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0002†Mango Mangüé(ワッチョイ 5a62-IXeA)
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2020/06/23(火) 21:12:30.791374ID:4965hiSx0
中川恵一「がんの話をしよう」
コロナ禍で激減した「がん検診」 “再流行”懸念の秋が来る前に受けよう(YOMIURI ONLINE)
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20200623-OYTET50006/
>このウイルスが(中略)怖いのは、重症化する人が一定の割合でいる点です。
>そして、もう一つ怖いのは、この病気で亡くなる場合、発症から死亡までが非常に早い点です。
>(中略)
>これと比べ「がん」は、たとえ治らない場合でも、徐々に死に向かっていきます。
>転移があって完治はできないと言われても、多くの場合、年単位の時間が残されています。私もコロナではなく、「がんで死にたい」と願っています。
(中略)
>新型コロナを心配するあまり、健康を損ねては本末転倒です。
>福島第一原発事故後、放射線 被曝がわずかなケースでも過剰な避難が続き、震災関連死が増えてしまいました。
(中略)
>放射線もコロナも「正しく恐れる」ことが大切です。

「何が何でも放射能は安全」「むしろ健康にいい」という感じがしますお
がんも若い人の場合は進行が速いと聞きますお
「念のため放射能はばらまかないほうがいい」という点で合意できますかお?
( ^ω^)

Dr.中川のがんの時代を暮らす:/44 緑茶は養生の仙薬('12.7.16 毎日新聞:リンク切れ)
http://mainichi.jp/feature/news/20120716ddm013070025000c.html
>お茶の生産と消費が日本一の静岡県では、特に女性のがんが全国平均よりも少ない傾向があります。

静岡産食品の規制を強化=緑茶問題で週明け決定―EU('11.7.1 朝日新聞デジタル:リンク切れ)
http://www.asahi.com/international/jiji/JJT201107010001.html
>パリ近郊の空港で静岡県産の緑茶から基準値の2倍を超す放射性物質が検出された問題で、欧州連合(EU)執行機関の
>欧州委員会は30日、緑茶を含む同県産食品に対する輸入規制を強化する方針を固めた。
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0003†Mango Mangüé(ワッチョイ 5a62-IXeA)
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2020/06/23(火) 21:19:45.994958ID:Wb79yIpX0
「海洋放出に断固反対」 原発処理水で全漁連決議(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60691940T20C20A6CR8000/
>全国漁業協同組合連合会(全漁連)は23日、通常総会を開き、東京電力福島第1原子力発電所で増え続ける処理水に関し「海洋放出に断固反対する」との特別決議を全会一致で採択した。
>新型コロナウイルスの感染拡大防止に国民が努力し続ける中で一部関係者が方針決定への議論を進めているとして「強い不信と憤りを禁じ得ない」と表明。

原子力国民については「不信や憤りが強くてもごり押しで行けるから」ということじゃないですかお
( ^ω^)

福島原発告訴団|刑事裁判傍聴記:第37回公判(添田孝史)
爆発からちょうど8年目の結審。語らなかった勝俣元会長ら('19.3.15)
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.com/2019/03/37.html
>公判で明らかにされた多くの証拠や証言をどう考えるのか説明せず、「予見は未成熟だった、信頼性がなかった」という
>冒頭陳述と同じ主張を繰り返すだけで被告人らは逃げ切ろうとしている。

<東電強制起訴・無罪判決>識者の視点(上)/社会通念の範囲疑問('19.9.23 河北新報)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190923_63036.html
>「事故当時の社会通念からすれば、原発は絶対の安全を求められていたわけではない」と判断した司法。
(中略)
>原発の安全性に対する当時の「社会通念」が過失判断の基礎となるが、地裁はこの社会通念を「法令の規制」のみとした。

原発事故「明らかに人災」 福島第1の国会調査委('12.7.6 中国新聞:リンク切れ)
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201207060069.html
>東電の経営体質にも触れ「エネルギー政策や規制に強い影響力を行使しながらも、自らは矢面に立たず、
>役所に責任を転嫁する黒幕のような経営を続け、事故対応をゆがめた」とした。
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0004†Mango Mangüé(ワッチョイ 5a62-IXeA)
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2020/06/23(火) 21:35:04.843585ID:6FdqjVs90
甲状腺検査専門家組織 過剰診断問題改善へ 県立医大元教授 「学校で実施やめるべき」(YOMIURI ONLINE)
https://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20200623-OYTNT50011/
>原発事故後に県が続けている甲状腺検査について、検査責任者だった県立医大元教授らが専門家組織を設立した。
(中略)
>検査は過剰診断の問題が伴い、患者が本来は必要のない手術を受けてしまうほか、結婚時などに不利益や差別を受けるおそれなどが懸念されている。
(中略)
>「検査を受けることが当然と考えてしまうため、学校で実施することはやめるべきだ。事前に検査の問題点を説明し、十分な時間をかけて必要と判断した人が受けることが望ましい」と指摘している。

原子力国民なら「そら見たことか」「あれほど言ってやったのに」と言うために、甲状腺検査を受けた人々に差別をしてそうな感じがしますお
( ^ω^)

九電社員、農家装い「売れ行きに原発影響ない」('11.9.30 YOMIURI ONLINE:リンク切れ)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110930-OYT1T00165.htm
> 2005年のプルサーマル発電を巡る佐賀県主催の公開討論会で、(中略)約700人で埋まった会場の半数を九電関係者が占めた。
> 6ブロックに分けられた会場で「仕込み質問者」を分散させ、それぞれに支援部隊を20人ずつ配置。
>プルサーマル発電の安全性を印象づけるため、最後は「推進の質問」で終わるようなシナリオを作成し、県に渡していた。

「ウラン節約」ウソだった 再処理「原発維持のため」('12.9.5 東京新聞:リンク切れ)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2012090502100006.html
>原子力委員会が原発推進側を集め昨年十一月に開いた秘密勉強会の場で、電力各社でつくる電気事業連合会(電事連)の幹部が、使用済み核燃料の再処理事業は、原発に使用済み核燃料がたまって稼働できなくなるのを防ぐため、と明言していた。
>国も電力会社も、再処理はウラン資源を節約し、エネルギー面の安全保障のためだと再三強調してきたが、虚偽の説明だったことになる。

虚構の環:第2部・政策誘導/4 「宿敵」海水ウラン阻止('13.4.20 毎日新聞:リンク切れ)
http://mainichi.jp/feature/news/20130420ddm003040096000c.html
>海水には約45億トンのウランが溶け込む。陸上の埋蔵量約709万トンの600倍超だ。
(中略)
>海水ウラン研究の第一人者で、日本原子力研究所(現・日本原子力研究開発機構)の高崎研究所で材料開発部次長を務めた須郷高信(すごうたかのぶ)氏(70)が振り返る。
>「1975年から水中でウランを吸着させる素材の研究を始めた。しかし、上層部から報告書を作成することさえ禁じられ、内部でもごく一部しか知らなかった」。
(中略)
>研究が表面化すれば、もんじゅ不要論が起こりかねない。
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0005†Mango Mangüé(ワッチョイ 5a62-IXeA)
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2020/06/23(火) 21:50:29.393631ID:ie3Tgn8F0
大阪市、関電株主総会の代理人に「脱原発」の河合弁護士(産経ニュース)
https://www.sankei.com/life/news/200623/lif2006230057-n1.html
>関西電力の筆頭株主である大阪市の松井一郎市長は23日、25日に開かれる関電の株主総会に、各地の原発訴訟を手がける河合弘之弁護士(第二東京弁護士会)を市の代理人とし、議決権の行使を委任することを明らかにした。
>松井氏は市役所で記者団に「公共料金を扱っているという意識を持った経営体質に改善してほしい」と述べた。
>市はこれまでの株主総会でも、脱原発などを求めた議案を提案。

原発同時事故、京都は屋内退避 福井の高浜・大飯拡散予測(共同通信)
https://www.47news.jp/news/4942108.html
>京都府は23日、福井県にある関西電力の高浜、大飯の両原発で同時に事故が発生した場合の放射性物質の拡散予測を公表した。
>放出から24時間後の影響を予測したところ、府北部の原発からおおむね30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)で、国の基準で1週間以内の避難が必要となる1時間当たり20マイクロシーベルトを超える地域はなく、屋内退避で対応するとの結果になった。

原発「津波に耐え素晴らしい」 原子力行政「胸を張るべきだ」 経団連会長が発言('11.3.17 北海道新聞:リンク切れ)
http://www.hokkaido-np.co.jp/cont/nuclear0317/123758.html
>日本経団連の米倉弘昌会長は16日、東京都内で記者団に対し、福島第1原発の事故について「千年に1度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」と述べ、国と東京電力を擁護した。
(中略)
>米倉会長は事故は徐々に収束の方向に向かっているとし「原子力行政が曲がり角に来ているとは思っていない」と発言。
>「政府は不安感を起こさないよう、正確な情報を提供してほしい」と話した。

茨城 県民投票条例案 継続審議求め要望書 中高生も全会派に(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/37249
>疑問点の一例に挙げたのが、十八日に開かれた防災環境産業と総務企画両委員会の連合審査会で、いばらき自民の白田信夫氏(桜川市)が述べた「民間企業の行く末を議会が決定することの矛盾や、賠償等の法律上の懸念もある」との意見だ。
>この発言に対し、文書は「再稼働に県が不同意を表明した場合、賠償等の法律上の懸念があるということか。もしそうなら、県には実質的に同意権はないことになり、県民の意見を聞く方法を議論すること自体が無意味になる」と疑問を呈する。

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カネの力で原発推進 経団連が“通信簿”で要求 A評価の自民 変化した民主('11.4.22 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-04-22/2011042201_04_1.html
>これまで54基もの原発建設を推進してきた自民党は、一貫して政策合致度「A」という高い評価を経団連から受けてきました。
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0006†Mango Mangüé(ワッチョイ 5a62-IXeA)
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2020/06/23(火) 22:28:53.029039ID:4DYKj3Rr0
茨城県議会、県民投票条例案を否決 東海第2再稼働巡り(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60682430T20C20A6L60000/
>過半数を占める自民系会派や公明党などが反対した。18日の防災環境産業委員会で否決されていた。
(中略)
>直接請求した市民団体の代表者は「(条例案への反対意見には)非常に多くの事実誤認や矛盾があった。非常に残念」と述べた。
>同条例案は市民団体「いばらき原発県民投票の会」が必要数を超える署名を集めて知事に直接請求し、知事が6月定例議会に提出した。

【茨城】9万筆超 市町村選管に提出 東海第二再稼働 県民投票署名(4月23日 東京新聞:リンク切れ)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/202004/CK2020042302000155.html
>新型コロナウイルスの影響で戸別訪問や街頭活動が十分にできない中、法定の必要数の1.87倍の署名が集まり、関心の高さを示した。

関西電力経営陣に92億円の支払い求め提訴 金品受領問題で個人株主ら(福井新聞)
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1110132
>役員らの金品受領問題で、個人株主らが6月23日、八木誠前会長や森本孝社長など現旧経営陣ら22人を相手取り、関電に計約92億円の損害賠償を支払うよう求める株主代表訴訟を大阪地裁に起こした。
   _、_
 ( ,_ノ` )      n
 ̄     \    ( E) 桁の違い
フ     /ヽ ヽ_//

歴代経営陣への請求額、22兆円に=東電株主代表訴訟−東京地裁('17.6.1 時事ドットコム:リンク切れ)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060100671&;g=eqa
>訴訟で株主側は、津波対策を怠ったとして、勝俣恒久元会長や清水正孝元社長ら5人に会社への賠償を求めている。
>元会長らは津波の予見可能性はなかったなどとして全面的に争っている。
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0007†Mango Mangüé(ワッチョイ 3f62-NJGG)
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2020/06/24(水) 21:54:53.488248ID:xy+To+sx0
原発避難、東電に賠償命令 国への請求認めず 福岡地裁(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60733900U0A620C2ACYZ00/
>徳地淳裁判長は(中略)地震予測「長期評価」などを踏まえれば、国は2002年末の時点で、福島第1原発の敷地の高さを超える津波を予見できたと指摘。
>しかし、実際の津波はより大規模だったとし「対策を取っていても原発事故を回避できた可能性は低い。国が、東電に対策を義務付ける規制権限を行使しなかったことは不合理ではない」と述べた。
>原告弁護団は判決後、記者会見し「国主張の丸のみだ。予見可能性を認めながら対応を取らなくてもよいとした点は、これまでで最もひどい判決だ」と批判した。

この裁判長は勝俣“常軌を逸した安全軽視”恒久被告人と同じ意見ですかお
( ^ω^)

福島原発告訴団|刑事裁判傍聴記:第28回公判(添田孝史)
防潮壁で浸水は防げた? 証言変えた今村・東北大教授('18.10.5)
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.com/2018/10/28.html
>原子炉建屋などが建つ海抜10mの敷地(10m盤)の上に高さ10m(海抜20m)の防潮壁を、敷地の海側を全てカバーするように建設する。
>そこに東北地方太平洋沖地震の津波が襲来したら、どの程度浸水するのか。シミュレーションは、これを確かめるのが目的だった。
>今村教授は、計算によると、この防潮壁があれば50センチ以下程度の浸水に抑えられるので、施設に大きな影響は無いと考えられると証言した。
>事故は防げたのだ。

福島原発告訴団|刑事裁判傍聴記:第15回公判(添田孝史)
崩された「くし歯防潮堤」の主張('18.6.14)
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.com/2018/06/15.html
>「事故は防げなかった」とする被告人側の主張の柱を、今村教授の証言が崩した。
>今村教授は、地震本部の長期評価(2002)の15.7m津波に備えようとすれば、福島第一1号機から4号機の建屋の前に、ある程度の高さの防潮壁を設置することになり、それが設けてあれば、東日本大震災の津波も「かなり止められただろう」と述べた。
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0008†Mango Mangüé(ワッチョイ 3f62-NJGG)
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2020/06/24(水) 22:03:32.144320ID:NbvqI2CH0
原発避難者訴訟、国の責任否定 「津波予見は困難」―福岡地裁(時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062400929&;g=eco
>徳地裁判長は、2002年に政府が示した地震の規模や発生確率を予測する「長期評価」について「事故前の時点では、信頼性の高いものとは評価されていなかった」と指摘。
>「原発の敷地の高さを越える津波が到来する切迫した危険性があると認識することは困難だった」とし、国の予見可能性を否定した。
>また、国が防潮堤の設置などの措置により事故の発生を回避できた可能性も低いと認定した。

徳地裁判長は勝俣“常軌を逸した安全軽視”恒久被告人と同じ意見ですかお
( ^ω^)

勝俣元会長ら3被告、津波試算「信頼性なかった」 部下らと食い違いも 東電強制起訴公判('18.10.30 産経ニュース)
https://www.sankei.com/affairs/news/181030/afr1810300042-n1.html
>「そんなものをベースに企業行動を取ることはあり得ない」。
> 30日、東京地裁で行われた被告人質問で勝俣被告は語気を強めた。
(中略)
>勝俣被告は、試算の根拠となった地震予測「長期評価」の信頼性が絶対的ではなく、直ちに対策は取れなかったとの見解を強調。

福島原発刑事訴訟支援団|「無罪」 証拠と矛盾多い忖度判決(刑事裁判傍聴記: 添田孝史)('19.9.20)
https://shien-dan.org/soeda-20190919/
>「合理的に予測される」と考えたからこそ、日本原電や東北電力は、地震本部の長期評価や貞観地震への備えを進めたのだろう。
>東電もどちらかの地震を想定すれば、10mを超える津波への対策をしなければならなかったが、二つとも先送りし、大事故を引き起こした。
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0009†Mango Mangüé(ワッチョイ 3f62-NJGG)
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2020/06/24(水) 22:11:15.872999ID:jBoR9ozs0
茨城知事「22年末よりもっとかかる」 東海第2避難計画策定など(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60739320U0A620C2L60000/
>再稼働判断の前提として進めている避難計画策定などについて「2022年の末どころではない。もっと時間がかかると思う」との認識を示した。
(中略)
>再稼働是非を問う県民投票条例案が否決されたが、知事は「どのような方法で意見を聞くかは慎重に考えていく」との姿勢を改めて示した。

茨城 原発県民投票 8万7000人の思い届かず 条例案否決 知事「示唆に富む点も」(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/37483
>約八万七千人の県民が署名して求めた県民投票は、最大会派のいばらき自民などの反対で実現しないことになった。
(中略)
>大井川和彦知事は本会議後、「県議会の議論はいろいろ示唆に富む点があった。分析して今後の施策につなげたい」と報道陣に述べた。
>「今回の否決が住民投票という選択肢を全て消すことにはならない」とも語った。
>採決に先立つ各会派の討論で、自民の飯塚秋男氏(下妻市)は「二者択一の投票は県民の間に大きなしこりを残す」などと反対理由を説明。

「再稼働に賛成」「どちらかというと賛成」「わからない」の三択で住民投票ですかお?
( ^ω^)

カネの力で原発推進 経団連が“通信簿”で要求 A評価の自民 変化した民主('11.4.22 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-04-22/2011042201_04_1.html
>これまで54基もの原発建設を推進してきた自民党は、一貫して政策合致度「A」という高い評価を経団連から受けてきました。
BBR-MD5:CoPiPe-e785f96d48d992d8044f1e98ddb53077(NEW)
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PID: 34869
[0.125067 sec.]
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0010†Mango Mangüé(ワッチョイ 3f62-NJGG)
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2020/06/24(水) 22:22:05.131871ID:io4O2iwj0
社説 住民投票案否決 これが民主主義なのか(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/37496/
>署名を集めた「いばらき原発県民投票の会」は、初めから再稼働に「賛成せよ」とも「反対せよ」とも言ってはいない。
>賛否の垣根を外して広く県民の声を聴き、その声を議論の“鍋”に入れてほしいと、望んでいるだけなのだ。
>なぜ、それすら拒むのか。さらに丁寧な説明が必要だ。

「貧乏人の意見を聴く必要はない」と思っているからじゃないですかお
( ^ω^)

原発事故 96万人避難先案('14.8.5 YOMIURI ONLINE:リンク切れ)
http://www.yomiuri.co.jp/local/ibaraki/news/20140805-OYTNT50457.html
>東海第二原発(東海村)の事故を想定した広域避難計画で、原発から30キロ圏(UPZ=緊急時防護措置準備区域)の14市町村の避難先をまとめた県の案が5日、明らかになった。
>避難対象は全国最多の約96万人で、県内のUPZ外に約44万人、県外に約52万人が避難する。

<原発と宮城知事> 30キロ圏の民意 蚊帳の外('17.9.7 河北新報:リンク切れ)
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201709/20170908_11039.html
>村井嘉浩知事は「地元同意の範囲は国が示すべきだが、示さないなら女川町、石巻市と県で十分」と主張。
>UPZの5市町の意向に関しては「外側に際限なく広がる」と拒む。

伊方原発再稼働で愛媛知事「地元“線引き”きりない」('15.12.12 高知新聞:リンク切れ)
http://www.kochinews.co.jp/?&;nwSrl=348864&nwIW=1&nwVt=knd
>過酷事故が起きれば高知県の県民生活にも影響を及ぼしかねないが、地元の範囲の“線引き論”について中村知事は「きりがない」と主張。
BBR-MD5:CoPiPe-803fef96ab3991c33d79ee75781cb89b(NEW)
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PID: 36937
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2020/06/24(水) 22:34:44.308687ID:BxgeRhv40
福島、未除染地域の方針提示要望 内堀知事、小泉環境相に(共同通信)
https://this.kiji.is/648441130644866145?c=39546741839462401
>帰還困難区域では、一部に「特定復興再生拠点区域(復興拠点)」を整備し居住再開に向け除染が進むが、それ以外の地域の除染方針は示されていない。
>要望で内堀知事が「県民の思いを込めた」と訴えると、小泉氏は「大きな課題を一緒に前に進めたい」と述べた。

大半は「帰還不能」に 一部解除も除染費用重く('16.7.17 朝日新聞デジタル:リンク切れ)
http://www.asahi.com/articles/ASJ7C4G0LJ7CULZU00K.html
>国の意向調査で「戻りたい」と答えた同区域の世帯主はわずかだった。
>昨年3月には当時復興相だった竹下亘氏が「(同区域の)全域を除染することはあり得ない。現実的ではない」と明言。

【1人のOB】22兆会社に賠償して応援【事故対応に尽力】
マダァ-? (・∀・ )っ/凵⌒☆チンチン

東電・勝俣会長、あすの株主総会で退任 事故後福島入りゼロ('12.6.26 河北新報:リンク切れ)
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1090/20120626_01.htm
>訪れない理由について、勝俣氏は広報部を通じて「経営問題に対応せざるを得ず、結果として伺う機会を失った。
>大変申し訳ない。退任後も1人のOBとして、福島の事故対応に力を尽くしたい」と回答した。

歴代経営陣への請求額、22兆円に=東電株主代表訴訟−東京地裁('17.6.1 時事ドットコム:リンク切れ)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060100671&;g=eqa
>原発事故をめぐり、歴代経営陣に会社への賠償を求めた株主代表訴訟で、株主側は1日、賠償請求額を9兆円から22兆円に増額すると東京地裁に申し立てた。
>経済産業省が昨年、廃炉や賠償について22兆円程度掛かると新たに推計したのを受けた措置。
BBR-MD5:CoPiPe-35b7ce4e3995fb115e308733a7ba114f(NEW)
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PID: 39118
[0.126906 sec.]
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0012†Mango Mangüé(ワッチョイ 3f62-NJGG)
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2020/06/24(水) 22:54:33.648181ID:xCgKcvsL0
ホヤ生産、宮城が首位陥落 韓国向けに北海道急伸(河北新報)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202006/20200624_12019.html
>韓国による宮城、岩手、福島を含む8県産水産物の禁輸措置に伴い、宮城で水揚げ量を調整する一方、北海道が韓国向けに生産を増やした事情が背景にある。
   _、_
 ( ,_ノ` )      n
 ̄     \    ( E) 県全体のイメージ低下にどう対処するのか
フ     /ヽ ヽ_//

女川2号機仮処分審尋終了 仙台地裁「判断早く」 住民側、常識的結論望む(6月17日 河北新報)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202006/20200617_13015.html
>県・市側は、原発が重大事故を起こす具体的な危険性が主張されていないと指摘。
>「停車中の車の運転を開始すれば、事故発生の確率が格段に上がると非難するに等しい」と(以下略)。

<女川再稼働>住民投票条例案否決へ 宮城県議会、きょう本会議 委員会で自公反対('19.3.15 河北新報:リンク切れ)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201903/20190315_11008.html

<原発と宮城知事> 30キロ圏の民意 蚊帳の外('17.9.7 河北新報:リンク切れ)
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201709/20170908_11039.html
>村井嘉浩知事は「地元同意の範囲は国が示すべきだが、示さないなら女川町、石巻市と県で十分」と主張。
>UPZの5市町の意向に関しては「外側に際限なく広がる」と拒む。
BBR-MD5:CoPiPe-ec6aa3cf843208e72b0cc259e0780069(NEW)
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[0.126579 sec.]
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0013†Mango Mangüé(ワッチョイ 3f62-NJGG)
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2020/06/25(木) 20:49:43.160193ID:zGp7mpnr0
東電HD総会で脱原発を株主が提案 会長は36年ぶり空席に(SankeiBiz)
https://www.sankeibiz.jp/business/news/200625/bsd2006251116008-n1.htm
>総会で川村隆会長が退任する人事案の了承を求める。会長職は昭和59年以来、36年ぶりに空席となる。小早川智明社長は続投する。
>株主提案は福島第1原発の廃炉に集中しほかの原発への投資を中止することや、東通原発(青森県)の建設中止を定款に盛り込むことなどを求めた。会社側は反対した。

原発を爆発させて不可解な無罪判決を勝ち取る、例の人材はどうですかお
「原子力国民のイメージキャラクター」と言ってもよいと思いますお
( ^ω^)

福島原発刑事訴訟支援団|「無罪」 証拠と矛盾多い忖度判決(刑事裁判傍聴記: 添田孝史)('19.9.20)
https://shien-dan.org/soeda-20190919/
>永渕健一裁判長は「被告人らはいずれも無罪」と言い渡し、それから午後4時半ごろまで、休憩を挟んで約3時間にわたって、とてもメモを取りきれない早口で判決要旨を読み上げ続けた。
(中略)
>よい素材はあったのに、どうしたこんなまずい判決になったのだろう。

東電旧経営陣3人は「反省していない」禁錮5年求刑('18.12.27 日刊スポーツ)
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201812270000158.html

たんぽぽ舎メルマガ NO.3165〜大飯原発に係る動きが急を告げています('17.9.5 レイバーネット日本)
http://www.labornetjp.org/news/2017/1504579895802staff01
>勝俣社長は「そんなことはない。断言できる」、「そんなことをやったらコストがかかる」と一蹴されました。
>私はその時、「命が大事でしょ。ここで働いている皆さんどうするの?地元の皆さんどうするの?福島県はどうなるの?」と言いましたら、勝俣さんは、「そんなことよりコストがかかるから出来ない」と答えてきました。
BBR-MD5:CoPiPe-76fc7f07fe3d2c1a4c346159dd69af09(NEW)
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PID: 66261
[0.124072 sec.]
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0014†Mango Mangüé(ワッチョイ 3f62-NJGG)
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2020/06/25(木) 21:35:06.280646ID:sG7apFZI0
福島第一・3号機 爆発映像基に検証に着手(日テレニュース24)
https://www.news24.jp/articles/2020/06/25/07667378.html
>規制委員会は、日本テレビ系列の福島中央テレビが撮影した映像を基にした検証作業に着手しました。

Jヴィレッジ除染めぐる東電と福島県の隠し事 聖火リレー開始地点に汚染廃棄物を極秘保管(東洋経済オンライン)
https://toyokeizai.net/articles/-/358467
>放射性物質の除去(除染)を伴う復旧工事に関しての取材の問い合わせ内容や情報公開請求をしたフリージャーナリストの氏名などの情報を、福島県の職員が東京電力に提供していたことがわかった。
(中略)
>東電の広報担当者は3月23日の定例記者会見で、Jヴィレッジの復旧に際して、除染業務に必要とされる国の法令に基づく作業員の被ばく線量管理を行っていなかったことを認めた。
>「当社が実施したのは除染ではなく、原状回復工事。ただし、除染の効果がある」(広報担当者)。
(中略)
>会見で東電は(中略)1キログラム当たり8000ベクレルを下回る汚染土壌約5万1000立方メートルを土地造成工事で再利用した事実も明らかにした。
(中略)
>今回、東洋経済が入手した東電社内の記録により、1キログラム当たり8000ベクレル超の廃棄物がJヴィレッジの敷地内で保管されていることや、保管場所について公表しないように東電が福島県から「口止め」されていた事実も明らかになった。

汚染土壌を土地造成工事で再利用したのは福島県のせいですかお?
「『除染』じゃなくて『原状回復工事』だから」と作業者の被ばく線量管理をしなかったのも福島県のせいですかお?
( ^ω^)

<ふくしまの10年・牛に罪があるのか>(6)イノシシ わがもの顔(6月23日 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/37284
>無人となった町には泥棒が横行し、あるときは倉庫に積み上げてあった大量の飼料米や発電機が跡形もなく消えていた。
>「牛を生かすために友だちが分けてくれた米だった。がっかりしたね。言葉も出なくて、膝から崩れそうだった」
(中略)
>イノシシは多いときには四十頭もの群れをつくって、日中からやってきた。人の姿を見ても逃げず、わがもの顔で牛舎の中に入っていき、牛の飼料を食べた。
>丹精込めて耕してきた畑を掘り起こし、花を植えた石垣を倒し、住居にも侵入。かつては家族のだんらんの場であった座敷を踏み荒らした。

東電・勝俣会長、あすの株主総会で退任 事故後福島入りゼロ('12.6.26 河北新報:リンク切れ)
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1090/20120626_01.htm
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PID: 74279
[0.128608 sec.]
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0015†Mango Mangüé(ワッチョイ 3f62-NJGG)
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2020/06/25(木) 21:43:38.859810ID:uQjrrMnq0
福島第1原発の処理水処分法 決定時期、秋以降にずれ込みへ(河北新報)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202006/20200625_63014.html
>当初は早ければ今夏にも決まる見込みだったが、新型コロナウイルス感染拡大で意見集約が難航した。
(中略)
>廃炉を所管する資源エネルギー庁(中略)の木野正登廃炉・汚染水対策官は「今夏が必ずしも期限ではない。スケジュールありきではなく関係者の理解を得るべく努力を続ける」と述べた。

東電HD総会、株主提案否決 東通原発の建設中止など(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60794190V20C20A6TJ1000/
>続投する小早川智明社長は配当再開メドに関する質問に対し「着実に利益を確保し企業価値を向上させ株主の期待に応える」と語った。

【1人のOB】22兆払って地元に寄り添って応援【事故対応に尽力】
マダァ-? (・∀・ )っ/凵⌒☆チンチン

歴代経営陣への請求額、22兆円に=東電株主代表訴訟−東京地裁('17.6.1 時事ドットコム:リンク切れ)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060100671&;g=eqa
>訴訟で株主側は、津波対策を怠ったとして、勝俣恒久元会長や清水正孝元社長ら5人に会社への賠償を求めている。
>元会長らは津波の予見可能性はなかったなどとして全面的に争っている。

福島の風評被害を煽り立てる原発「危険処理水」のウソ 『奈良林直』('19.11.8 ironna)
https://ironna.jp/article/13743
>タンクに保管されている処理水のトリチウム濃度は最大でも約100万ベクレルであるので、飲料水基準にするなら100分の1に希釈すればよい。
(中略)
>地元に寄り添うとは、このように住民の不安を取り除き、風評被害を防いでいくことである。言葉ではなく、実行することが大事なのだ。
BBR-MD5:CoPiPe-7343120aa63020a857e68c618b077df3(NEW)
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PID: 75643
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2020/06/25(木) 21:54:22.116572ID:hQIp1M9o0
『Fukushima 50』佐藤浩市&渡辺謙がアメリカの映画祭で受賞!(Movie Walker)
https://movie.walkerplus.com/news/article/1003290/
>米ジャパンソサエティー主催の日本映画祭、第14回「ジャパン・カッツ」(7月17〜30日開催)にて、日本映画界に貢献している監督や俳優の功績を称えるCUT ABOVE賞を受賞した。

福島核災害を「美談」に仕立て上げた映画『Fukushima50』が描かなかったもの(3月11日 ハーバービジネスオンライン)
https://hbol.jp/214557
>映画の中で説明されるように、「想定外の大津波」ではなかった。映画パンフレットに書かれているような「人間の想定を超えた事態」でもなかった。
>日本原電や東北電力と同じ程度に津波対応を進めていれば、避けられた事故だったのだ。
(中略)
>現場で命を懸けた福島出身の人たちが大勢いるのは事実だ。
>しかし、東電が事前に他社並みの対策をしておけば、そんな危ないことをする必要はそもそもなかった。
>「無能な東電に、命を捧げさせられた福島の人たち」というのが真の構図だろう。
   _、_
 ( ,_ノ` )      n
 ̄     \    ( E) 無能な東電
フ     /ヽ ヽ_//

勝俣元会長ら3被告、津波試算「信頼性なかった」 部下らと食い違いも 東電強制起訴公判('18.10.30 産経ニュース)
https://www.sankei.com/affairs/news/181030/afr1810300042-n1.html
>「そんなものをベースに企業行動を取ることはあり得ない」。
> 30日、東京地裁で行われた被告人質問で勝俣被告は語気を強めた。
(中略)
>勝俣被告は、試算の根拠となった地震予測「長期評価」の信頼性が絶対的ではなく、直ちに対策は取れなかったとの見解を強調。

福島原発告訴団|刑事裁判傍聴記:第35回公判(添田孝史)
指定弁護士、禁錮5年を求刑('18.12.31)
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.com/2018/12/35.html
>「御前会議」について、被告人らは「情報共有の会合であり、意思決定の場ではない」と繰り返し否定し続けていたが、実際には「方向性の議論と、その共通の認識を持つ場だった」と元社長が供述していたのだ。
BBR-MD5:CoPiPe-9f111a98885de735472ed4cf076ebc65(NEW)
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PID: 77550
[0.128100 sec.]
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0017†Mango Mangüé(ワッチョイ 3f62-NJGG)
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2020/06/25(木) 22:13:08.402128ID:mI4uSnjB0
東大、福島・広野町に放射線の研究拠点 年内めど(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60792020V20C20A6L01000/
>東京大学アイソトープ総合センター(東京・文京)は福島県広野町に放射線の研究拠点を開設する。
>現在は放射性物質の測定や除染研究のため東京から研究者が通っているが、年内をめどに複数の研究者が常駐する拠点を設け、研究を効率化する。
(中略)
>同センターは放射線を利用した医薬品開発の研究で実績がある。

<否決 県民投票 東海第二原発再稼働>(上)民意恐れた知事と自民(6月24日 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/37484
>知事が(中略)県議会に条例案を提出する際に添付した意見書では、条例案への賛否を明らかにしなかった。
>その後の審議でも「県議会の判断を見守る」と中立を貫いた。こうした知事の姿勢は、かなり異例だ。
>地方自治法は意見書の添付のみを義務付けているが、逐条解説書は「賛否の意見」でなければ意見を付けたことにならないとする。
>過去に同様の条例案が提出された四都県の知事意見書は、「賛成」「反対」と明記したか、少なくとも賛否を読み取れる内容だった。

<否決 県民投票 東海第二原発再稼働>(中)宙に浮く「住民の意向」(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/37735
>知事はこれまで「県民の意見を聴く方法を判断できる段階には至っていない」とも述べてきた。
>条例制定を直接請求した「いばらき原発県民投票の会」の徳田太郎共同代表は、「それなら『判断できる段階』が来た時に、知事自身で県民投票条例案を出すこともできる」と促す。

    ∩_∩     
   / \ /\   
  |  (^)=(^) |    人人人人人人人人人人

カネの力で原発推進 経団連が“通信簿”で要求 A評価の自民 変化した民主('11.4.22 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-04-22/2011042201_04_1.html
>これまで54基もの原発建設を推進してきた自民党は、一貫して政策合致度「A」という高い評価を経団連から受けてきました。
BBR-MD5:CoPiPe-a687cc2b54f807bbe407822da173a163(NEW)
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[0.125690 sec.]
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0018†Mango Mangüé(ワッチョイ 3f62-NJGG)
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2020/06/25(木) 22:23:55.786567ID:QvOpK9gf0
四電株主総会 相次いだ3号機トラブル陳謝(日テレニュース24)
https://www.news24.jp/nnn/news87813505.html
>長井啓介社長は伊方原発3号機でトラブルが相次いだことについて陳謝し「原因解明と再発防止策を徹底する。安全性を高めることが将来の業績水準の向上につながる」と強調した。

事故収束費用は試算していない
(`・ω・´)シャキーン

【迫る伊方再稼働】(4)資産と会計 「特別な配慮」透明化を('16.6.30 高知新聞:リンク切れ)
https://www.kochinews.co.jp/article/31878/
>「東京電力だったから福島の事故直後に数兆円を用意できた。四国電力は事故収束費用を用意できるのか。『事故を起こさない』と言うのは幸運を願っているだけ。(以下略)」
>大島教授のこの質問を四国電力に伝えると、広報担当者から回答が届いた。
>「事故収束費用は状況によって全く異なることから試算していない。当社の経営規模を超える費用の発生も考えられるが、そうした事態を絶対に起こさないよう多重安全対策を実施しており、引き続き安全性向上へ不断の努力を重ねていく」

“原発反対は教会のタブーになっている” 「原発から子どもを守る女の会」代表・斉間淳子さん('15.11.6 クリスチャントゥデイ)
http://www.christiantoday.co.jp/articles/17514/20151106/ikata-nuclear-power-plant-saima-junko.htm
>「四国電力は、平成27(2015)年8月26日付の準備書面において、
>『伊方原発では安全確保対策を十分に講じているから、放射性物質の危険性が顕在化する事故が発生する具体的可能性はない。
>従って、過酷事故対策や防災計画の不備があったとしても、それは周辺住民の生命身体の安全に直結するものではないから、それらの不備は運転差し止めの理由にならない』。
>こういう主張を公然としている」と指摘した。

判断「あまりに危険」 近くに活動性高い断層('15.7.15 大分合同新聞:リンク切れ)
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2015/07/15/134215475
> 88年ごろ、岡村特任教授らが愛媛県伊予市沖で実施した断層調査。
> 10メートルくらいの「ずれ」が見つかった。大きな地震が繰り返し起きたことを示す決定的な証拠だった。
>その後、別府湾でも調査し、この7300年間に少なくとも4回、大地震が起きたことが判明。
>最も新しいのが1596年の「慶長豊後地震」。大分では島が沈んだ瓜生島伝説も残る。
>「四国電は『過去1万年間は動いた形跡がない』と3号機を建設した。どんな調査をしたのかと、強い不信感を持った。ここに造ったこと自体が間違いだ」
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PID: 82834
[0.128639 sec.]
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2020/06/25(木) 22:59:34.896199ID:CGC2F9mJ0
日本原燃の再処理工場、事業費13兆9400億円 20億円増(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60793260V20C20A6L01000/
>国の認可法人「使用済燃料再処理機構」(青森市)は、使用済み核燃料の再処理業務を委託している日本原燃の再処理工場(青森県六ケ所村)の総事業費を精査した結果、約20億円増の13兆9400億円になったと公表した。
>人件費や物価の上昇を見込んだことが主因で、4年連続で増加した。
BBR-MD5:CoPiPe-e4a60769c388b0db038576e7d103780c(NEW)
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PID: 89500
[0.120634 sec.]
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2020/06/25(木) 23:04:44.295911ID:w/VtkDK70
海水注入「もったいない」=東電本社、廃炉恐れ−吉田所長は反論・福島原発事故('12.8.8 WSJ:リンク切れ)
http://jp.wsj.com/public/page/0_0_WJPP_7000-491425.html
>これに対し、吉田所長は「今から真水というのはないんです。時間が遅れます、また」と強調。
>「真水でやっといた方が、塩にやられないから後で使えるということでしょ」と問い返した。
>さらに吉田所長は「今みたいに(冷却水の)供給量が圧倒的に多量必要な時に、真水にこだわっているとえらい大変なんですよ。海水でいかざるを得ないと考えている」と断言した。

原発元設計者が告白「原子炉構造に欠陥あり」('11.3.28 .dot 週刊朝日)
https://dot.asahi.com/wa/2012092600493.html?page=1
>下請け会社の話だと、原子炉への海水注入を迫られた際に東電側は、
>「この原発にどれだけカネを使っているのか、知っているのか。原発がなくなれば、お前らの仕事もなくなるぞ。海水を入れて廃炉にするなんて、とんでもない」
>と言い放ったというぐらいの会社ですから。

日本原燃の再処理工場、事業費13兆9400億円 20億円増(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60793260V20C20A6L01000/
>国の認可法人「使用済燃料再処理機構」(青森市)は、使用済み核燃料の再処理業務を委託している日本原燃の再処理工場(青森県六ケ所村)の総事業費を精査した結果、約20億円増の13兆9400億円になったと公表した。
>人件費や物価の上昇を見込んだことが主因で、4年連続で増加した。
BBR-MD5:CoPiPe-88316e1fb343996131a8d2381cf4d2e5(NEW)
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PID: 90431
[0.124365 sec.]
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2020/06/26(金) 20:24:55.505215ID:8VUCjHw40
栃木の原発廃棄物、濃度低下で指定解除も 環境省方針(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60847290W0A620C2L60000/
>福島第1原子力発電所事故で発生した栃木県内の指定廃棄物(中略)は3月末時点で約1万3500トンと福島県に次いで多い。
(中略)
>環境省は県内に最終処分場を設ける考えだが、実現の見通しが立たず、2018年11月の市町長会議で自治体ごとに一時的に集約する案を示していた。
> 26日の会議では19年に農家が保管する指定廃棄物の放射能濃度を再測定したところ、約3000トンのうち8割が国の基準値を下回ったことを踏まえ、通常の廃棄物として処理する案も示した。

福島第一原発“処理水”海洋放出 地元が猛反発しても国は放出ありき(.dot 週刊朝日)
https://dot.asahi.com/wa/2020062400018.html?page=1
>脱原発社会の実現を目指す市民団体の原子力市民委員会で委員を務める伴英幸氏は、国は放出ありきの議論をしていると批判する。
>「大型タンクでの長期保管やモルタルで固めて半地下で処分するなどいろいろな案が出ているのに、場所がないなどと言って真剣に考えようとしない。このままでは1200兆ベクレルにも上る膨大な放射性物質が環境中に捨てられることになってしまいます」

原子力国民については「議論のレベルが低くてもごり押しで行けるから」ということじゃないですかお
( ^ω^)

津波対策保留「相談せず」 東電強制起訴、2被告の関与焦点に('18.10.18 福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20181018-316957.php
>武藤栄元副社長(68)は、第1原発の津波対策を保留したことについて「誰にも相談していない」と説明。
>他の2被告の判断は仰がなかったとした。

社説 原発事故裁判 真相に迫る責任果たせ('18.10.18 信濃毎日新聞:リンク切れ)
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20181018/KT181017ETI090010000.php
>公判で被告は「長期評価は信頼性がないと思った」とし、6月から7月末まで「誰とも相談していない」とも供述している。
>地震本部は専門家の集まりで、堆積物や古文書も参考に長期評価をまとめている。
>「自分に決定権限はなかった」と言う被告が、独断で重要な指示を出したとの説明も合点がいかない。

福島原発刑事訴訟支援団|東電刑事裁判の判決全文を掲載します!
https://shien-dan.org/decision-full-text/
>以上の次第で、被告人らにおいて、本件公訴事実に係る業務上過失致死傷罪の成立に必要な予見可能性があったものと
>合理的な疑いを超えて認定することはできず、被告人勝俣については代表取締役会長としての、被告人武黒については
>フェローとしての、それぞれの責任主体性ないし業務性の問題について立ち入るまでもなく、本件公訴事実については犯罪の
>証明がないことになるから、被告人らに対し刑事訴訟法336条によりいずれも無罪の言渡しをする。
>(裁判長裁判官 永渕健一  裁判官 今井理  柏戸夏子)
BBR-MD5:CoPiPe-107125538c3ffdb873f9e6cd9ceb7034(NEW)
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PID: 9976
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