大阪市、関電株主総会の代理人に「脱原発」の河合弁護士(産経ﾆｭｰｽ)
https://www.sankei.com/life/news/200623/lif2006230057-n1.html
>関西電力の筆頭株主である大阪市の松井一郎市長は２３日、２５日に開かれる関電の株主総会に、各地の原発訴訟を手がける河合弘之弁護士（第二東京弁護士会）を市の代理人とし、議決権の行使を委任することを明らかにした。
>松井氏は市役所で記者団に「公共料金を扱っているという意識を持った経営体質に改善してほしい」と述べた。
>市はこれまでの株主総会でも、脱原発などを求めた議案を提案。

原発同時事故、京都は屋内退避 福井の高浜・大飯拡散予測(共同通信)
https://www.47news.jp/news/4942108.html
>京都府は23日、福井県にある関西電力の高浜、大飯の両原発で同時に事故が発生した場合の放射性物質の拡散予測を公表した。
>放出から24時間後の影響を予測したところ、府北部の原発からおおむね30キロ圏の緊急防護措置区域（UPZ）で、国の基準で1週間以内の避難が必要となる1時間当たり20ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄを超える地域はなく、屋内退避で対応するとの結果になった。

原発「津波に耐え素晴らしい」　原子力行政「胸を張るべきだ」　経団連会長が発言('11.3.17 北海道新聞：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.hokkaido-np.co.jp/cont/nuclear0317/123758.html
>日本経団連の米倉弘昌会長は１６日、東京都内で記者団に対し、福島第１原発の事故について「千年に１度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」と述べ、国と東京電力を擁護した。
(中略)
>米倉会長は事故は徐々に収束の方向に向かっているとし「原子力行政が曲がり角に来ているとは思っていない」と発言。
>「政府は不安感を起こさないよう、正確な情報を提供してほしい」と話した。

茨城 県民投票条例案　継続審議求め要望書　中高生も全会派に(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/37249
>疑問点の一例に挙げたのが、十八日に開かれた防災環境産業と総務企画両委員会の連合審査会で、いばらき自民の白田信夫氏（桜川市）が述べた「民間企業の行く末を議会が決定することの矛盾や、賠償等の法律上の懸念もある」との意見だ。
>この発言に対し、文書は「再稼働に県が不同意を表明した場合、賠償等の法律上の懸念があるということか。もしそうなら、県には実質的に同意権はないことになり、県民の意見を聞く方法を議論すること自体が無意味になる」と疑問を呈する。

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カネの力で原発推進 経団連が“通信簿”で要求 Ａ評価の自民　変化した民主('11.4.22 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-04-22/2011042201_04_1.html
>これまで５４基もの原発建設を推進してきた自民党は、一貫して政策合致度「Ａ」という高い評価を経団連から受けてきました。
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