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0001†Mango Mangüé ⭐ (９級)
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2022/12/26(月) 21:57:09.075688
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0961†Mango Mangüé ⭐
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2023/03/10(金) 15:45:38.407561
高市氏の電波停止言及「報道の自由懸念」　米人権報告書
過労死問題も「karoshi」と記載

2017年3月4日 10:51
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM04H0Q_U7A300C1NNE000/
https://megalodon.jp/2023-0310-1445-51/https://www.nikkei.com:443/article/DGXLASGM04H0Q_U7A300C1NNE000/
(魚拓)

「電波止めるといった発言したことない」高市総務相
豊岡亮2019年9月17日 21時26分
https://www.asahi.com/articles/ASM9K5R8GM9KUTFK01F.html

高市早苗総務大臣の「放送法違反による電波停止命令を是認する発言」に抗議し、その撤回を求めると共に、政府に対し報道・表現の自由への干渉・介入を行わないよう求める会長声明
2016年02月16日

東京弁護士会　会長　伊藤　茂昭
https://www.toben.or.jp/message/seimei/post-425.html

放送法の「政治的公平性」に関する政府見解の撤回と報道の自由の保障を求める意見書
２０１６年４月１４日
日本弁護士連合会
https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2016/160414.html
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0963†Mango Mangüé ⭐
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2023/03/10(金) 15:47:20.059383
放送法4条
第四条　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一　公安及び善良な風俗を害しないこと。
二　政治的に公平であること。
三　報道は事実をまげないですること。
四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

処分規定、放送法174条及び電波法76条

（業務の停止）
第百七十四条　総務大臣は、放送事業者（特定地上基幹放送事業者を除く。）がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、三月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることができる。

電波法
第七十六条　総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、三月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。
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0964†Mango Mangüé ⭐
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2023/03/10(金) 15:48:51.900703
公文書等の管理に関する法律

（目的）
第一条　この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。

第四条　行政機関の職員は、第一条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、次に掲げる事項その他の事項について、文書を作成しなければならない。
一　法令の制定又は改廃及びその経緯
二　前号に定めるもののほか、閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議（これらに準ずるものを含む。）の決定又は了解及びその経緯
三　複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯
四　個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
五　職員の人事に関する事項

（行政文書管理規則）
第十条　行政機関の長は、行政文書の管理が第四条から前条までの規定に基づき適正に行われることを確保するため、行政文書の管理に関する定め（以下「行政文書管理規則」という。）を設けなければならない。
２　行政文書管理規則には、行政文書に関する次に掲げる事項を記載しなければならない。
一　作成に関する事項
二　整理に関する事項
三　保存に関する事項
四　行政文書ファイル管理簿に関する事項
五　移管又は廃棄に関する事項
六　管理状況の報告に関する事項
七　その他政令で定める事項
３　行政機関の長は、行政文書管理規則を設けようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
４　行政機関の長は、行政文書管理規則を設けたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。
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0965†Mango Mangüé ⭐
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2023/03/10(金) 15:59:42.387057
公文書管理法10条に基づく行政庁の長が定める行政文書の管理に関するガイドライン（平成29年12月26日改訂版、参考）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000581628.pdf

それ以外の改正事項についてはこちら
https://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/hourei/hourei.html

「行政文書の管理に関するガイドライン」の一部改正案についての意見募集の結果について
https://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/hourei/gl-ikenkoubokekka.html
https://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/hourei/kangaekata.pdf

38
作成 　
折衝などの相手に発言内容の確認を求め、できない場合は「相手方未確認」と記載すること
や、文書作成にあたっては課長級の文書管理者が部局長の指示内容を含め確認することで折
衝の証拠、確認の証拠が残るので、個人的メモとなることはない。
　このように改正することで、何か問題があった場合でも証拠が文書として残り、国民への説明も
できる。
　しかし、やりとりする文書は膨大であるため管理がいきとどくのか。しっかりした管理体制がとら
れなければ機能しない。管理体制を十分整えることが必要。
　また、課長級の方が確認するからといって必ずしも管理強化につながるとは考えにくい。課長
級の人が文書の作成・保存を操れるとも考えられる。

　御指摘のとおり、従来に比して文書管理者にかかる実務
上の負担が増大することが予想されることから、今回のガイ
ドライン改正においては、文書管理者が担う事務を補佐する
者として、文書管理担当者を設置する旨の規定を盛り込ん
でいます。
　また、文書の作成や保存に際し、文書管理者による確認を
要することとした趣旨は、文書の正確性の確保を図るととも
に、文書管理に関する責任体制を明確化することにより、国
民への説明責任を全うするという公文書管理法の目的に、
より一層かなった制度の運用を実現しようとするものです。
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0966†Mango Mangüé ⭐
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2023/03/10(金) 16:01:06.144096
平成29年１２月改定ガイドラインより

○ 職員が自己の執務の便宜のために保有している写し（正本・原本は別途管理）は行
政文書には当たらないが、このような個人的な執務の参考資料は必要最小限のものと
すべきである（26 頁参照）。また、職員が起案の下書きをしている段階のメモも、一
般的には行政文書には当たらないが、当該メモに行政機関における法律立案の基礎と
なった国政上の重要な事項に係る意思決定が記録されている場合などについては、行
政文書として適切に保存すべきである。

○ また、一般的には職員の個人的な手紙や個人的にツイッターで発信した内容が記録
された媒体が、直ちに行政文書に当たるとはいえない。もっとも、例えば、ツイッタ
ーの記載内容について、行政機関において起案し、当該行政機関のパソコンから送信
するなど当該行政機関の組織的な広報活動として、ツイッターを用いている場合など
は、当該ツイッターの内容について、適切な媒体により行政文書として適切に保存す
ることが必要である。

○ また、例えば、他の行政機関に対する連絡、審議会等や懇談会等のメンバーに対す
る連絡を電子メールを用いて行った場合は、当該電子メールの内容について、適切な
媒体により行政文書として適切に保存することが必要である。

よって、単なるメモは行政文書ではない
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PID: 77486
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0967†Mango Mangüé ⭐
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2023/03/10(金) 16:07:32.353318
作成日付がない、作成者名がない→ガイドラインの要件ではない

「安倍さんいなくなって高市さん守る人間いない」“捏造”主張に身内から冷ややかな声(2023年3月9日)
ANNnewsCH
https://www.youtube.com/watch?v=FUe5CQh1yUk

高市大臣：磯崎さん知らない・・・過去に何度も呼び掛け映像あり、かつ元同じ自民派閥の間柄
これで高市大臣の主観証言の信ぴょう性が崩れた証拠
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0968†Mango Mangüé ⭐
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2023/03/10(金) 16:19:38.170656
公務員の内部告発の有効性について

公益通報者保護法逐条解説（抜粋）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/whisleblower_protection_system/research/improvement/pdf/160428_sanko2.pdf

イ 公務員
公務員は、原則として本項の「労働者」に該当する。
一般職の国家公務員及び一般職の地方公務員については、労働契約法第 19 条の規定
により、労働契約法全部の規定を適用しないこととしている。公務員についても、民間
部門の労働者と同様に公益通報者が免職等の不利益な取扱いを受けないことが必要で
あるが、公務員は、国家公務員法等において身分保障や分限・懲戒事由が法定されてい
ること等を踏まえて、公益通報をしたことを理由とする公務員に対する免職その他不
利益な取扱いの禁止については、第３条（解雇の無効）、第４条（労働者派遣契約の解
除の無効）及び第５条（不利益取扱いの禁止）の規定にかかわらず、国家公務員法等の
定めるところによることとし、確認的に、この場合において、公務員の任命権者等は、
公益通報をしたことを理由として公務員に対して免職その他不利益な取扱いがされる
ことのないよう、国家公務員法等の規定を適用しなければならないとしている（第７条
参照）。

よって、公益通報者保護法の「労働者」に国家公務員（一般職）も該当し、不利益取り扱い等の保護規定は国家公務員法等に準ずる

国家公務員法100条
（秘密を守る義務）
第百条　職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。

刑事訴訟法第239条第2項
第二百三十九条　何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
②　官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。

行政機関向けQ&A(内部の職員等からの通報)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/faq/faq_011/

公務員が公益通報を行うことは、国家公務員法や地方公務員法に定める守秘義務に反しませんか。
A
国家公務員法(昭和22年法律第120号)第100条第1項や地方公務員法(昭和25年法律第261号)第34条1項等に規定する秘密とは、非公知の事実であって、実質的にもそれを秘密として保護するに値すると認められるものと解されています。
公益通報等の対象となる法令違反行為は、犯罪行為などの反社会性が明白な行為であり、秘密として保護するに値しないほか、公務員には刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第239条第2項により犯罪の告発義務が課されている趣旨にも鑑みれば、公益通報をしても守秘義務に反しないと考えられ、むしろ公務員として積極的に法令違反の是正に協力すべきものと考えられます。

よって、内部通報してもそれが反射改正を告発する場合などに限定される限り国家公務員法でも処罰の対象外となり保護される。
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PID: 80828
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Proc: 0.255102 sec.
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0969†Mango Mangüé ⭐
垢版 |
2023/03/10(金) 16:23:13.514802
公益通報は行政庁に対する通報のみとの誤解に対する回答

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/faq/faq_004/#q8
Qまず事業者内部に公益通報をしてからでないと、外部通報をすることはできませんか。
A　本法では、通報先として、1.事業者内部、2.行政機関、3.その他の事業者外部を規定していますが、公益通報者は、順番を問わず、いずれの通報先に対しても公益通報をすることができます。
なお、事業者が、労働者等に対して外部通報を禁じたり、まず内部公益通報をするよう公益通報の順序を強制したりすることは、本法の趣旨に反するものであり、事業者がこのような規程を作成した場合は、その他の事業者外部への公益通報の保護要件である「役務提供先から前二号に定める公益通報しないことを正当な理由なく求められた場合」(本法第3条第3号ニ)にも該当し得ると考えられます。

ここで言う外部通報に国会議員が含まれる
要は大臣に通報してもそいつが反社会行為の対象で揉み潰されるのが容易に想定でき無駄なので、外部通報を優先したということだ
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PID: 81497
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Proc: 0.233479 sec.
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