>>20
それ総務省に通報していいよ

個人情報を大量に保持して流出させた企業は
個人情報取扱事業者としてモロに総務省から指導を受ける立場

今回の場合は漏えいを起こしたサービスの主体はアメリカの
NTテクノロジーだけどそのサービスを実際に運用し
個人情報を収集していた窓口は日本の「ティーケーテクノロジー有限会社」

総務省に対して「流出を起こした個人情報取扱事業者が
現在もそのサービスにおいて即時解約と即時個人情報破棄の要請に
応じない形になっている」と通報すればいいです。

流出後のこのような対応は個人情報保護法違反行為なんで
総務省から指導が入ると同時に、総務省が調査に乗り出す切っ掛けとなります

通報先が警察ではなく総務省なのは
個人情報保護法が総務省の管轄だから。