また巻き添え規制？？？？規制73ヶ月目

**名無しの報告** · 2013/05/07(火) 20:51:25.22

削除要請板は記念書き込み禁止　絞り込み無く規制されますよ
7日ルールスレには触らないように
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■「なんか規制されてる！？？」な人用、今北数行まとめ改（コピペ用）

１．ここを見ると　→　http://qb7.2ch.net/_403/madakana.cgi
　　あなたのリモホ（リモートホスト：あなたのプロバイダ情報）が出ます、その後

２．#######################(START) から下にむかってずずーっとスクロールすると、
　　所々赤い字で表示されてる所があります。それが
　　
　　２－１．例えば「#　全サーバ規制」の所にあったら、あなたは全板書けません。
　　２－２．例えば「# 板orサーバ別規制」の所に↓こんな感じで書かれていたら、
　
　　　　例）
　　　　#9/1 http://qb5.2ch.net/test/read.cgi/sec2chd/xxxxxxxxxx/
　　　　_BBS_news4vip_softbankxxxxxxx　 ↑このURLのスレに規制の理由と、問題のスレ＆人物のIDが書かれています
　　　　_BBS_news4vip_tokyo-ip.dti.ne.jp
　　　　　　　 ^^^^^^^^^^　←この板に書けません。

３．"何故自分も規制されてるの？" は、簡単に言えば
　　「サーバに負荷をかける問題人物と同じ地域に住んでいて、
　　　かつ同じプロバイダを利用している人は全員『巻き添え』で規制されている」って事です
　　（ほとんどのプロバイダが動的IPなので回線繋ぎ変えで荒らすのを防ぐ為）
※問題の人物が全板を対象にして荒らしなどしている場合、巻き添えになった人も全板で書けなくなります

4　いつ解除されますか？
規制されたプロバイダのユーザーさんが、プロバイダに連絡して対応して貰えば解除されます。
現在時限解除は本部案件・支部案件とも行われておりません

■ISPへ通報しないけど、どうしても書きたいって人
★ これを使えば規制中でも書き込めます。(要購入orモリタポ)
・2ちゃんねるビューア ●　http://2ch.tora3.net/
・p2　　　　　　　　　　　　　　http://p2.2ch.net/

前スレ
また巻き添え規制？？？？規制72ヶ月目
http://qb5.2ch.net/test/read.cgi/sec2chd/1367036052/

テストスレ
[test] 書き込みテスト専用スレッド 199 [ﾃｽﾄ]
http://qb5.2ch.net/test/read.cgi/sec2chd/1367460886/

[´・ω・｀] 182-166-23-53f1.shg1.eonet.ne.jp · 2013/05/10(金) 23:20:49.78

->条文
> 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。[1]
> 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC21%E6%9D%A1

> 表現規制に関する章は，「1996年通信品位法」（CDA：Communications Decency Act of 1996）とも呼ばれる。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/word/page/10011808/
関係法令
http://en.wikisource.org/wiki/Communications_Decency_Act#TITLE_V.E2.80.94OBSCENITY_AND_VIOLENCE

サーバーエラーで翻訳不可能。
http://www46.atpages.jp/~qptn/cgi-bin/up/stored/zup1627.png

※つまり、意図的な検閲っぽい気もする

[´・ω・｀] 182-166-23-53f1.shg1.eonet.ne.jp · 2013/05/10(金) 23:25:20.47

>>558 yahoo翻訳

2013年2月12日、[2]とその上のオンライン法的解釈に関する
バラク・オバマ大統領による大統領命令に従って、
十分な保険報道が現在存在することを確実とするために
彼らの保険ポートフォリオを調べることを含む損失から身を守るために、
インターネット会社、webhostsとウェブサイトは現在行わなければなりません［3つ］。
会社にはサイバー危険のために独立型報道がないならば、会社はどちらの第三者のまたは最初の党損失に対してでも、
または、両方とも保護することができるサイバー責任方針を得ることを高く検討しなければなりません。
第三者のサイバー・セキュリティー方針は、報道を以下に提供するかもしれません：顧客の情報を確認することへの
接近を許すことに対する責任;コンピュータ・ウイルスまたは破壊工作ソフトを第三者の顧客または
ビジネス・パートナーに送ること;セキュリティ違反の場合、関連した規則の下で第三者に彼らの権利を通知することができないこと;
そして、無許可の使用または侵害のような「怪我」（すなわち、電子メディアを用いることにより有害性）に
著作権のあるマテリアル（名誉毀損、中傷と中傷主張だけでなく）を「知らせている」可能性。
さらにまた、最初の党サイバー・セキュリティー方針は、報道を以下に提供するかもしれません：
通知を確認している情報が危殆化した個人に提供するためのコスト;
違反の範囲を決定して、違反を止めるために処置をとることに関連した経費;データ調査と
関係していることがありえる否定的な広告を打ち消す広報サービス;政府調査に応じるためのコスト;
損害を受けたハードウェアまたはソフトウェアを取り替えるためのコスト;会社の電子データを破壊している党に
反応するためのコスト;そして、事業中断経費。さらに、この大統領命令の強制で、

たぶん、訴訟において与えられる政府の罰金または損害賠償から生じている重要な負けの可能性で、
サイバー・セキュリティー事件を経験する会社に対する個人的な訴訟は、増加しています。
See also
http://honyaku.yahoofs.jp/url_result?ieid=en&;oeid=ja&both=T&setting=for%3D0&url=http%3A%2F%2Fen.wikipedia.org%2Fwiki%2FCommunications_Decency_Act