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中川恵一「がんの話をしよう」
コロナ禍で激減した「がん検診」 “再流行”懸念の秋が来る前に受けよう(YOMIURI ONLINE)
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20200623-OYTET50006/
>このｳｲﾙｽが(中略)怖いのは、重症化する人が一定の割合でいる点です。
>そして、もう一つ怖いのは、この病気で亡くなる場合、発症から死亡までが非常に早い点です。
>(中略)
>これと比べ「がん」は、たとえ治らない場合でも、徐々に死に向かっていきます。
>転移があって完治はできないと言われても、多くの場合、年単位の時間が残されています。私もｺﾛﾅではなく、「がんで死にたい」と願っています。
(中略)
>新型ｺﾛﾅを心配するあまり、健康を損ねては本末転倒です。
>福島第一原発事故後、放射線 被曝がわずかなｹｰｽでも過剰な避難が続き、震災関連死が増えてしまいました。
(中略)
>放射線もｺﾛﾅも「正しく恐れる」ことが大切です。
「何が何でも放射能は安全」「むしろ健康にいい」という感じがしますお
がんも若い人の場合は進行が速いと聞きますお
「念のため放射能はばらまかないほうがいい」という点で合意できますかお？
( ＾ω＾)
Ｄｒ．中川のがんの時代を暮らす:／４４ 緑茶は養生の仙薬('12.7.16 毎日新聞：ﾘﾝｸ切れ)
http://mainichi.jp/feature/news/20120716ddm013070025000c.html
>お茶の生産と消費が日本一の静岡県では、特に女性のがんが全国平均よりも少ない傾向があります。
静岡産食品の規制を強化＝緑茶問題で週明け決定―ＥＵ('11.7.1 朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.asahi.com/international/jiji/JJT201107010001.html
>パリ近郊の空港で静岡県産の緑茶から基準値の２倍を超す放射性物質が検出された問題で、欧州連合（ＥＵ）執行機関の
>欧州委員会は３０日、緑茶を含む同県産食品に対する輸入規制を強化する方針を固めた。
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「海洋放出に断固反対」 原発処理水で全漁連決議(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60691940T20C20A6CR8000/
>全国漁業協同組合連合会（全漁連）は23日、通常総会を開き、東京電力福島第1原子力発電所で増え続ける処理水に関し「海洋放出に断固反対する」との特別決議を全会一致で採択した。
>新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの感染拡大防止に国民が努力し続ける中で一部関係者が方針決定への議論を進めているとして「強い不信と憤りを禁じ得ない」と表明。
原子力国民については「不信や憤りが強くてもごり押しで行けるから」ということじゃないですかお
( ＾ω＾)
福島原発告訴団｜刑事裁判傍聴記：第37回公判（添田孝史）
爆発からちょうど８年目の結審。語らなかった勝俣元会長ら('19.3.15)
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.com/2019/03/37.html
>公判で明らかにされた多くの証拠や証言をどう考えるのか説明せず、「予見は未成熟だった、信頼性がなかった」という
>冒頭陳述と同じ主張を繰り返すだけで被告人らは逃げ切ろうとしている。
＜東電強制起訴・無罪判決＞識者の視点（上）／社会通念の範囲疑問('19.9.23 河北新報)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190923_63036.html
>「事故当時の社会通念からすれば、原発は絶対の安全を求められていたわけではない」と判断した司法。
(中略)
>原発の安全性に対する当時の「社会通念」が過失判断の基礎となるが、地裁はこの社会通念を「法令の規制」のみとした。
原発事故「明らかに人災」 福島第１の国会調査委('12.7.6 中国新聞：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201207060069.html
>東電の経営体質にも触れ「ｴﾈﾙｷﾞｰ政策や規制に強い影響力を行使しながらも、自らは矢面に立たず、
>役所に責任を転嫁する黒幕のような経営を続け、事故対応をゆがめた」とした。
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甲状腺検査専門家組織 過剰診断問題改善へ 県立医大元教授 「学校で実施やめるべき」(YOMIURI ONLINE)
https://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20200623-OYTNT50011/
>原発事故後に県が続けている甲状腺検査について、検査責任者だった県立医大元教授らが専門家組織を設立した。
(中略)
>検査は過剰診断の問題が伴い、患者が本来は必要のない手術を受けてしまうほか、結婚時などに不利益や差別を受けるおそれなどが懸念されている。
(中略)
>「検査を受けることが当然と考えてしまうため、学校で実施することはやめるべきだ。事前に検査の問題点を説明し、十分な時間をかけて必要と判断した人が受けることが望ましい」と指摘している。
原子力国民なら「そら見たことか」「あれほど言ってやったのに」と言うために、甲状腺検査を受けた人々に差別をしてそうな感じがしますお
( ＾ω＾)
九電社員、農家装い「売れ行きに原発影響ない」('11.9.30 YOMIURI ONLINE：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110930-OYT1T00165.htm
> ２００５年のﾌﾟﾙｻｰﾏﾙ発電を巡る佐賀県主催の公開討論会で、(中略)約７００人で埋まった会場の半数を九電関係者が占めた。
> ６ﾌﾞﾛｯｸに分けられた会場で「仕込み質問者」を分散させ、それぞれに支援部隊を２０人ずつ配置。
>ﾌﾟﾙｻｰﾏﾙ発電の安全性を印象づけるため、最後は「推進の質問」で終わるようなｼﾅﾘｵを作成し、県に渡していた。
「ウラン節約」ウソだった 再処理「原発維持のため」('12.9.5 東京新聞：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2012090502100006.html
>原子力委員会が原発推進側を集め昨年十一月に開いた秘密勉強会の場で、電力各社でつくる電気事業連合会（電事連）の幹部が、使用済み核燃料の再処理事業は、原発に使用済み核燃料がたまって稼働できなくなるのを防ぐため、と明言していた。
>国も電力会社も、再処理はｳﾗﾝ資源を節約し、ｴﾈﾙｷﾞｰ面の安全保障のためだと再三強調してきたが、虚偽の説明だったことになる。
虚構の環:第２部・政策誘導／４ 「宿敵」海水ウラン阻止('13.4.20 毎日新聞：ﾘﾝｸ切れ)
http://mainichi.jp/feature/news/20130420ddm003040096000c.html
>海水には約４５億トンのｳﾗﾝが溶け込む。陸上の埋蔵量約７０９万トンの６００倍超だ。
(中略)
>海水ｳﾗﾝ研究の第一人者で、日本原子力研究所（現・日本原子力研究開発機構）の高崎研究所で材料開発部次長を務めた須郷高信（すごうたかのぶ）氏（７０）が振り返る。
>「１９７５年から水中でｳﾗﾝを吸着させる素材の研究を始めた。しかし、上層部から報告書を作成することさえ禁じられ、内部でもごく一部しか知らなかった」。
(中略)
>研究が表面化すれば、もんじゅ不要論が起こりかねない。
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大阪市、関電株主総会の代理人に「脱原発」の河合弁護士(産経ﾆｭｰｽ)
https://www.sankei.com/life/news/200623/lif2006230057-n1.html
>関西電力の筆頭株主である大阪市の松井一郎市長は２３日、２５日に開かれる関電の株主総会に、各地の原発訴訟を手がける河合弘之弁護士（第二東京弁護士会）を市の代理人とし、議決権の行使を委任することを明らかにした。
>松井氏は市役所で記者団に「公共料金を扱っているという意識を持った経営体質に改善してほしい」と述べた。
>市はこれまでの株主総会でも、脱原発などを求めた議案を提案。
原発同時事故、京都は屋内退避 福井の高浜・大飯拡散予測(共同通信)
https://www.47news.jp/news/4942108.html
>京都府は23日、福井県にある関西電力の高浜、大飯の両原発で同時に事故が発生した場合の放射性物質の拡散予測を公表した。
>放出から24時間後の影響を予測したところ、府北部の原発からおおむね30キロ圏の緊急防護措置区域（UPZ）で、国の基準で1週間以内の避難が必要となる1時間当たり20ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄを超える地域はなく、屋内退避で対応するとの結果になった。
原発「津波に耐え素晴らしい」 原子力行政「胸を張るべきだ」 経団連会長が発言('11.3.17 北海道新聞：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.hokkaido-np.co.jp/cont/nuclear0317/123758.html
>日本経団連の米倉弘昌会長は１６日、東京都内で記者団に対し、福島第１原発の事故について「千年に１度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」と述べ、国と東京電力を擁護した。
(中略)
>米倉会長は事故は徐々に収束の方向に向かっているとし「原子力行政が曲がり角に来ているとは思っていない」と発言。
>「政府は不安感を起こさないよう、正確な情報を提供してほしい」と話した。
茨城 県民投票条例案 継続審議求め要望書 中高生も全会派に(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/37249
>疑問点の一例に挙げたのが、十八日に開かれた防災環境産業と総務企画両委員会の連合審査会で、いばらき自民の白田信夫氏（桜川市）が述べた「民間企業の行く末を議会が決定することの矛盾や、賠償等の法律上の懸念もある」との意見だ。
>この発言に対し、文書は「再稼働に県が不同意を表明した場合、賠償等の法律上の懸念があるということか。もしそうなら、県には実質的に同意権はないことになり、県民の意見を聞く方法を議論すること自体が無意味になる」と疑問を呈する。
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| （^）=（^） | 人人人人人人人人人人
カネの力で原発推進 経団連が“通信簿”で要求 Ａ評価の自民 変化した民主('11.4.22 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-04-22/2011042201_04_1.html
>これまで５４基もの原発建設を推進してきた自民党は、一貫して政策合致度「Ａ」という高い評価を経団連から受けてきました。
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PID: 83199
[0.130249 sec.]
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