日本郵政、住居手当を一部廃止非正社員との格差是正

2018年4月13日 10:07

日本郵政は、グループの正社員の住居手当を一部廃止する。引っ越しを伴う異動のない一般職約5千人を対象に、10月から支給額を年10%ずつ10年かけて減らす。
対象社員は最大で年30万円超の減収になるという。寒冷地手当なども減らす。
削減分はグループの半数を占める非正社員の待遇改善に充て、現場の人手確保につなげる。正社員の待遇を下げて格差を是正する。
　
以下略
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2934525013042018EAF000?s=2