説明せず、「予見は未成熟だった、信頼性がなかった」という
>冒頭陳述と同じ主張を繰り返すだけで被告人らは逃げ切ろうとしている。

<東電強制起訴・無罪判決>識者の視点(上)/社会通念の範囲疑問('19.9.23 河北新報)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190923_63036.html
>「事故当時の社会通念からすれば、原発は絶対の安全を求められていたわけではない」と判断した司法。
(中略)
>原発の安全性に対する当時の「社会通念」が過失判断の基礎となるが、地裁はこの社会通念を「法令の規制」のみとした。

原発事故「明らかに人災」 福島第1の国会調査委('12.7.6 中国新聞:リンク切れ)
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201207060069.html
>東電の経営体質にも触れ「エネルギー政策や規制に強い影響力を行使しながらも、自らは矢面に立たず、
>役所に責任を転嫁する黒幕のような経営を続け、事故対応をゆがめた」とした。
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0004†Mango Mangüé(ワッチョイ 5a62-IXeA)
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2020/06/23(火) 21:35:04.843585ID:6FdqjVs90
甲状腺検査専門家組織 過剰診断問題改善へ 県立医大元教授 「学校で実施やめるべき」(YOMIURI ONLINE)
https://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20200623-OYTNT50011/
>原発事故後に県が続けている甲状腺検査について、検査責任者だった県立医大元教授らが専門家組織を設立した。
(中略)
>検査は過剰診断の問題が伴い、患者が本来は必要のない手術を受けてしまうほか、結婚時などに不利益や差別を受けるおそれなどが懸念されている。
(中略)
>「検査を受けることが当然と考えてしまうため、学校で実施することはやめるべきだ。事前に検査の問題点を説明し、十分な時間をかけて必要と判断した人が受けることが望ましい」と指摘している。

原子力国民なら「そら見たことか」「あれほど言ってやったのに」と言うために、甲状腺検査を受けた人々に差別をしてそうな感じがしますお
( ^ω^)

九電社員、農家装い「売れ行きに原発影響ない」('11.9.30 YOMIURI ONLINE:リンク切れ)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110930-OYT1T00165.htm
> 2005年のプルサーマル発電を巡る佐賀県主催の公開討論会で、(中略)約700人で埋まった会場の半数を九電関係者が占めた。
> 6ブロックに分けられた会場で「仕込み質問者」を分散させ、それぞれに支援部隊を20人ずつ配置。
>プルサーマル発電の安全性を印象づけるため、最後は「推進の質問」で終わるようなシナリオを作成し、県に渡していた。

「ウラン節約」ウソだった 再処理「原発維持のため」('12.9.5 東京新聞:リンク切れ)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2012090502100006.html
>原子力委員会が原発推進側を集め昨年十一月に開いた秘密勉強会の場で、電力各社でつくる電気事業連合会(電事連)の幹部が、使用済み核燃料の再処理事業は、原発に使用済み核燃料がたまって稼働できなくなるのを防ぐため、と明言していた。
>国も電力会社も、再処理はウラン資源を節約し、エネルギー面の安全保障のためだと再三強調してきたが、虚偽の説明だったことになる。

虚構の環:第2部・政策誘導/4 「宿敵」海水ウラン阻止('13.4.20 毎日新聞:リンク切れ)
http://mainichi.jp/feature/news/20130420ddm003040096000c.html
>海水には約45億トンのウランが溶け込む。陸上の埋蔵量約709万トンの600倍超だ。
(中略)
>海水ウラン研究の第一人者で、日本原子力研究所(現・日本原子力研究開発機構)の高崎研究所で材料開発部次長を務めた須郷高信(すごうたかのぶ)氏(70)が振り返る。
>「1975年から水中でウランを吸着させる素材の研究を始めた。しかし、上層部から報告書を作成することさえ禁じられ、内部でもごく一部しか知らなかった」。
(中略)
>研究が表面化すれば、もんじゅ不要論が起こりかねない。
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0005†Mango Mangüé(ワッチョイ 5a62-IXeA)
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2020/06/23(火) 21:50:29.393631ID:ie3Tgn8F0
大阪市、関電株主総会の代理人に「脱原発」の河合弁護士(産経ニュース)
https://www.sankei.com/life/news/200623/lif2006230057-n1.html
>関西電力の筆頭株主である大阪市の松井一郎市長は23日、25日に開かれる関電の株主総会に、各地の原発訴訟を手がける河合弘之弁護士(第二東京弁護士会)を市の代理人とし、議決権の行使を委任することを明らかにした。
>松井氏は市役所で記者団に「公共料金を扱っているという意識を持った経営体質に改善してほしい」と述べた。
>市はこれまでの株主総会でも、脱原発などを求めた議案を提案。

原発同時事故、京都は屋内退避 福井の高浜・大飯拡散予測(共同通信)
https://www.47news.jp/news/4942108.html
>京都府は23日、福井県にある関西電力の高浜、大飯の両原発で同時に事故が発生した場合の放射性物質の拡散予測を公表した。
>放出から24時間後の影響を予測したところ、府北部の原発からおおむね30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)で、国の基準で1週間以内の避難が必要となる1時間当たり20マイクロシーベルトを超える地域はなく、屋内退避で対応するとの結果になった。

原発「津波に耐え素晴らしい」 原子力行政「胸を張るべきだ」 経団連会長が発言('11.3.17 北海道新聞:リンク切れ)
http://www.hokkaido-np.co.jp/cont/nuclear0317/123758.html
>日本経団連の米倉弘昌会長は16日、東京都内で記者団に対し、福島第1原発の事故について「千年に1度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」と述べ、国と東京電力を擁護した。
(中略)
>米倉会長は事故は徐々に収束の方向に向かっているとし「原子力行政が曲がり角に来ているとは思っていない」と発言。
>「政府は不安感を起こさないよう、正確な情報を提供してほしい」と話した。

茨城 県民投票条例案 継続審議求め要望書 中高生も全会派に(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/37249
>疑問点の一例に挙げたのが、十八日に開かれた防災環境産業と総務企画両委員会の連合審査会で、いばらき自民の白田信夫氏(桜川市)が述べた「民間企業の行く末を議会が決定することの矛盾や、賠償等の法律上の懸念もある」との意見だ。
>この発言に対し、文書は「再稼働に県が不同意を表明した場合、賠償等の法律上の懸念があるということか。もしそうなら、県には実質的に同意権はないことになり、県民の意見を聞く方法を議論すること自体が無意味になる」と疑問を呈する。

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  |  (^)=(^) |    人人人人人人人人人人

カネの力で原発推進 経団連が“通信簿”で要求 A評価の自民 変化した民主('11.4.22 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-04-22/2011042201_04_1.html
>これまで54基もの原発建設を推進してきた自民党は、一貫して政策合致度「A」という高い評価を経団連から受けてきました。
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0006†Mango Mangüé(ワッチョイ 5a62-IXeA)
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2020/06/23(火) 22:28:53.029039ID:4DYKj3Rr0
茨城県議会、県民投票条例案を否決 東海第2再稼働巡り(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60682430T20C20A6L60000/
>過半数を占める自民系会派や公明党などが反対した。18日の防災環境産業委員会で否決されていた。
(中略)
>直接請求した市民団体の代表者は「(条例案への反対意見には)非常に多くの事実誤認や矛盾があった。非常に残念」と述べた。
>同条例案は市民団体「いばらき原発県民投票の会」が必要数を超える署名を集めて知事に直接請求し、知事が6月定例議会に提出した。

【茨城】9万筆超 市町村選管に提出 東海第二再稼働 県民投票署名(4月23日 東京新聞:リンク切れ)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/202004/CK2020042302000155.html
>新型コロナウイルスの影響で戸別訪問や街頭活動が十分にできない中、法定の必要数の1.87倍の署名が集まり、関心の高さを示した。

関西電力経営陣に92億円の支払い求め提訴 金品受領問題で個人株主ら(福井新聞)
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1110132
>役員らの金品受領問題で、個人株主らが6月23日、八木誠前会長や森本孝社長など現旧経営陣ら22人を相手取り、関電に計約92億円の損害賠償を支払うよう求める株主代表訴訟を大阪地裁に起こした。
   _、_
 ( ,_ノ` )      n
 ̄     \    ( E) 桁の違い
フ     /ヽ ヽ_//

歴代経営陣への請求額、22兆円に=東電株主代表訴訟−東京地裁('17.6.1 時事ドットコム:リンク切れ)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060100671&;g=eqa
>訴訟で株主側は、津波対策を怠ったとして、勝俣恒久元会長や清水正孝元社長ら5人に会社への賠償を求めている。
>元会長らは津波の予見可能性はなかったなどとして全面的に争っている。
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0007†Mango Mangüé(ワッチョイ 3f62-NJGG)
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2020/06/24(水) 21:54:53.488248ID:xy+To+sx0
原発避難、東電に賠償命令 国への請求認めず 福岡地裁(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60733900U0A620C2ACYZ00/
>徳地淳裁判長は(中略)地震予測「長期評価」などを踏まえれば、国は2002年末の時点で、福島第1原発の敷地の高さを超える津波を予見できたと指摘。
>しかし、実際の津波はより大規模だったとし「対策を取っていても原発事故を回避できた可能性は低い。国が、東電に対策を義務付ける規制権限を行使しなかったことは不合理ではない」と述べた。
>原告弁護団は判決後、記者会見し「国主張の丸のみだ。予見可能性を認めながら対応を取らなくてもよいとした点は、これまでで最もひどい判決だ」と批判した。

この裁判長は勝俣“常軌を逸した安全軽視”恒久被告人と同じ意見ですかお
( ^ω^)

福島原発告訴団|刑事裁判傍聴記:第28回公判(添田孝史)
防潮壁で浸水は防げた? 証言変えた今村・東北大教授('18.10.5)
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.com/2018/10/28.html
>原子炉建屋などが建つ海抜10mの敷地(10m盤)の上に高さ10m(海抜20m)の防潮壁を、敷地の海側を全てカバーするように建設する。
>そこに東北地方太平洋沖地震の津波が襲来したら、どの程度浸水するのか。シミュレーションは、これを確かめるのが目的だった。
>今村教授は、計算によると、この防潮壁があれば50センチ以下程度の浸水に抑えられるので、施設に大きな影響は無いと考えられると証言した。
>事故は防げたのだ。

福島原発告訴団|刑事裁判傍聴記:第15回公判(添田孝史)
崩された「くし歯防潮堤」の主張('18.6.14)
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.com/2018/06/15.html
>「事故は防げなかった」とする被告人側の主張の柱を、今村教授の証言が崩した。
>今村教授は、地震本部の長期評価(2002)の15.7m津波に備えようとすれば、福島第一1号機から4号機の建屋の前に、ある程度の高さの防潮壁を設置することになり、それが設けてあれば、東日本大震災の津波も「かなり止められただろう」と述べた。
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0008†Mango Mangüé(ワッチョイ 3f62-NJGG)
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2020/06/24(水) 22:03:32.144320ID:NbvqI2CH0
原発避難者訴訟、国の責任否定 「津波予見は困難」―福岡地裁(時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062400929&;g=eco
>徳地裁判長は、2002年に政府が示した地震の規模や発生確率を予測する「長期評価」について「事故前の時点では、信頼性の高いものとは評価されていなかった」と指摘。
>「原発の敷地の高さを越える津波が到来する切迫した危険性があると認識することは困難だった」とし、国の予見可能性を否定した。
>また、国が防潮堤の設置などの措置により事故の発生を回避できた可能性も低いと認定した。

徳地裁判長は勝俣“常軌を逸した安全軽視”恒久被告人と同じ意見ですかお
( ^ω^)

勝俣元会長ら3被告、津波試算「信頼性なかった」 部下らと食い違いも 東電強制起訴公判('18.10.30 産経ニュース)
https://www.sankei.com/affairs/news/181030/afr1810300042-n1.html
>「そんなものをベースに企業行動を取ることはあり得ない」。
> 30日、東京地裁で行われた被告人質問で勝俣被告は語気を強めた。
(中略)
>勝俣被告は、試算の根拠となった地震予測「長期評価」の信頼性が絶対的ではなく、直ちに対策は取れなかったとの見解を強調。

福島原発刑事訴訟支援団|「無罪」 証拠と矛盾多い忖度判決(刑事裁判傍聴記: 添田孝史)('19.9.20)
https://shien-dan.org/soeda-20190919/
>「合理的に予測される」と考えたからこそ、日本原電や東北電力は、地震本部の長期評価や貞観地震への備えを進めたのだろう。
>東電もどちらかの地震を想定すれば、10mを超える津波への対策をしなければならなかったが、二つとも先送りし、大事故を引き起こした。
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2020/06/24(水) 22:11:15.872999ID:jBoR9ozs0
茨城知事「22年末よりもっとかかる」 東海第2避難計画策定など(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60739320U0A620C2L60000/
>再稼働判断の前提として進めている避難計画策定などについて「2022年の末どころではない。もっと時間がかかると思う」との認識を示した。
(中略)
>再稼働是非を問う県民投票条例案が否決されたが、知事は「どのような方法で意見を聞くかは慎重に考えていく」との姿勢を改めて示した。

茨城 原発県民投票 8万7000人の思い届かず 条例案否決 知事「示唆に富む点も」(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/37483
>約八万七千人の県民が署名して求めた県民投票は、最大会派のいばらき自民などの反対で実現しないことになった。
(中略)
>大井川和彦知事は本会議後、「県議会の議論はいろいろ示唆に富む点があった。分析して今後の施策につなげたい」と報道陣に述べた。
>「今回の否決が住民投票という選択肢を全て消すことにはならない」とも語った。
>採決に先立つ各会派の討論で、自民の飯塚秋男氏(下妻市)は「二者択一の投票は県民の間に大きなしこりを残す」などと反対理由を説明。

「再稼働に賛成」「どちらかというと賛成」「わからない」の三択で住民投票ですかお?
( ^ω^)

カネの力で原発推進 経団連が“通信簿”で要求 A評価の自民 変化した民主('11.4.22 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-04-22/2011042201_04_1.html
>これまで54基もの原発建設を推進してきた自民党は、一貫して政策合致度「A」という高い評価を経団連から受けてきました。
BBR-MD5:CoPiPe-e785f96d48d992d8044f1e98ddb53077(NEW)
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PID: 34869
[0.125067 sec.]
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0010†Mango Mangüé(ワッチョイ 3f62-NJGG)
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2020/06/24(水) 22:22:05.131871ID:io4O2iwj0
社説 住民投票案否決 これが民主主義なのか(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/37496/
>署名を集めた「いばらき原発県民投票の会」は、初めから再稼働に「賛成せよ」とも「反対せよ」とも言ってはいない。
>賛否の垣根を外して広く県民の声を聴き、その声を議論の“鍋”に入れてほしいと、望んでいるだけなのだ。
>なぜ、それすら拒むのか。さらに丁寧な説明が必要だ。

「貧乏人の意見を聴く必要はない」と思っているからじゃないですかお
( ^ω^)

原発事故 96万人避難先案('14.8.5 YOMIURI ONLINE:リンク切れ)
http://www.yomiuri.co.jp/local/ibaraki/news/20140805-OYTNT50457.html
>東海第二原発(東海村)の事故を想定した広域避難計画で、原発から30キロ圏(UPZ=緊急時防護措置準備区域)の14市町村の避難先をまとめた県の案が5日、明らかになった。
>避難対象は全国最多の約96万人で、県内のUPZ外に約44万人、県外に約52万人が避難する。

<原発と宮城知事> 30キロ圏の民意 蚊帳の外('17.9.7 河北新報:リンク切れ)
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201709/20170908_11039.html
>村井嘉浩知事は「地元同意の範囲は国が示すべきだが、示さないなら女川町、石巻市と県で十分」と主張。
>UPZの5市町の意向に関しては「外側に際限なく広がる」と拒む。

伊方原発再稼働で愛媛知事「地元“線引き”きりない」('15.12.12 高知新聞:リンク切れ)
http://www.kochinews.co.jp/?&;nwSrl=348864&nwIW=1&nwVt=knd
>過酷事故が起きれば高知県の県民生活にも影響を及ぼしかねないが、地元の範囲の“線引き論”について中村知事は「きりがない」と主張。
BBR-MD5:CoPiPe-803fef96ab3991c33d79ee75781cb89b(NEW)
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PID: 36937
[0.126780 sec.]
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